カテゴリー別アーカイブ: 仮想通貨全般

ライトコインのSegWitアドレス、利用率が過去最高の75%に到達 BTCを超える高水準に 

仮想通貨ライトコインのSegWit使用率が過去最高を記録
ライトコイン(LTC)のSegWit使用率が75%と過去最高を記録。2018年11月の記録を更新し、ライトコイン開発者のCharlie Lee氏も、ツイッター上で喜びの声を投稿している。

仮想通貨ライトコインのSegWit使用率が過去最高を記録

ライトコインネットワークで、「SegWit」の使用率が過去最高を記録した。75%と、これまでの最高であった2018年11月の66%を更新する形となった。

SegWit技術は、トランザクション展性の防止やネットワークのスケーラビリティ(混雑の解消)、トランザクション手数料の低減など多くのメリットを有しており、取引所やウォレット企業が対応することで、利用率が拡大する。

使用率ではビットコインを上回っており、ライトコインの技術採用の先導をコミュニティは祝福した。ライトコイン開発者であるCharlie Lee氏も、ツイッター上で祝福する声明を発表した。

ビットコインの採用率では、分裂通貨などで同技術のアクティベートが進まなかったことなどが、初期の採用率で遅れをとったとする意見もあるが、2018年より利用率が増加傾向にあり、現在では63%に達している。

ライトコインの主要な開発者の1人であるLoshan氏は、「ライトコインはスケーラビリティ技術であるSegWitの採用を業界で先導している。将来的には最先端のブロックチェーン技術をリードしていきたい」とコメント。送金速度に力を入れるライトコインの利用を後押しするとの見解を示した。

なお、SegWitが普及するライトコインは、前回の半減期を経てハッシュレートは減少傾向にあり、半減期当時より約3分の2低い水準で推移している。これは、報酬額が半減したことで、徐々にライトコインマイニング業者間の競争が起きた結果と見ることができる。

出典:BitInfoCharts

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ライトコイン財団、仮想通貨レンディングサービスで資産運用 財団運営資金捻出で
ライトコイン財団が、資金運用に仮想通貨貸付サービスを活用。財団の資金捻出で、外部レンディングサービスを活用、報酬を運営費に当てる予定だ。
ライトコイン財団、ユニセフUSAの教育プログラムと提携|児童生徒によるコミュニティ活動を支援
ライトコイン財団が、ユニセフUSAが運営する教育プログラムとの新たなパートナーシップを発表した。財団はこのプログラムを通して、子供達自身によるコミュニティへの還元活動をサポートする。

引用元: CoinPost

Web3.0の夜明け

Webは時とともに進化を重ねてきた。静的なコンテンツのreadができるWeb1.0。インタラクティブなやりとりを可能にしたreadとwriteができるWeb2.0。そして、read, writeにownの要素が加わったWeb3.0が世界の片隅で始まりつつある。

Polkadot, Substrateを通しWeb3.0の実現に注力している者の1人として現在のWebの問題点、そして我々がどのようにもっとよいWebを作り出していけるのか?を残したいと思う。

前回の記事はこちら
前回の記事ではWeb3.0について解説しています。Web3.0の開発にブロックチェーンが有効であることを紹介していますので、ぜひご覧ください。

Web3.0とは何か?ブロックチェーンがもたらす検証性と所有権のあり方|Staked Technologies

人の意思決定は実は操られている?

NetflixでThe Great Hackというドキュメンタリーを見た人はどれくらいいるだろうか?このドキュメンタリーはアメリカの大統領選にてFacebookのデータがケンブリッジアナリティカ社によって利用され選挙の結果を左右したという疑惑についてのドキュメンタリーである。

アメリカの選挙を左右する激戦区にて、ヒラリーに投票するかトランプに投票するか決めていない有権者を特定し、ヒラリーのフェイクニュースやトランプに投票させるためにナショナリズムを煽るような広告を大量作成した上でターゲティングした有権者に配信していた。

この際に、Facebookはアメリカの有権者1人あたり約5000件のデータを保有していたと言われている。5000件である。どこに住み、年齢はいくつで、どのポストに「いいね」を押し、どのコミュニティに属し、誰と繋がっているのかなどのデータから個人の嗜好性や考え方を特定するのは現代の技術をもってすれば容易だろう。

ここで問題なのは、一見自分で下したと思える意思決定が実は潜在意識で操られている可能性がある点だ。そしてそのことに大抵の人は気がついていない。実際に、広告によって印象操作された多くのアメリカ人は自分の意志で投票したのだろう。

しかし、The Great Hack内の言葉を借りれば、「我々の民主主義がデータを持つものによって脅かされている」「人をつなげるために作られたSNSが、人を引き離すために使われてしまっている。」。このこともまた事実だ。

ここで極端な発想をする人もいる。広告そのものをやめてしまえばいいのではないのではないかと?これは現実的ではない極端な解決策だ。渋谷を歩いて目にする大衆に向けた一般広告と、個人のデータから高度なパーソナライズ、ターゲティングを行う広告ではわけが違う。

では、パーソナライズ、ターゲティングを行う広告を禁止するべきなのだろうか?これもまた現実的ではないと思う。FacebookやAmazonに見られるように過去の購入履歴や検索結果から機械学習を行い理想的なコンテンツないし商品をレコメンドする機能は実に魅力的だしユーザーに恩恵をもたらす。

では一体何が問題なのであろうか?

ユーザーに発生する大きな問題点とは?

問題の本質はデータをFacebookやGoogleのような大企業が独占していることでも、パーソナライズ、ターゲティングができることでもない。データを「持つ」ものとデータを「持たざるもの」に分かれてしまっている構造。

言い換えれば、データを自由に所有(Own)、検証(Verify)する「権利」がユーザー側にないことが問題だ。また、それを可能にするプロトコルないしインターフェースを提供できていない我々に問題がある。

我々がアプリケーションを使う時、アプリケーションを使いデータを生み出すのは我々であるが、考えてみればそのデータを所有しているのはアプリケーション作成者である。そして、我々が作成したデータがどこで使われ誰に見られているのか我々には検証する手段を持っていない。このことが問題なのだと思う。

いかにして我々はより良いものを作れるだろうか?

Web3.0はこの問題を解決する可能性がある

Webの父であるSir Tim Berners Leeが言うように現在のWebは決して完璧なものではない。
Web2.0では、HTTPというプロトコルが使われてきた。

このプロトコルは、1つの会社や機関が管理するサーバーを中心としてクライアントがリクエストを送り、データを処理したサーバーからのレスポンスを受け取る仕組みである。検索をしてURLを見れば分かるように、ほとんどすべてのアプリケーションはHTTPに立脚して作成されてきた。

ここでは、データを中央サーバーが管理するので、ユーザー側でデータを管理せずデータの使われ方も検証することができないという問題点がある。Web3.0では、HTTPを使ってきたアプリケーションではなく、P2Pプロトコルを用いた分散型サービスの提供を目指している。

中央サーバーがなく、誰もがデータを検証できる仕様がプロトコルで決められている。実際に中央サーバーをもたずP2Pでネットワークを形成する仕組みの1つであるIPFSのようなプロトコルが絶賛開発されており、HTTPプロトコルがIPFSプロトコルに代替される未来もくるのかもしれない。

まとめると、Web3.0とは「所有権」「検証性」をもつWebである。と同時に、思想的には個人に自由を取り戻すためのツールなのである。

謝辞

この文は、IPFSを研究しているSenshi Onionさん、ホットリンクの内山さん、ビルドの宇野さんと共に毎週行われているWeb3.0に関するディスカッションをもとに作成されています。上記の方々とインサイトを頂いたCryptoeconomics Labの片岡さんに感謝します。

渡辺 創太
Stake Technologies CEO

東京大学大学院工学部ブロックチェーン寄付講座共同研究員。2017 年シリコンバレー
に渡航、現地のブロックチェーンスタートアップChronicled に就職、1 年間働いた後、
起業。ブロックチェーンが切り開く次世代のWeb であるWeb3 が主な関心。

