ビットコインの受け入れ企業・団体が10万社突破 仮想通貨投資ファンド大手調査

ビットコインの受け入れ企業に関して調査

「世界中でビットコインを受け入れている企業および非営利団体が10万社を突破した」と、仮想通貨投資ファンド大手グレースケール社が発表した。

同社はゴールド（金）の代用としてビットコインへの投資を促進する、通称“Drop Gold”キャンペーンを実施しており、全米ではテレビCMも放映している。内容は、重いゴールドを手放さない人々は自由を縛られ、手放した人は身軽に動き回れるというもの。ビットコインを含むデジタル通貨は安全で国境のない「未来の通貨」であり、ゴールドとは異なり「実用性がある」点を、より広い層にアピールする意図だ。

“ビットコインはまだ初期成長段階にある。ビットコインは新たな方法で世界的な成長を促進していると同時に、インフレ保障を提供し投資可能にものにする価値の保蔵手段としての役割を果たしている。（現時点において）数兆ドル規模の市場でビットコインが占める割合はほんの一部だ。

グレースケール社の調査によると、ビットコインの市場価値は1000億ドル。今後25年間で推定68兆ドル相当の富がベビーブーマー世代からミレニアル世代およびX世代へと受け継がれると想定されているが、若い世代はより強い関心をビットコイン投資に示しているという。

既に世界中のビットコインのアクティブユーザー数は710万人に達しており、ほぼ3200万のウォレットがアクティベートされている。ビットコイン決済の受け入れ先の拡大に伴い、今後益々増加するものと予想されるとした。

機関投資家に多数の暗号ベースの信託（Grayscale Bitcoin Trust、XRPTrustなど）を提供しているグレースケール社は、4月の価格上昇により運用資産が10億ドル以上に急増し、現在運用資産26億ドルに達しているという。

ビットコインはデジタル・ゴールドとなり得るか

長年にわたりゴールドは安全資産として投資家を魅了してきたが、デジタル時代と共に決済システムが進化した近年、経済の中心的役割を果たす資産の概念も様変わりしつつある。ゴールドの代用として、あるいはゴールドの追加資産として、ビットコインを投資ポートフォリオに追加する投資家が、今後増えるのではないか、との見解は多方できかれる。

Bitwise Asset Management社リサーチ部門の国際主任、Matt Hougan氏はフォーブス誌の寄稿の中で、ビットコインと1970年代のゴールドの類似点を指摘。70年代はゴールドにとってまさに黄金期であり、10年間で1365%ものリターンを達成したが、80年代から90年代にかけては、22% 減～28%減とマイナス成長が続き、2000年代に入り281%、2010年から現在までに50%の伸びを記録するなど、値動きの激しい価格推移を続けてきた。

Hougan氏の説によると、ビットコインの急成長は今後下火になっていく可能性もあるというが、長期的な資産として保有するのであれば、ゴールドに匹敵する安全資産になるポテンシャルを十分に秘めていると考えているという。

「ビットコインはデジタル・ゴールドとなり得るか」という疑問の答えを得るには、まだまだ時間を要すると考える一方で、仮想通貨を受け入れる準備が市場で進められていることは、疑う余地がないと語った。

引用元： CoinPost