カテゴリー別アーカイブ: 仮想通貨全般

高校で「金融商品・資産形成」 22年度から新指導要領に追加

高校で「金融商品・資産形成」

2022年度から実施される新指導要領は、家庭科の授業で「資産形成」の視点に触れるよう新たに規定したことがわかった。

高等教育の中で、株式や債券、投資信託など基本的な金融商品の特徴を教える授業を盛り込むという。日経新聞が報じた。

裁縫や調理実習を行う家庭科で、将来に備える資産形成の重要性に取り組み、金融商品のデメリットや生涯のライフプラン、リスク管理などに言及するという。

日本では、日本FP協会が、金融経済教育の普及促進を目的とした「10代から学ぶパーソナルファイナンス」を作成し、全国の中学高校に無料配布を行なってきたが、「資産形成」の内容を指導要領に入れるのは初めて。

報道によると、現場の教師などからは困惑の声が出ているというが、世界的にも金融教育が遅れているとの指摘もある日本の金融リテラシー向上の一助となりそうだ。

現金・預金の構成比が家計の金融資産の約半数を占めている日本では、政府が長い間「貯蓄から投資へ」のスローガンを掲げてきた。個人の金融資産を成長産業に回し、日本経済を活性化したい意図がある。

直近では、金融庁の市場ワーキンググループの報告書を巡り、いわゆる「年金2000万円問題」が取り沙汰された。老後の収支に不安を覚える層を中心か、新規口座数が増加傾向にあるとの報道も見られており、日本国内でも助力努力としての資産形成手段へ、関心が高まっている。

日経新聞

引用元: CoinPost

健康が可視化された財産へ トークンエコノミーがもたらす本来のあり方 ~その4~

今回は、微量採血デバイスを開発する、株式会社マイクロブラッドサイエンス代表取締役の大竹氏の意見を交えた執筆記事になります。

プロジェクト発足に至った背景、予防医療に関する課題や、トークンエコノミーをそこに取り入れることでどのように課題解決が図られるのかなどをテーマに、医療の専門家からみた意見をお伝えします。

大竹 圭(Kei Otake)
株式会社マイクロブラッドサイエンス
代表取締役

MBS LABTECH PTE.LTD. DIRECTOR

1973年に米国に生まれる。

幼少時に帰国、家業である貿易会社に勤務し、世界中の輸出入のビジネスを学び、出生地である米国と日本間のビジネスに興味を持ち渡米、現地で飲食店のオーナーを経て、取引先である最高峰のオーガニック農場CHINO FARMと契約し、健康食材を取り入れたライフスタイルに感銘を受ける。

帰国後、健康的な食生活と最先端のフィットネスを組合わせたパーソナルトレーナーとして活動を開始、フィットネス競技であるBest Body Japanにおいて40歳代のマスターズクラス2013年ノービス大会優勝、日本大会5位の成績を収める。

自分の健康状態を知る上で最も重要である血液検査への関心から、東京医科歯科大学との共同研究に参画、その後、東京医科歯科大学発のベンチャー企業マイクロブラッドサイエンス社に招かれ、研究、営業部門を担当し、簡便な微量血液検査を普及させ、トークンエコノミーの実現により、健康をテーマとする社会課題の解決に取り組む。2019年6月より代表取締役を務める。

一般社団法人身体運動科学ネットワーク会員。

血液検査×トークンエコノミー、ビジネスモデル着想の背景

私たちは現在、血液検査の簡易化にトークンエコノミーを活用した事業を展開しています。そこでまずは、血液検査とトークンが繋がった原点からお話しします。

MBSの事業のメインとして現在血液検査が中心ですが、そもそもの発端はとても繊細である血球を壊さずに採決を可能とした採血デバイスを開発したことで特許も取得しています。こ
の採血デバイスあることが僕らの全ての事業の原点になります。

当初私たちは、このデバイスを乳幼児や子供たち、入院等で毎日採血検査をしなくてはいけない老人など、そういう方たちの負担を軽減したいという思いで作った商品であり、自分たちは医療機器メーカーとしての自負もあります。