引用元: CoinPost

リブラの開始目処に変更なし 2020年の開始へ規制当局との対話継続

カリブラCEOは規制当局対応へ楽観的見解
リブラのローンチ日時が、これまでの予定通り来年2020年に据え置かれることがわかった。フェイスブック子会社「カリブラ」のCEO David Marcus氏が、規制当局への対応含め、プロジェクト進捗に変更はないと楽観的見解を示した。

リブラのローンチ日程に変更なし

リブラのローンチ日程が、これまでの予定通り来年2020年に据え置かれることがわかった。リブラのウォレット開発を行うフェイスブック子会社「カリブラ」のCEO David Marcus氏が、スイスの大手メディア「ノイエ・チュルヒャー・ツァイトゥング(NZZ)」のインタビューで明かした。

各国政府から規制準拠の要請、また禁止も視野に入れた厳しい見解が示されているリブラプロジェクトであるが、Marcus氏は「リブラの開始目標は来年で変わらない」と見解を語り、プロジェクトのローンチに前向きな見通しを示した。

「今はすべての質問に適切に回答し、適切な規制環境をつくること、そしてカリブラのウォレットの完成に向けて動いており、今年だけでもまだやることはたくさんある」と回答。具体的には、法令への批准に加えて、リブラ協会の運営の開始、責任あるマネージングディレクターの任命、多くの関心のある潜在的なメンバーの受け入れなどを挙げた。

Marcus氏は、規制当局の批判的な見解について、「最終的にはコミュニケーションの問題」と発言。世界中に点在する金融サービスへのアクセスがない人々が存在する国において、リブラネットワークへの参加がどれほど潜在的な有益性を含んでいるかを規制当局と対話を重ねることで、理解を促していくことが重要であると説明した。

また、コミュニケーションを重ねることで、法的な懸念に対する解決案の提示を促進することも可能であるとして、FINMA(スイスの金融市場監督局)のみならず、リブラに関連するすべての機関と対話を進めていると回答した。

なお、今週開催されたBIS(国際決済銀行)の会合に参加した、G7諸国のワーキンググループとのディスカッションも、近日で控えているという。

銀行のリブラプロジェクト参加にも言及

インタビューでは、現在のところプロジェクトの参加メンバーに銀行がいないことへの指摘もあった。Marcus氏は「意図的であって意図的でない状況だ。」とコメントし、以下のように続けた。

基本的に、メンバーになることへの関心は世界的に高いが、金融機関の場合、まず第一にメンバーシップがもたらす規制上の影響や懸念を理解したいと考えている。

リブラに新たなメンバーが加わることで、多くの銀行が加盟する可能性は高くなる。

規制当局との対話姿勢を示しつつも、プロジェクトの進行状況で予定変更を否定したリブラプロジェクト、規制当局との折り合いがつけば、銀行などの金融機関の参画にも見通しがつくと考えているようだ。

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フェイスブックのリブラ(Libra)、正式に準備通貨と比率を公表|米ドル・ユーロ・日本円含む5通貨
フェイスブックのリブラ(Libra)は準備通貨として用いる法定通貨を公表。その内訳は、米ドル50%、ユーロ18%、日本円14%、英ポンド11%、シンガポールドル7%となる見込みだ。
Calibra COO、仮想通貨リブラ最大のライバルは「現金」
リブラのデジタルウォレットであるカリブラのCOO Tomer Barel氏がイスラエルで開催されたイーサリアル・サミットに登壇し、リブラに関する多くの質問に直接回答した。その中で「リブラの最大のライバルは現金」という旨の発言があった。

引用元: CoinPost

Ripple(リップル)社が米国の集団訴訟取下げを要求

Ripple社は、暗号資産XRPのアメリカでの証券法を違反しているとして集団訴訟を起こされていることについて、訴訟の取り下げを裁判所に提出しました。 この訴訟問題は「2013年にRipple社が投資家に対してXRPを販売…

投稿 Ripple(リップル)社が米国の集団訴訟取下げを要求COIN OTAKU(コインオタク) に最初に表示されました。

引用元: COIN OTAKU(コインオタク)

livedoorブログからWordPressに移転した理由。


ふふふ!ついにリニューアルしました!


livedoor Blogから移転!

2012年くらいからlivedoor Blogを使っていたのですが、このたびWordPressに移転しました

もともとWordPressだったので、7年ぶりくらいに出戻った感じですね。


livedoor Blogから移転した理由は……

このブログのSEO(検索エンジン対策)をテコ入れするためです!!


ご存知の通り、このブログ、2019年のGoogleアップデートでこてんぱんにやられてるんです……。

アフィリエイトに関しては月商300万円→20万くらいに激減してますw


そんななか、とあるSEOのプロと出会いまして……。

いろいろとアドバイスをもらいながら、サイトを改善していくことになりました!

作業を進める上では、やはりWordPressのほうがやりやすいです。livedoor Blogだとリンクの一括置換とかできませんしね。

というわけで、晴れてlivedoor Blogを卒業したわけです。


livedoor Blogには大きな不満はないので、引き続き初心者からプロまで普通におすすめします。なんせ完全無料ですし。

ただまぁ、ぼちぼち独自ドメインのSSL対策くらいやってほしいですね……。

どこもブログサービスは似たようなもんですが、開発力はそこまで割かれていない印象です。


起死回生の一手となるか。

サイトリニューアルにあたっては、数百万円の予算を使います。

1万記事以上あるサイトなので、リニューアルも大規模になります。古民家のリノベみたいなもんですね。

詳細な予算はどっかでまとめて書こうと思います!

これでSEOが復活して、アフィ月商200〜300万円まで戻せれば御の字ですね。

ブログに対する情熱はやや冷めてますが、テコ入れして再生する姿はぜひとも見てみたいので、しばらく頑張ろうと思います!


引用元: まだ仮想通貨持ってないの?

今すぐ使える「4つのBTC投資戦略」 仮想通貨ファンドが機関投資家向けレポートで公開

ビットコインのパフォーマンスを凌ぐ4つの投資戦略
仮想通貨ファンド「Adamant Capital」の設立者が、機関投資家に向けた4つのビットコイン(BTC)投資戦略を解説。アルトコインに関する見解や有効な指標に加え、避けるべき戦略なども説明した。

ビットコインのパフォーマンスを凌ぐ4つの投資戦略

ビットコインのパフォーマンスを打ち負かすことを意味する”ビットコイン・アルファ”を掲げる仮想通貨ファンド「Adamant Capital」の共同設立者Michiel Lescrauwaet氏が、機関投資家に向けたビットコイン投資戦略を発表した。

個人投資家向けの投資戦略を紹介するものは多くあったが、巨額マネーを流用する機関投資家向けのビットコイン投資戦略が発表されたのは非常に珍しい事例といえるだろう。

同ファンドは、ビットコイン投資における業界の変化のほか、投資種別ごとのリスクリワードの調査、また投資戦略を選ぶ上でのフローチャートなどを掲載も行なった。

ビットコイン投資戦略の業界推移

投資種別ごとのリスクリワード

投資戦略フォローチャート

ビットコイン4つの投資戦略

機関投資家において、効果的なビットコイン投資戦略は、今後の市場の成熟度に依存することを前置きした上で、Lescrauwaet氏は次の4つの戦略を提示した

1.避けるべきは ビットコイン・レンディング

投資戦略の中で、避けるべき戦略を第一戦略にあげたLescrauwaet氏。ビットコインを貸し出すことで利回り収入を得る手法「レンディングサービス」の利用は避けるべき投資方法であると説明した。

理由は、第三者機関に預ける事で発生するカウンターパーティーリスクと、特に米国における仮想通貨関連税だ。現在のレンディング企業の多くは、規制下かつ伝統的な金融企業が参入している領域ではなく、破綻などのリスクは伴う可能性があると見ている。

2.ビットコインを担保にして投資資金を運用

ビットコインをカストディに預け入れた上で、担保にすることで、ドルを借りることができるが、借り入れしたドルをビットコインに再投資することで、より効率的な投資資金の調達をできると報告した。

その資金を元手に、オプションや先物、その他の戦略を駆使することで、法定通貨の金利を上回ることも十分に可能であると説明する。

これは投資ファンドAdamantでもよく利用される手法だという。その理由として、比較的ローリスクでハイリターンな点があり、1日単位でリターン調整を行えるなど柔軟性にも富んでいる優位性があるとした。

3. ビットコインのサイクルを計る方法を理解する

ビットコインの市場では、強気と弱気、双方のマーケットで投資利益をコンスタントに出すことは簡単ではないとLescrauwaet氏は説明。他の誰もが持っていないデータを持つことこそが、現市場における優位性に繋がっていると、独特のマーケットを取り巻く情報格差を狙った投資方法をあげた。

Adamantが推奨する指標の1つは、ビットコインにおける「相対的未実現損益(Bitcoin Relative Unrealized Profit/Loss)」だ。これは、投資家がビットコイン市場で保有する評価損益を指すものである。

Bitcoin Relative Unrealized Profit/Lossは、過去にも調査レポートで紹介されるなど、市場の過熱感から現在の市場評価を行う方法として注目を集めており、実際にバブル時と大底のタイミングを見極める指標として機能するものだ。

過去にAdamant Capitalが公開したレポートを元に説明すると、Bitcoin Relative Unrealized Profit/Lossは、ビットコインのアウトプット(アクティブ)が出た数量と、市場価格を掛け合わせたて算出される指標で、市場価格が実際のビットコイントランザクションと乖離して加熱していないかを示す指標となる。

下図でもわかるように、単純に市場規模(グレー)と同指標(赤)が連動しているわけではなく、市場規模の下落以上にアウトプット量が減少したタイミングで急下落し、市場価格の上昇がアウトプット量を超えて急上昇した場合は、同指標も大きく上昇していることがわかる。

この指標を、市場の投資家感情でトレースした画像が以下の通りだ。

赤になっている部分が売られ過ぎの水準であり、一方緑の「Greed(強欲)」の水準に達している部分は過熱気味の市場を示している。

Adamantのデータによると、同指標が80%を超えるタイミングが危険水準で、市場は下落する傾向にあるという。なお、Lescrauwaet氏によれば、そのデータが示す現在のポイントはは40%であり、今後も伸びていく余地はあると見ている。

4.”高ベータ値”のアルトコインへの投資

いわゆる「高いベータ値」を記録するアルトコインへの投資は、リスクの高さがある一方、高リターンを狙える投資戦略である説明した。「ベータ値」とは、市場全体のボラティリティに対して各個別銘柄における価格の感応度を示した数値だ。

Lescrauwaet氏によると、この戦略を高いリターンを見込むこともできるとするが、それが成功するかは投資家のスキルセットに依る部分が大きいという。なお、現在の上位3通貨のベータ値は、それぞれBTCが0.97、ETHが1.16、XRPが0.97となっている。

今後の市場には強気な見解示す

なお、ファンドの選び方として重要な指標にあげたベンチマークの選定では、S&P500などの従来のベンチマークの適用は、「異種プロジェクトの主観的な組み合わせ」になってしまうことから、仮想通貨のポートフォリオ構成には適していないと主張した。92%のICOがビットコインのパフォーマンスに劣る現実を鑑みると、ビットコイン自体の価格をベンチマークまたはインデックスとして使用するファンドが一つのポイントになるとしている。

なお、今の仮想通貨市場に対して、非常に強気な見解を示しており、共同設立者のTuur Demeester氏は、ベア相場は終わりを迎えたとしつつも、「ICOバブルに次ぐ強気相場」になると主張している。また、今日のビットコインを2003年のAmazon株と比較して、「絶好の買い(Screaming Buy)」であるとも発言した。

adamantcapitalfund.com

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米最大手投資グループBlackstone CEO『ビットコイン投資には関心が持てない』
米大手投資グループBlackstone GroupのCEOは、米経済誌Fortuneのインタビューで「ビットコイン投資に懐疑的な理由」を明かした。一方、ブロックチェーン関連企業への投資には関心を寄せている。
英ミレニアル世代、富裕層の「仮想通貨投資」割合は一般層の約10倍に
英大手法律事務所の富裕層調査にて、ミレニアル世代のうち投資金330万円以上のケースでは約20%が仮想通貨投資を行い、投資金1000万円以上だと仮想通貨投資比率は一般層の約10倍水準に達していることが分かった。

引用元: CoinPost

ビットコインFXの利益が1万円を突破しました。6勝1敗!


ビットコインFXにハマってます。


利益が1万円を超えました!

でで〜ん。

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Bybitでのトレード利益が1万円を超えました。

BitMEXでもトレードしていたので、トータルでは1.5万円ほどの利益ですね。勝率は6勝1敗!

トレード戦略はシンプルで、ボリンジャーバンドのσ3を超えたときに売買しています。こういう下ヒゲ・上ヒゲですね。30分足を中心に見てます。

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たまに想定以上に抜けますが、いまのところ大損はしてません。怖いw

トレード方針としては、レンジ相場を狙います。でかい利幅を抜こうとするのはやめておきます。

急激な動きが起きるかどうかは、注目イベントとBitMEXの未決済建玉の状況を見ていこうと思ってます。今日はまだ余裕ありそうですね。

まぁ、このあと「コツコツドカン」でマイナスになるのは経験樹わかってるんで、損切りできるようにがんばります!w


Bybitなら6,500円の無料コインもらえます。

スクリーンショット 2019 09 21 15 38 34

イケハヤも利用している「Bybit」は、今だけ無料で最大6,500円のトレード資金がもらえます

レバレッジ掛ければ実質的な資金量も増えるので、この資金で億り人を目指すのも……無理ではないかも?w

連休の新しい遊びにビットコインFX、お試しあれ。

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引用元: まだ仮想通貨持ってないの?

「金融トレーダーから昼食や週末がなくなる」デジタル金融化が労働環境に影響=BitMEX CEOが予見

BitMEX CEOがデジタルファイナンスによる労働環境の変化に言及
大手取引所BitMEXのCEO Arthur Hayes氏が、デジタルファイナンスが労働環境へ影響を及ぼす可能性があると言及。資産のデジタル化に伴う流動性の変化から、「トレーダーは昼食も週末もなくなる可能性がある」と発言した。

BitMEX CEOがデジタルファイナンスによる労働環境の変化に言及

今後、デジタル資産が伝統資産へ影響を与えていくなかで、「トレーダーは昼食も週末もなくなる可能性がある」と大手取引所BitMEXのCEO Arthur Hayes氏が発言した。シンガポールで開催された金融カンファレンス「Milken Institute Asia Summit」に登壇した際に、デジタルファイナンスに伴うトレーダーの労働環境の変化に関してスピーチを行なった。

シティグループの株式トレーダーとしての経験も持つHayes氏は、仮想通貨市場の1日24時間、週7日間取引される特徴は、「従来の株式、債券、通貨取引から支払いの処理や記録まですべてに影響を与えることになる」と話す。

現在の伝統金融市場では、清算機関などの関係から、マーケットが閉鎖する時間や曜日が存在するが、デジタルファイナンスの影響を受け、24時間365日稼働する市場に変化すると見ている。

Hayes氏は、仮想通貨市場の日常的な習慣が、伝統資産の取引において模倣されていくことを指摘しつつ、次のように発言している。

どこかにいて、何かを取引し、記録を物理的に調整することに関するすべては消えてなくなっていく。そこから抜け出して、今後10年間ですべてがデジタルになることを理解すると、ビットコインはそれほどおかしなアイデアではないことに気付くでしょう。

また、ビットコイン価格展望にも言及したHayes氏は、1年以内で2万ドル、3年以内で10万ドルと強気の予想を展開。2017年の名残で強気予想が大半を占めていた昨年5月時点で、5,000ドル(55万円)台に下落する予想を的中させたほか、その半年後のハッシュ戦争に伴う底割れ暴落でも予想を的中させるなど、同氏の価格予想は精度の高さからも注目が集まっている。