そして、それをもって100年近く変わっていないという採血方法に革命を起こそうと思っていたのですが、事業を展開している間に様々なハードルに直面し、業界への参入の難しさを実感しました。それでも、これを使えば医師も看護師も場所を問わずにどこでも血液検査ができる、そしてどこでもできるということは、予防医療を使って世の中を変えることが出来るという考えに変わりはありませんでした。

その考えを通して気づいたのが、完全な医療データとしてではなく、健康な人たちの血液データを集められることが重要であるということです。

データの価値というものを全て会社の儲けに繋げるのではなく、ユーザーに還元することで、現状ユーザーが負担している血液検査代金をユーザーの負担なしで提供することができるのではないかという発想に至りました

ユーザーの負担ゼロで血液検査ができる未来

私たちがそう考えるようになった頃、タイミングよく台頭し始めたのがブロックチェーンです。そこで、私たちも個人情報を切り離した血液のデータをブロックチェーン化し、公平・公正に一元化されたデータを健康関連企業に販売することができればその利益をユーザーに還元することが可能になるのではと思いました。

トークンを使えば少額決済、流動性の向上、手数料の減額などが可能になり、血液データを提供したユーザーに還元する形で血液検査の値段を下げることが可能です。

トークンエコノミーで目指すのは「みんなが得をする仕組み」

日本では、国内の保険制度が充実していて医療レベルも高いので、病気になってから病院にいけばいいと考える傾向があります。

日々健康に気をつけて活動していれば将来的な病気のリスクを低減することが可能となります。例えば、定期的に検査して自分の体が良い状態であるように意識していれば、重大な病気にかかる前にそのリスクに気づく可能性はかなりたかめられます。病気の早期発見により通院や入院する期間を短縮出来ることで精神的に、あるいは金銭的にも時間や手間を費やす必要が低減されます。

私たちは、不健康な生活に対する医療費の還元の結果、医療費が高騰するというような状況を逆転させたいと考えています。皆さんが健康を意識することで、全員が得をする、そんな社会をつくりたいと考えております。

そこで、積極的に健康活動をしてもらうためにはどのような仕組みが良いかと考えた時に、私たちがたどり着いたのが、トークンエコノミーの活用でした。

私たちは提供してもらったユーザーの血液データや行動履歴を活用してユーザーに還元出来るような様々な仕組みを構築していきます。

トークンでみんなが検査を受けたがる社会に

そのようなトークンエコノミーのアイデアが浮かんだときに川本さんと出会い、このアイデアを実現するための手段として「バウンティ」という仕組みについて話し合う機会が得られました。

お話を聞いた時に感じたのは、人々がどのようにしてトークンをつくり、経済圏を形成していくのか、その起爆剤になるようなイベントやその行為そのもののおもしろさをバウンティは秘めているということです。

また、このときにイメージしたトークンエコノミーならシンプルに実現できそうだと感じています。検査結果がよくなかった人たちに対しては、お見舞いのような気持ちでポイント(コイン)を還元する。そのコインをもらったユーザーは、もちろん再検査をしてもいいですし、より精密な検査を受けるために使ってもいいでしょう。

しかし、それだけでは多くのユーザーには利用してもらえず、トークンの循環や利用の頻度は弱くなってしまいます。

確かに、私たちが想像している医療環境を実現するための手段として、トークンエコノミーやバウンティはとても有効です。

ただ、より多くの人々に健康になってもらうためには、その人たちが参加したくなるような経済圏をつくり、トークンの循環を向上させる必要があります。そうなれば、みんなが血液検査を受けたくなるでしょうし、多くの人々が健康になっていくでしょう。

生体検査ゆえの課題をインセンティブ設計で乗り越える

血液検査を普及させていく上で、検査をしたらどう得をするのかが見えないといった課題があります。

病気になってからよりも、その前から検査をしていた方がいいということはどの方にもなんとなくは伝わります。しかし、これを意識している人は、本当に3%もいないというのが現状でしょう。

果たして、そこを意識していない人たちに、この仕組みをどのように提供したら利用してもらえるのか。そのようなことを考えたときに、浮かび上がってきたのが、トークンでインセンティブを設定するという方法です。

そして、そのインセンティブでもっとも説得力を持つのが「現金化」になります。

血液検査をしたらお金がもらえるというのは1番大きなインセンティブでしょう。そのようなインセンティブがあれば、血液検査というものに対するハードルが低くなり、より多くの人たちが健康活動に取り組んでくれるのではないかと思います。

そこを考慮したインセンティブ設計は、自分たちのビジネスを回す歯車になりますし、それによって常に世の中の人たちに健康を届けることが可能になるでしょう。そして、そのような私たちが成し遂げようとしているビジネスに必要なものは、デバイス、血液検査にトークンと全てが揃っています。

そして、この状況を乗り越えるために必要なのは、トークンやバウンティを最大限に活用していくことです

トークンを発行することでデータに価値が生まれ、血液検査を無料で受けられるようにしたい。あるいは、その検査結果のデータを提供してくれたユーザーには、現金化できるトークンが付与できるようにしたい。

トークンやバウンティは、こういったことを実現できる可能性を秘めていて、それは3%以外の多くの人々にも健康活動に参加してもらえるきっかけになると信じています。

トークンエコノミーはガン大国の治療薬となるか

日本には国民皆保険があり、食品の品質も高いので、多くの方はそこまで不健康とは思わないで生活を送っている傾向があります。しかし、いざ不健康であると分かった途端、人々には健康を取り戻そうとする強い動機が発生します。ガンになった場合は特にそうでしょう。

日本人の死亡率1位はガンですが、どのようにすれば早期発見を促すことができるのでしょうか。そこで私たちが考えているのが、バウンティの中で、それまで健康になろうと活動してきた人たちにインセンティブを払い続けることによる、さらに検査を受けたいという動機付けです。

バウンティに参加することで健康活動に取り組み、頑張った分だけ報酬がもらえ、ポートフォリオにその行動結果が蓄積されることで自分のヒエラルキーが100万人中の何番目だと分かったら、それが承認欲求になります。

また、認められると、人はそれを維持しようとします。維持するために自分が健康であることを証明し、さらに検査を受ける。そのような形での動機付けが、バウンティの中で生まれるでしょう。

日本では、特定検診という健康診断を、国が無料で40才以上に提供していますが、無料にもかかわらず受診率は50%にも届きません。一方、日本人は二人に一人はガンになるという事実があり、そういった状況の中でも、健康診断が普及しない現状には、やはりインセンティブが必要でしょう。

そして、その先のさらに大きなビジョンとしては、全ての活動をスコア化することを考えています。

健康活動をスコア化することで、例えば保険料が安くなるなど、活動の継続で得をする仕組みまで設計する。絵は大きく描いた方が、色んな人を巻き込んでいくトークンエコノミーがつくれるでしょう。

予防医療にこだわる理由

なぜ予防医療にこだわるのか。それは、皆さんに得をしてほしいからです。

私はスポーツが好きですが、20代中盤から体力の衰えを感じて、ずっとトレーニングを積んできました。現在46才になりましたが、周りの40代と比べると体力はあるし、若くいられているので得をしています。

一方、私の周りでは、本当に40代後半になると体のあちらこちらで不調をきたして、不健康を維持してしまったために亡くなられた方もいます。そうなってほしくない、そういった自分の強い思いもあって、私はこの事業を立ち上げました。

会社の収益を考えるなら、病気になった人に向けたビジネスをした方が良いかもしれません。ですが、それでも私たちは予防医療の方が大切だと考えています。

現在の医療データは収集方法に統一性がなく、共有して活用することが難しい状況にあります。しかし、様々な人たちの、血液のデータを一元管理することができれば、とても価値のあるデータになります。

また、ウォーキングをしたり、スマートウォッチで様々な活動をアクティブトラッキングしてみたり、生体情報を取ってみたりなど、それらのデータに対してアドバイスをするというサービスも良さそうですが、もっとも明確に助言できるデータは血液です。

血液ほど正確に生体情報が入っているものはなく、長期的に血液データを集めていくと、その人の生体にはどのような傾向があるかがみえてきます。

手軽に簡便に出来る検査を継続的に行い、自身の今の数値を知ることにより、2回目以降の検査では、健康が悪化したことが判明し、少し生活を変えてみようと思うきっかけになるかもしれません。