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『ビットコイン2万ドルの(再来)に備えよ』仮想通貨取引所BitMEXのアーサーが「QE4」を予言
世界最大の仮想通貨デリバティブ取引所BitMEXのアーサー氏は、FRBの金融緩和政策の一環で「QE4」が来ると予言。BTC20,000ドルに備えよと強気の見立てを示した。FOMCは日本時間3時頃に予定されている。
BitMEX CEO「ビットコイン2万ドル到達に2つのステップ」 理由は11日の大型カンファレンス後に解説か
BitMEXのCEO Arthur Hayes氏が、ビットコイン2万ドルに関して言及。ビットコインETFがローンチするとした報道などとタイミングが重なり、市場の上昇につながった。理由は、来週予定の業界大型イベントの後に見解を語ると見られる。

引用元: CoinPost

【速報】米CME、2020年Q1にもビットコインオプション取引を提供へ

米CME、2020年Q1でBTCオプション取引を予定
米大手デリバティブ取引所CMEは、2020年Q1(1〜3月)にてビットコインのオプション取引を開始する予定を正式に発表した。現在CFTCが審査を行なっている。

           

米CME、2020年Q1でBTCオプション取引を予定

米大手デリバティブ取引所CMEは、2020年Q1(1〜3月)にもビットコイン(BTC)のオプション取引を開始する。現在規制当局CFTCが審査を行なっていると公式で発表した。

CMEの担当役員Tim McCourt氏は、「BTC先物では、顧客からの需要が拡大している。新たに開始するBTCオプション取引は、BTC価格をヘッジする手段になり得る。」と言及。機関投資家とプロなトレーダーが規制された環境で、BTC現物市場へのエクスポージャーを管理し、先物のポジションをヘッジしやすくなるように設計された商品だと説明した。

なお、アルトコインのデリバティブ商品をローンチする計画について取材を行なったTheBlockに対して、、McCourt氏は以下のように回答した。

ビットコインは必要不可欠だ。顧客のニーズに応えるのが最も重要なため、CMEは現在ビットコインにフォーカスしている。

仮想通貨市場のオプション取引は、LedgerXやバイナンス JEXなど複数の提供元がある一方、仮想通貨オプション取引市場の巨大シェアをDeribitが有している(90%以上)。この支配率は仮想通貨デリバティブ市場において圧倒的な数字であるが、CMEなどの伝統的取引所などが仮想通貨オプション取引市場に参入することで、機関投資家が中心になる市場は過熱する可能性がある。

関連米CMEのビットコイン先物出来高が直近4ヶ月で最低水準へ|Bakktローンチを控え

引用元: CoinPost

国際送金が抱える5大リスク、RippleNetの作用と目的を漫画で解説!

ご無沙汰しております。トシ君(@cryptosshi)こと、四條寿彦です。

今回の記事では、ビケルマンさん(@BK_Black_white)にご協力を頂いてRipple Netの中身について、簡単にご説明していきたいと思います。

前回の記事はこちら
前回の記事では、XRPのライバルになりうるSWIFTやリブラとの比較について検証しています。その上でお伝えできるXRPの長所について紹介しているので、ぜひご覧ください。

SWIFT新システムの登場はXRPの危機? その疑問、てにったーが答えます|XRP Meetup Japan

世界中に眠っているお金はなんと27兆ドル!

最初の記事でご紹介させていただいた通り、Ripple NetとはRipple社が販売しているエンタープライズ向けの製品を使用した送金ネットワークのことを指します。
この送金ネットワークによって、今までの(SWIFTを使用した)送金よりも効率的に送金業務を完了する事が出来ます。

前回のてにったーさんの寄稿記事で書いてあった事に加え、今までの送金にかかるリスクを簡単にまとめると、以下のようになります。

基本的な表の作成

リスクの種類 リスクの内容
①時間的リスク 国際送金に数日かかる。
②金銭的リスク 不透明で多額な手数料。
③人為的リスク 送金ミス、ハッキング被害。
④ノストロ口座 死蔵された大量のお金。
⑤カウンターパーティリスク 利用中に関係企業が潰れないと信用するリスク。

今までの国際送金は目的の銀行までの両替ルートを調べながら行い、また人が行っているものだったので時差による営業時間の差があり、何日もかかってしまいます。

ルートを調べながら行っているため、いくつの銀行を経由するか不透明な上、時間がかかる故に為替変動リスクを視野に入れた多額の手数料が取られてしまいます。
そして未だに5%程度の送金ミスがあり、その中にはハッキングによって他人に奪われてしまうケースもあります。

ノストロ口座に入っているお金は両替の為だけに死蔵されていて、通貨としての真価を失ったまま眠っているお金が世界中に27兆ドルあると言われています。
送金中に送金に関わる銀行や送金業者が経営破綻してしまえば、送金しているお金は返ってきません。銀行を利用しているということは、その銀行が潰れないということを信用し続けている事を意味します。

簡単に書いただけでもこれだけのリスクを負いながら行っている今までの国際送金。これらを打破する為にRipple Netは存在します。ではRipple Netではどのように解決しているのか、ビケルマンさんのイラストを参照しながら見ていきましょう。

信頼関係のない二人の間でも取引が成立する

Ripple NetやxCurrentを理解する上で、知っておくべきエスクローという概念があります。
エスクローとは、信用できない二者間の取引において、互いに信用できる第三者に仲介者として入ってもらい、取引をスムーズに完了させる役割の事を指します。

例えばオークションサイトなどは、落札者は直接出品者へ支払わず、オークションサイトに購入代金を支払います。

支払いを受けたオークションサイトは出品者に商品の発送を促し、落札者の元に商品が到着した事を確認した後に出品者へと購入代金を支払います。この場合、オークションサイトがエスクローの役割を担っていると言えます。

このエスクローの役割を、暗号学的に安全な方法で行わせるものが ※暗号エスクロー です。

※暗号エスクロー

正式名称はCryptographic Escrowなのですが、これに該当する日本語が存在しなかった為、「Ripple総合まとめ」の著者であるGiantgoxさん(@Giantgox)が「暗号エスクロー」と名付けました。

暗号エスクローは、エスクローと同じく取引に必要な資金を一時的に隔離することによって公正かつスムーズに取引を完了させるものです。

この暗号エスクローを用いて、Ripple Netはスムーズな送金を可能にしています。

Ripple Netは、Interledger Protocol(ILP)という共通規格を用いて異なる台帳を相互に繋ぐ事ができます。これにより暗号エスクローの適用もでき、また台帳間で相互メッセージングが可能になります。

それではxCurrentの実際の動きを見てみましょう。

リップルネットは国際送金に革命を起こす!

xCurrectは今までの送金方法のデメリットを解決

この図はアメリカにいるAliceから日本のBobへ送金する様子です。それぞれの台帳に暗号エスクローを挟み、決済を連続する事によって送金を実現しています。

まずA銀行にあるAliceの口座からA銀行のEscrowへ送金する資金が流れ込みます。A銀行のEscrowに資金が流れ込んだことを確認したら、Connecter1から銀行BにあるEscrowへと資金を流します。全てのEscrowの条件が満たされると、それぞれのEscrowが解放し、相手の口座へと資金が流れます。

この送金方法は、間に入る銀行や送金業者が増えても同じです。三つ経由しようが四つ経由しようが、全てこの形式で送金されます。

xCurrentで送金する事によって、今までの送金方法のデメリットの大部分を解決する事が出来ます。

自動でルートを検索し実行するので、数日かかっていた送金が数分で完了します。最安ルートで送金が実行でき、また数分で完了するので手数料も明確で為替変動リスクも最小限になります。

xCurrentは相互メッセージングを実現しているため、自動で設定、送金を行う為にケアレスミスなども無くなります。

このxCurrentの送金でも十分に効率化されていますが、xRapidが入るとより効率的になります。xRapidは、XRPの使用を前提とした製品です。端的に言ってしまえば、xCurrentの送金にXRPを差し込む役割と言えるでしょう。

XRPは多種多様の流動性にも貢献

XRPを介した送金を行うと、流動性を供給することができます。普段あまり取引がない国同士の通貨になると、取引板がスカスカになってしまいます。取引板がスカスカになるということは、それだけスプレッドの差が広がってしまいます。

結局他の国の通貨を経由した送金になってしまうこともあり、手数料の無駄が出てしまいますよね。

しかしXRPが各国の自国通貨と頻繁に取引している状態になれば、ブリッジ通貨としての役割を果たすことができます。自国通貨からXRPへ、XRPから相手国通貨へと二回両替するだけで済むようになるので、手数料の無駄もありません。

また、XRP Ledgerは送金がとても早く、分散型台帳技術を使っているので安全です。
ここを経由した送金が世界中で実現できれば、死蔵されていたノストロ口座を解放することができます。

さらに、xRapidを導入するとノストロ口座のように時差や営業時間を気にすることなく365日24時間いつでも、しかも瞬時に資産を動かせるので、カウンターパーティーリスクも最小限に抑える事ができます。

xCurrent及びxRapidで構成されたRipple Netで、今までの国際送金で起こっていた5つのリスクはほぼ解消できると言う訳です。

Ripple社のソリューションがどのようなアプローチをしているのか、感覚的にお分かりいただけましたでしょうか。ここからは、ファンコミュニティ主催のミートアップイベントのご紹介です!