私たちは、自分たちが構想するトークンエコノミーで、それぞれの人の生活に良い影響が与えられると信じています。

引用元: CoinPost

中国人民銀行「デジタル人民元の発行に”情報支配”の意図はない」

デジタル人民元発行で「国民支配の意図はない」

中国の中央銀行 中国人民銀行でデジタル通貨研究所の所長を務める穆長春所長は12日、発表されたデジタル人民元の構想は、中国国民の個人情報を支配する意図で発行するものではないとの見解を示した。

中国では10月28日、官製デジタル通貨として「DCEP計画」を発表。通貨の発行技術にはブロックチェーンが利用されている可能性を示唆している。

穆長春所長はシンガポールの会議の場で、「決済取引の匿名性を維持したいとの要望は認識している」などと言及。一定の配慮を見せた。一方で、当初から取り組むとしていたマネロン(資金洗浄)やテロ資金供与など犯罪行為への対応とバランスを維持する必要はあると指摘している。

今回の主張の背景には、ブロックチェーン特性としての「検閲性や透明性」のほか、中国で60以上の条例によって定められるネット検閲体制などがあると見られる。

世界的なデジタル通貨開発の流れに伴い、中国国内では、個人資産への監視・検閲リスクが懸念されている。同国では、中国政府を始め、商社や団体などが検閲を実施しており、SNSも含めた情報統制が行われている。

引用元: CoinPost

仮想通貨取引所Bittrex、経済制裁対象国で資金凍結を行なったユーザー資金を返還へ

Bittrex、制裁対象国ユーザーの資金返還へ

米大手仮想通貨取引所Bittrexが、経済制裁の対象国に居住していたために凍結されていたユーザーの資金を返還する予定であることを明らかにした。

以前BittrexのユーザーだったZiya Sadr氏がTwitterで報告した情報によると、同氏はBittrexからいくつかの条件のもとで資金を返還する旨のEメールを受け取ったという。

BittrexからのEメールには米国の財務省外国資産管理室(OFAC)による禁止のためサービスは提供できないが昨年5月に凍結資金のユーザーへの返還を申請し、この度認可された旨が記載されている。

また返還の条件として、イラン、キューバ、クリミア、シリアなど経済制裁対象国・地域以外の仮想通貨取引所でのアカウント作成やBittrexサポートアカウントの作成、引き出し下限額などがある。

この件についてSadr氏は以下のように続けてツイートしている。

Bittrexのやったこと(資金の凍結)は間違っていたし、返還しても正当化されるものではない。

この言葉を胸に刻め。

「あなたの秘密鍵ではないし、あなたのコインでもない」

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引用元: CoinPost

ボクシング世界王者パッキャオの独自仮想通貨PAC、GCOXでIEO実施

「マニー・パッキャオ」の仮想通貨IEO実施へ

ボクシング6階級制覇のWBA世界王者マニー・パッキャオの独自仮想通貨「PAC」が、シンガポール拠点の仮想通貨取引所GCOXでIEOされることが分かった。11月12日〜14日にかけて行われる。

IEO(Initial exchange offering)は、上場先の仮想通貨取引所が審査を直接行い、プロジェクト代行のトークンセールを行うもの。上場トークンの信頼性を担保するため、ICOに代わる新しい資金調達法として普及した。

GCOX社CEOのJeffrey Lin氏は、「PAC」トークンはブロックチェーン技術とファンカルチャーを組み合わせた最初の暗号資産であると語っている。
PACトークンはいくつかの目的に使用できるが、特にパッキャオ氏とファンの交流を促進する機能がある。

ファンは、ボクシングのレジェンドであるパッキャオ氏と、ソーシャルアプリの「Acclaim!」を通して繋がることができる。アプリ利用者は、直筆サインの購入や、パッキャオと会えるオフ会のチケット等と交換できるポイントを受け取れるという仕組みだ。ライブストリームや動画などのオリジナルコンテンツも提供されるという。