■イベント名

XRP MEETUP JAPAN

■イベント詳細

日時 11月10日(日) 13:00-17:00(受付12:00〜)

場所 東京都中央区銀座

定員 300名(応募者多数の場合抽選)

参加費 4000円

■申込について

開始9月15日 (日)

締切9月22日(日)24:00まで

■ゲストについて

著書「アフター・ビットコイン」などを手掛ける中島真志氏の登壇も決定。 XRPコミュニティの有名メンバー、そして海外からも豪華ゲスペシャルゲストも参加予定。

■イベントに関する詳細→https://xrpmeetupjapan.com/

募集が既に始まっています!

先着順ではないので慌てず、締め切りまでに忘れずにご応募くださいね!また、スペシャルゲストの詳細はホームページをご参照ください!

沢山のご応募、お待ちしております!

引用元: CoinPost

伊藤忠、ブロックチェーンを用いた「コーヒー豆」履歴追跡フォームに参画

ブロックチェーンを用いたコーヒー豆プラットフォーム
伊藤忠は19日、ブロックチェーンを利用した「FARMER CONNECT」への参画を発表した。世界的なコーヒー取扱業者7社が参画しており、参加企業のコーヒー製品の取扱量は、世界全体の30%前後にのぼる。

ブロックチェーンを用いたコーヒー豆プラットフォーム

大手総合商社である伊藤忠商事は19日、ブロックチェーンを利用したコーヒートレーサビリティープラットフォーム「FARMER CONNECT」への参画を発表した。

日本の輸入コーヒー豆の約3分の1を取り扱う伊藤忠商事のほか、米大手JMスマッカーなど世界的なコーヒー取扱業者7社が参画しており、参加企業のコーヒー製品の取扱量は世界全体の3割前後にのぼる。

コーヒー豆のサプライチェーンは、木を植えて育てるところから最終的に焙煎するまで複雑な過程があり、またこの過程に関わる仲介業者の数も多い。これまでは、これらの業者はそれぞれ個別に情報を追跡しているため、非効率かつ不透明という問題点があった。

そこでブロックチェーン技術を使い、生産地や生産者、収穫日、豆の輸出入日、焙煎業者や焙煎日などの履歴を包括的に管理することで、高い効率性と透明性を実現する。

アプリケーションは開発中であるが、例えばコーヒー製品に記載した「QRコード」を読み取ることで、消費者が製品に至るまでの履歴を把握したり、生産者に直接、感謝の気持ちを込めてチップ等の報酬を送ることも可能になるという。

FARMER CONNECTの運営会社であるFarmer Connect SA社の報道によれば、農家にとってもコーヒー豆生産と支払いの記録が残るため、それを「信用力」とした銀行取引が可能になる。

アプリケーションの一般公開は2020年を予定しており、プロジェクトが順調に進捗した場合、コーヒー産業においてココアやお茶など他の小規模農家による生産物に対象を広げていくとしている。

なお、コーヒー豆のトレーサビリティー確保にブロックチェーンを利用するアイデアとしては、すでにスターバックスによるものがある。スターバックスはマイクロソフトのAzureブロックチェーンを利用しているが、FARMER CONNECTではIBMの食品サプライチェーン用ブロクチェーンであるIBM Food Trustを使用している。

関連スターバックス、ブロックチェーンによる「コーヒー豆」トラッキングで透明性を強化

参考:伊藤忠:コーヒートレーサビリティプラットフォーム「FARMER CONNECT」の取組について

CoinPostの関連記事

世界有数のIT企業IBMが提供する「Food Trust」商業化に仏系巨大企業Carrefourが参画
産地偽装など度々問題になる「食品の追跡性」を大幅向上、透明性を高める「IBM Food Trust」商業化に伴い、大企業から中小企業まで、月々100ドル〜1万ドルの登録料で利用可能になるという。
仮想通貨「最重要ファンダ」予定表:ビットコイン、リップル(XRP)、イーサリアム、ネム等【9/20更新】
23日には、Bakktがビットコイン先物取引をローンチする。そして24日、SECの長官らは米下院の公聴会に出席し、リブラを含む仮想通貨の規制、ビットコインETFなどの課題について証言する予定だ。仮想通貨市場価格に影響を与え得る様々な最新情報を随時更新。

引用元: CoinPost

血液検査を軸にしたメディカル系ICO、MBS:9月20日からBit-zに上場

「血液検査」と聞くと腕に針を刺して痛い思いをして多くの血を採血しなくてはならず、人によっては貧血になってしまうこともあるので、気が進まない人が多いでしょう。 このような課題を解決すべく、MBS(Micro Blood S…

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引用元: COIN OTAKU(コインオタク)

ベトナムの仮想通貨業界代表者、政府に「規制のサンドボックス」求める 〜司法省「本社のシンガポール流出は問題」と改善方針

ベトナムの司法省は9月18日、ブロックチェーン技術に関する法的枠組みを検討するため、国内のブロックチェーン業界の代表者との会議を開催した。ベトナム政府は仮想通貨・ブロックチェーン技術に対して否定的な態度をとってきたが、今年3月にはスイスとベトナム企業が政府公認の仮想通貨取引所設立に向けてライセンスを取得したと発表するなど、前進も見られる。ベトナムの規制を避けて海外で事業を展開するベトナム人起業家たちからは、政府に対して「規制のサンドボックス」を求める声も挙がった。ベトナムメディアのbizhubが伝えた(参考記事)。
引用元: 仮想通貨Watch

リップル社が米国の集団訴訟取下げを要求、XRP有価証券問題については直接回答せず

リップル裁判、集団訴訟の取下げを要求
リップル社は、仮想通貨XRPの有価証券問題を巡る集団訴訟について、裁判の取下げを要求する書類を裁判所に提出した。弁護団の原告側に対する指摘と主張内容とは。

           

リップル裁判、集団訴訟の取下げを要求

リップル社は、XRP(リップル)の有価証券問題を巡る集団訴訟について、裁判の取下げを要求する書類を裁判所に提出した。

リップル社側の弁護団は、XRPの証券性については直接回答せず、原告側には訴訟を追行する「当事者適格」を有しないことを理由に、取下げを求めている。

提出された書類で、以下3点が弁護団による原告側に対する指摘となる。

  • 原告側は、最初のオファーリングの三年以内に法的請求を行なっていない(証券法が定める3年間の法定責任期間を過ぎた)
  • 原告側は、「イニシャル・ディストリビューション」でXRPを購入したことを正確に主張していない
  • 原告側は、被告側がXRPの「販売者」であることを正確に主張していない

弁護団の主張は以下の通りだ。

XRPは通貨であり、米証券法が定める有価証券には該当しない

裁判官は、XRPが通貨か、証券かを定める必要はない

財務省と法務省も、XRPが交換可能な暗号資産であると明記している。さらに言えば、CFTCのスタンスでは暗号資産はコモディティ(商品)にあたる

仮想通貨業界に精通する弁護士Jake Chervinsky氏は、「リップル社の取下げに対する主張は、XRPが未登録有価証券に該当するかについて直接応じていない。」と見解を述べた。

XRP投資家グループは今年8月、新たな修正訴状を裁判所に提出した。当訴訟では、SECの新仮想通貨ガイダンスをもとに、XRPが未登録有価証券であると主張していた。

関連原告団がSECの新仮想通貨ガイダンスを引用

参考:リップル社側の書類

CoinPostの注目記事

「XRPの成長を最も望んでいる」Ripple社CEO、仮想通貨XRP価格への影響を否定
米有力メディアCNNの取材で、CEOのGarlinghouse氏はXRPの価格や、機関投資家に対する販売、XRPのエコシステムの成長などの話題について明確な見解を語った。
仮想通貨「最重要ファンダ」予定表:ビットコイン、リップル(XRP)、イーサリアム、ネム等【9/20更新】
23日には、Bakktがビットコイン先物取引をローンチする。そして24日、SECの長官らは米下院の公聴会に出席し、リブラを含む仮想通貨の規制、ビットコインETFなどの課題について証言する予定だ。仮想通貨市場価格に影響を与え得る様々な最新情報を随時更新。

引用元: CoinPost

米SEC、ICOで1460万米ドル相当を調達したICOBox社を起訴 〜ICOBox社および創設者を未登録証券・未登録ブローカーに該当と主張

米国証券取引委員会(SEC)は9月18日(米東部時間)、未登録証券を販売したとして、ICOインキュベーターのICOBox社とその創設者ニコライ・エヴドキモフ(Nikolay Evdokimov)氏を起訴した。SECの訴状によると、ICOBox社は2017年にICOプラットフォームの開発を目的として、未登録の証券ICOSトークンを2000人の投資家に販売し、1460万米ドル相当の資金を調達したという。
引用元: 仮想通貨Watch

米決済企業スクエア仮想通貨部門、Googleやリブラから3名の主要デベロッパー獲得

スクエア社、BTC普及に向けて初期チーム構築完了
ツイッターCEOのJack Dorsey氏が運営する米決済企業「スクエア」の仮想通貨部門Square Cryptoに、Googleなどから3人の主要デベロッパーが加わった。

スクエア社、BTC普及に向けた初期チーム構築完了

ツイッターCEOのJack Dorsey氏が運営する米決済企業「スクエア」の仮想通貨部門Square Cryptoに3名の主要デベロッパーが加わった事が明らかになった。

今回加入した3名は、ライトニングラボのVallentine Wallce氏、グーグルのJeffrey Czyz氏、フェイスブック社のリブラプロジェクトのArik Sosman氏だ。

Square Cryptoには、グーグルでディレクターを務めていたSteve Lee氏と大手ブロックチェーン企業、Blockstream社の共同創業者Matt Corallo氏がおり、今後同部門が取り組むビットコインの普及活動に向けたチームが揃ったとした。

Square Cryptoは、ビットコインが世界中で日常的に使用できる通貨にする為の設計に主軸をおいている。

次のステップは最初のプロジェクトを決めることになる。オープンソースのソフトウェア(FOSS)基盤を作り、コントリビュータの考案を取り入れることで、BTCを進化、普及させていく事業戦略としている。

同社は、ビットコインの普及に関わる長期的設計ビジョンを担うシニアデザイナーも募集している。

先日、Square CryptoはBTC決済事業「BTCPayer Server」に、10万ドルの寄贈を行なった。BTCPayer ServerはBTCデベロッパーNicolas Dorierが2017年に立ち上げた非営利団体で、プロジェクトがセルフホストされており、オープンソースのビットコイン決済プロセッサーをベースに構築されたシステムだ。

関連:スクエアのMedium

参考:Twitter

引用元: CoinPost

Aerial Partners、仮想通貨損益計算ソフト「Gtax」エンタープライズ版を提供開始 〜ブロックチェーン企業の複雑な取引管理・経理業務フローを自動化

Aerial Partners(エアリアル・パートナーズ)は9月20日、同社が提供する仮想通貨損益計算クラウドソフト「Gtax」について、エンタープライズ版の提供を開始した。仮想通貨交換所やブロックチェーンゲーム開発会社など、ブロックチェーン関連のサービスを提供する企業向けの製品となる。同社が「Gtax法人・個人事業主版」で提供している財務や会計の補助に加えて、トランザクションの管理機能を追加した上位仕様に位置づけられる。
引用元: 仮想通貨Watch

フィリピン国内のセブンイレブンで暗号資産アプリへの入金が可能になりました

フィリピン国内のセブンイレブンで暗号資産アプリへの入金が可能になりました。 暗号資産アプリを手がける「Abra」は、キャッシュレス決済サービスを展開する「ECPay」と提携したことで、Abraの暗号資産アプリを持つユーザ…

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引用元: COIN OTAKU(コインオタク)

Ethereum 2.0、相互運用性の検証を本格始動 〜7つのクライアントが同期を確認。10月のDevcon以降に次回の検証を実施

Ethereum財団は9月19日、Ethereum 2.0のクライアント開発者を集めオフラインで実施した1週間の相互運用性テスト「Eth2 Interop」について、検証結果を報告した。Interopは、米・ボストンで9月6日から8日まで開催されたハッカソン「ETHBoston」に合わせて開始され、14日まで行われた。機材や会場の提供などはConsenSysが支援した。
引用元: 仮想通貨Watch

クロスチェーンと取引マイニングを導入した次世代DEX取引所、FSDEX

DEX取引所をご存じでしょうか? 「Decentralized Exchanges」の略称で分散型取引所という意味です。最近では分散型取引所ではないことを明確にするために集権型取引所の場合は「Centralized Ex…

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引用元: COIN OTAKU(コインオタク)

年金を無視して払ってない人は完全にバカ。


「年金払えないのでずっとスルーしてるんですが、督促状が届いて焦ってます……」

という感じの若者、けっこういるっぽいんですよね……。

これ「バカ」と断言しちゃってますが、ほんと〜〜に、単なる無知なんです。


まず、年金は手続きをすれば「免除」ができます!

動画でも語ってますが、免除してもらっている人は350万人以上います

ごくごく一般的な手続きなので、条件を満たしているなら免除が拒否されることもないでしょう。


んでもって、しっかり免除しておけば、年金がもらえます!

えぇ、間違いじゃないです。

全額免除でも、実は年金ってもらえるんですよ。

もらえる金額は通常の半額ですが、掛け金はゼロなのでお得ですw

全額免除

平成21年4月分からの保険料の全額が免除された期間については、保険料を全額納付した場合の年金額の2分の1(平成21年3月分までは3分の1)が支給されます。

国民年金保険料の免除制度・納付猶予制度


また、免除しておけば障害年金の受給資格も得られます。

突然の事故や過労で障害を背負ったときに、お金がもらえるわけですね。


スルーしてしまっている人(未納者)は、こうした恩恵を受けることはできません。

表も貼り付けておきますね。未納者(一番下)がいかに損をするかがよくわかります。

スクリーンショット 2019 09 20 9 43 38

未納・未加入者は約200万人いるそうなので……この人たちは、申し訳ないけど「情報弱者」です。

この記事を読んでる人のなかにもいるんじゃないかな……。

というわけで!

低所得で年金が払えない場合は、年金事務所に相談しましょう。

こういう基本的なこと、なぜか学校では教えてくれないんですよね……。




引用元: まだ仮想通貨持ってないの?

アメリカの大手金融機関であるWells Fargo(ウェルズファーゴ)がデジタル通貨の発行へ

アメリカの大手金融機関である「Wells Fargo(ウェルズファーゴ)」は、自社のデジタル通貨「Wells Fargo Digital Cash(ウェルズファーゴ・デジタルキャッシュ)」の開発を行なっていると発表しまし…

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引用元: COIN OTAKU(コインオタク)

フィリピン:セブンイレブンから仮想通貨購入アプリへの資金チャージが可能に AbraとECPayが提携

フィリピンのセブンイレブンで仮想通貨購入APPへの入金が可能に
AbraとECPayが提携、フィリピンのセブンイレブンなどから資金チャージをすることが可能になった。同国の購入需要を拡大する糸口になると見ている。

フィリピンのセブンイレブンで仮想通貨購入APPへの入金が可能に

モバイル投資アプリを手がけるAbraは、フィリピン全土のセブンイレブンストアで仮想通貨購入サービスへの入金が可能になったことを発表した。

Abraは、キャッシュレス決済サービス「ECPay」とのパートナーシップ提携を締結。フィリピンのAbraウォレットユーザーは、ECPayの持つ6,000の加盟店において、お金をウォレットにチャージし、仮想通貨を購入する機能を利用する。

加盟店には、フィリピンで事業を展開するセブンイレブンの3,000以上の店舗も含まれている。

セブンイレブンを含む加盟店ではデジタル決済サービスCLIQQの専用端末が備え付けられており、現金をチャージし、仮想通貨の購入が可能になる。

仮想通貨は、数日でAbraウォレットにチャージされる仕組みで、最小の預入額は500ペソ(日本円にしておよそ1,000円ほど)、限度額は1日10万ペソ(約20万円)に設定されている。

フィリピンは海外への出稼ぎが盛んなことから、世界的に見ても国際送金の需要が非常に高い国となっている。そのため、フィンテック企業が相次いで進出し、低い手数料で送金が行えるようなサービスを展開している。

Abraは、銀行口座を介さないチャージ方式が追加されたことで、利用の普及を狙う格好だ。

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送金大国フィリピンの銀行が独自仮想通貨を発行|ブロックチェーンを活用した銀行取引は同国初
フィリピンの銀行UnionBankが、独自のステーブルコイン(PHX)を発行した。ブロックチェーンを活用した取引を実施する銀行は同国初。出稼ぎ労働者が多いフィリピンで、送金の効率化や透明性向上を狙う。
WBAボクシング世界王者パッキャオ、独自仮想通貨「Pac(パック)」発行へ
WBAボクシング世界チャンピオン、フィリピン上院議員、歌手の3つの顔を持つ、Manny Pacquiao氏が、自身初のコンサートで仮想通貨発行の発表。世紀の対戦と言われたPacquioの相手、Floyd Mayweahter Jr.がICOのプロモーションに関連して罰金刑を課された例がある。

引用元: CoinPost

イーサリアム、日間手数料がビットコイン超え 背景にテザーの大移動

イーサリアムが24時間の手数料でビットコインを超える
24時間の手数料額で、イーサリアムがビットコインを超えたことが明らかになった。ネットワークの活動量も過去最高を記録、ETHに対する需要の高まりも示している。

イーサリアムが1日の手数料合計額でビットコイン超えを達成

イーサリアム(ETH)は18日、24時間あたりの手数料総額がビットコイン(BTC)を超えた。

イーサリアムの手数料がビットコインを上回ったのは、今年2月以来7ヶ月ぶり、複合的な要因で手数料の高騰状況が確認された。

イーサリアム関連のプロジェクト開発に携わるAnthony Sassano氏も今回の動きについてコメント。イーサリアムの24時間の手数料が、計20万ドルを超えた状況に触れた。

Sassano氏は、ビットコインとイーサリアムの2通貨と、その他の仮想通貨の手数料額に大きなギャップがあることを指摘。他のアルトコインに需要が弱まっていることを示していることが理由になると説明した。

手数料も大幅高騰の背景には、イーサリアムのオンチェーン送金数と送金高の増加がある。価格が高騰したことで、再びイーサリアムの送金需要が増加、手数料の高騰に繋がった。

同タイミングでは、イーサリアムネットワークの活動量が過去最高を記録しており、活動量に比例する「GAS代」の増加は、「ネットワークの持続的な成長」を示している、とSassano氏は語った。

手数料の上昇はイーサリアム版テザーが原因か

また、データに基づく分析から、手数料の高騰背景には、テザーの動向が関係しているとの分析も見られた。

データ分析サイトのCoin Metricsは、テザー(USDT)がOmniブロックチェーンベースからイーサリアムブロックチェーンベースに移行したことが原因ではないかと分析した。

テザーはこれまでOmniプロトコルを利用して発行が行われていたが、手数料の引き下げなどを目的として、イーサリアムベースのERC20に準拠したステーブルコイン(USDT-ETH)への移行が実行されていた。

関連USDT、イーサリアムネットワーク容量の3割に

参照データからは、8月のUSDT-ETHのトランザクション量がイーサリアムネットワークの容量の3割を占めるまでに成長しており、ネットワークの不可要因になっている可能性が指摘された。

仮想通貨の送金にかかる手数料については、通貨によっては手数料が限りなく低いことを特徴にするものもあるなど、各仮想通貨によって大きな差がある。

そのため、手数料のみで性能や需要についての比較を行うことは難しい。しかし、ビットコインが仮想通貨という枠組みの中では手数料が低い通貨とは言い難いことを考慮すると、今回、イーサリアムが1日における手数料の合計額においてビットコインを上回ったことは、イーサリアムに対する需要が順調に高まっていることを示しているといえる結果となった。

参考:coinmetrics.substack.com

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仮想通貨、次のキラーアプリはなに? イーサリアム創業者ヴィタリック氏らが議論
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‪イーサリアム大型アップグレード「イスタンブール」のテストネット、10月始め頃に延期‬
イーサリアムの大型アップグレード「イスタンブール」について、9月4日に予定されていたテストネットの起動が10月2日頃へと延期されることが分かった。これに伴い、10月4日に予定されていたメインネット立ち上げも後ろ倒しされる可能性がある。

引用元: CoinPost

【イベント参加レポート】Katana Special Event2~伝統と、革新~

第二回目の開催「Katana Project」 ミートアップ 先日9月11日(水)神田明神ホールにて、「Katana Special Event 2」が開催されました。 Katana Project が東京タワー下スタジ…

投稿 【イベント参加レポート】Katana Special Event2~伝統と、革新~COIN OTAKU(コインオタク) に最初に表示されました。

引用元: COIN OTAKU(コインオタク)

国内FinTech市場は2022年に1兆円突破へ=矢野経済研究所調査レポート

国内FinTech市場は2022年に1兆円突破 矢野経済研究所の予測
矢野経済研究所は国内FinTech市場に関する調査レポートを発表し、2022年までに市場が1兆円を突破するとの予測を示した。また、注目トピックとしてブロックチェーンが取り上げられた。

国内FinTech市場は2022年に1兆円突破 矢野経済研究所が予測

矢野経済研究所が国内FinTech市場に関する調査レポートを発表した。

調査結果によると、2018年度の国内フィンテック市場はFinTech系ベンチャー企業の売上高ベースで、前年に比べ42.7%増の2,145億円に達した。

また、各領域別では融資、ブロックチェーン(プラットフォーム/クリプトカレンシー)、家計簿・資産管理アプリの分野などで今後も拡大が見込まれ、2022年までに1兆2,102億円に達すると予測している。

レポートでは、「融資」「投資・運用サービス」「ブロックチェーン(プラットフォーム/クリプトカレンシー)」「家計簿・資産管理アプリ」「金融機関向けセキュリティサービス」の5分野に分けて調査が行われている。

矢野経済研究所調べ

また、市場が拡大する見込みのある注目トピックとしてブロックチェーン事業を取り上げ、プラットフォームと仮想通貨の二領域に分けて紹介した。

具体的に、プラットフォーム領域では、これまでは実証実験の段階に留まってきた例が多いものの、徐々に地方銀行などでブロックチェーン技術の活用事例などが出てきており、今後さらなる発展が見込まれるとした。

一方、仮想通貨領域では取引所のハッキング被害などにより、業界全体が低迷していたものの、各事業者が内部の管理体制の強化など市場の健全化に向けた取り組みを優先して行なっており、今後の成長が期待できるとしている。

フィンテック市場の拡大には官民一体の姿勢が不可欠

フィンテック関連のサービスは、資産や金銭のやり取りがサービスの中核となるため、消費者保護の観点から規制が厳しくならざるを得ないといった特徴がある。

そのため、各国は規制がイノベーションを阻害することがないよう、法や制度の改正に向けて腐心している。

日本国内では、政府や金融庁が銀行法や金商法の改正といった法律面での取り組みを行ってきた他、新しい技術やサービスなど支援することを目的として、イギリスの取り組みを参考にした『規制のサンドボックス制度』などを設置することで対応を行ってきた。

特に新技術等実証制度(規制のサンドボックス制度)では、官庁との相談、監視のもと、既存の法律の枠組みから外れた状態で新たなサービスの実証実験が行えるような制度を整えてきた。

すでにブロックチェーン領域からもこの制度を利用した企業による実証実験が行われている。

関連記事:仮想通貨決済システムを開発した「Crypto Garage社」をサンドボックス制度の対象に

レポートでは他にも「融資」分野で、ソーシャルレンディングやAIスコアなどが取り上げられ、「家計簿・資産管理アプリ」分野でも地方銀行の導入などにより市場が拡大していく見込みだとしている。

レポートのサマリーでは、以上のような官民一体となる取り組みにより、2022年度の国内フィンテック市場規模は1兆2,102億円に達するとの予測で締めくくられている。

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改正金商法の解釈次第で「仮想通貨の板取引規制」に深刻な懸念、JCBAが緊急提言を提出

仮想通貨取引所の「板取引規制」に深刻な懸念

2020年上半期に施行予定と…

金融庁、フィンテック領域で見えた「10の発見」を公開 仮想通貨に関わる重要な見解も
金融庁が「FinTech Innovation Hub」の活動内容を公開。専門企業にヒアリングして得られた新たな発見を掲載した。仮想通貨領域の発展に係る鍵となるサービスや、ブロックチェーンが発展するために必要な規制のあり方などが掲載された。

引用元: CoinPost

Miniscriptがビットコインのスマートコントラクトを使いやすくする

今回のコラムは、ビットコインのスマートコントラクト言語Scriptをより扱いやすくしたMiniscriptという言語について書きます。

Miniscriptはここ1年ほどの間にBlockstream所属のPeter Wuille、Andrew Poelstra、Sanket Sanjalkarの3人によって開発されており、ときどき話題に上っていましたが、2019年8月19日にビットコイン開発者のメーリスにてプロジェクトの詳細が共有されました。ひと言で表現すると「ビットコインのスマートコントラクトをより安全に、読みやすく、簡単に書く方法」です。

前回の記事はこちら
前回のコラムでは、ビットコインとゴールドの相関関係について紹介しました。デジタルゴールドとしての根拠になる見解を掲載しましたので、ぜひご覧ください。

ゴールドとビットコイン(BTC)の希少性のモデル化と市場規模の計測

ビットコインのスマートコントラクト

ビットコインには「スクリプト」というスマートコントラクト機能があり、マルチシグやタイムディレイ(任意の数のブロックが経過するまで使用できない)などの機能を実現するのに使われています。実際のところ、現在利用されているスクリプトの多くは上記2つかそれを組み合わせたもので、あまり複雑なものではありません。

その理由の1つは、Scriptという言語自体が少しとっつきにくいからです。記述が人間に読みづらい形式(スタック指向)なのに加え、Script自体の特徴によって複雑なスクリプトの検証が難しく、作成者のミスによって、意図したものと異なる条件で送金されてしまう可能性が出てきます。

そのため、ミスを見逃したら責任を問われかねないサービスプロバイダーなどは、自社で安全を担保できるシンプルなスクリプトしか提供したがりません。そして、スクリプトの書き手は単純に不安です。

MINISCRIPTとは

そこで提案されているのがMiniscriptです。MiniscriptはScriptの「読みやすく、書きやすく、検証しやすい高級言語」としての位置づけです。すなわち、Scriptで実現したい機能をシンプルな記述で書くことができます。

※高級言語…人間が理解しやすいプログラミング言語

Miniscriptで書いたコントラクトがScriptにコンパイル(翻訳)されるので、Miniscriptを使うと「バグのないScript」を間接的に書くことができます。意図しない動作をするコードが書けない点も含めて画期的なのです。

また、ビットコインのブロックチェーンで実際に動くのはScriptに変わりありませんので、導入するためにビットコインがフォークをする(規格を変える)必要もありません。Miniscriptの規格が決まってしまえば、いずれウォレットやノードのソフトが対応するでしょう。

このリンク先のTranslation Tableを見ると、MiniscriptがBitcoin Scriptよりどれくらいシンプルかがよくわかります:http://bitcoin.sipa.be/miniscript/?fbclid=IwAR0V7Z_6vjnGxOZbPnD78b65Cgtp09a-qlSvBBisU55ilJveXQt3QyIYwRM

可読性・堅牢性アップで便利になる

前半に書いたとおり、現在は自社が認めたスクリプト以外は使えないサービスプロバイダーがあります。これらの企業がユーザーごとのニーズに対応したスマコンに参加できるようになるかもしれません。

例えば、BlockstreamのGreen WalletはユーザーとBlockstreamによる2-of-2マルチシグですが、万が一Blockstreamが署名しない・できない場合に、一定時間経過後ユーザーの鍵のみで使用できる、という条件があります。しかし、現在ユーザーが他の条件を加えることはできません。大量の特製スクリプトに不具合がないか検証し保証することが困難だからです。

しかし、BlockstreamのPoelstra氏によると、大事なのは「一定時間が経過するまではBlockstreamが持つ鍵が必須であること」のみなので、ユーザーがMiniscriptでスクリプトの内容を定義すれば、Blockstreamも簡単に不具合の余地がないと認めることができ、個々のニーズに対応することができるようになります。これによって、一般ユーザーがニーズに合ったスマートコントラクトを利用するハードルが一気に下がるかもしれません。

また、Miniscriptと同時にさらなる高級言語であるPolicy Languageという言語も披露されました。画期的な点は、コインが使用可能になる条件をPolicy Languageで記述すると、最も効率的なMiniscriptに必ずコンパイルされることです。条件を比較する順番などによって最終的なScriptのコード量が変わってくるので、データ容量を減らし、ブロックチェーンに取り込まれる際のコストを下げることにつながります。

最後に、Miniscriptはビットコインを用いたアプリケーション開発にも役に立ちます。オンチェーントランザクションを用いて何かする必要のあるアプリケーションにおいて、やはり複雑なスクリプトの安全性を確認する方法があることは好ましいです。

まだPeter Wuille氏も開発途上と述べているMiniscriptですが、ビットコイン関連の開発者にとって、そしてユーザーにとって、よりきめ細やかな機能を安心して実現できる技術的発展になりそうです。

加藤 規新
@btc_dakara

1994年生まれ、シカゴ大学でGISやコンピューターサイエンスを学び学士号取得。2016年末よりビットコインに関するリサーチをしており、今までにいくつかのブログやサロンで解説を担当。 ビットコインについて一番好きなところはパーミッションレスに誰でも使うことができること。 2019年4月よりトラストレス・サービス株式会社代表。

引用元: CoinPost

【9月11日放送分】伊藤健次のTwitterLIVE「暗号資産2.0」-みずほグループが発行するJコインのシステムに不正アクセスが発覚-

  毎週水曜日にある伊藤健次のTwitterLIVE「暗号資産2.0」について、動画編集を行いました。 LIVEを見逃した方は、是非ご視聴くださいませ。 本動画のお題は、直近話題に上がった仮想通貨に関するニュー…

投稿 【9月11日放送分】伊藤健次のTwitterLIVE「暗号資産2.0」-みずほグループが発行するJコインのシステムに不正アクセスが発覚-COIN OTAKU(コインオタク) に最初に表示されました。

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『NEXTMONEY TOKYO -ブロックチェーン万博- 』|2019年9月28日に開催決定!!

NEXTMONEY TOKYO開催のお知らせ 2020年には東京でオリンピックが開催され、多くの外国人が来日し、新たなビジネスチャンスを狙っています。仮想通貨やブロックチェーンの市場においても、2020年には新たに改正資…

投稿 『NEXTMONEY TOKYO -ブロックチェーン万博- 』|2019年9月28日に開催決定!!COIN OTAKU(コインオタク) に最初に表示されました。

引用元: COIN OTAKU(コインオタク)