PACトークン出資者としては、サッカーのイングランド元代表のマイケル・オーウェンのほか、アブダビの王族であるSheikh Khaled bin Zayed al-Nahayanらが名を連ねている。

GCOXとは

シンガーポール拠点の仮想通貨取引所GCOX(Global Crypto Offering Exchange)は、「セレブリティ・トークン」と呼ばれる世界的有名人のファントークンを上場する取引所だ。テニスの元世界女子No.1のキャロライン・ウォズニアッキ、前述のマイケル・オーウェン、大物歌手のジェイソン・デルーロもトークン上場を予定しているという。

有名人が行う慈善事業などの呼びかけに賛同したファンが、トークンを通じて活動支援できるようにすることも目的の一つにあるという。仮想通貨取引所としての機能も有しており、主要な仮想通貨ペアの取引を提供している。

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引用元: CoinPost

JVCEA、新規取扱銘柄にステラルーメンを追加。団体設立後初 〜分散型取引所StellarXの存在や十分な分散性を評価

仮想通貨交換業協会(JVCEA)は11月12日、会員の新規取り扱い銘柄として仮想通貨ステラルーメン(Stellar Lumens)を追加したことを発表した。ティッカーコードはXLMで、略称はステラとなる。同日より、JVCEA加盟の仮想通貨交換所Coincheckがステラルーメンの取り扱いを開始している。JVCEAがまとめる「取扱仮想通貨及び仮想通貨概要説明書」にも、11月6日付けで追加され、技術の仕様やエコシステムの状況が記されている。
引用元: 仮想通貨Watch

コインチェック、ステラルーメンの取り扱いを開始 〜2017年配布のエアドロップ約2800万XLMも2020年内にユーザーへ分配

コインチェックは11月12日、同社が運営する仮想通貨交換所Coincheckにて、仮想通貨Stellar Lumens(ステラルーメン)の取り扱いを開始した。同時に、同社が2017年6月にXLMの発行元であるStellar Development Foundationからエアドロップにて配布を受けた約2800万XLMを、当時のユーザーのBitcoin保有量に応じて配布するとのこと。分配総額は、1XLM=8.4円換算で2億3500万円相当となる。
引用元: 仮想通貨Watch

【イベント告知 11/21(木) 19:00~21:00】Alchemy(アルケミー)プロジェクト in 東京大学

今回東京大学で開催されるイベントは、著名なインフルエンサーの方や前途有能な各プロジェクトの方々に今後のブロックチェーン技術を駆使した最新技術や今後の暗号資産市場動向について言及していただきます。司会進行はCOINOTAK…

投稿 【イベント告知 11/21(木) 19:00~21:00】Alchemy(アルケミー)プロジェクト in 東京大学COIN OTAKU(コインオタク) に最初に表示されました。

引用元: COIN OTAKU(コインオタク)

米英など5か国展開中のビットコイン決済アプリFold、Airbnbに対応 〜アマゾン・スタバ等に続く11番目の提携先。ライトニング利用の即時決済が可能に

米Fold社は11月12日、同社が提供するBitcoin(BTC)を利用した支払いアプリFold AppがAirbnbに対応したことを発表した。Airbnbが提供する民泊サービスにて、BTCを用いた支払いが可能となる。Foldの決済では、利用サービスに応じて、一定割合の還元を受けることができ、Aribnbの場合は支払い額の3%のBTCが還元される。
引用元: 仮想通貨Watch

クリプトゲームス、ブロックチェーンゲームエンジン提供による開発支援開始 〜事業者向けに同社ゲーム「クリプトスペルズ」の開発運営ノウハウを公開

ブロックチェーンTCG(トレーディングカードゲーム)「クリプトスペルズ」の開発運営を行うクリプトゲームスは11月11日、ブロックチェーンカードゲームに特化した開発支援を開始した。業界事業者向けに、ゲームエンジンおよびソースコード等を提供する。
引用元: 仮想通貨Watch

中国人民銀幹部、「ステーブルコインの世界流通は時期尚早」 〜Facebookのリブラなど民間発行ステーブルコインのリスクを指摘

中国の中央銀行通貨研究所の穆長春所長は11月10日、法律、監督管理、リスクコントロールなどの問題が解決するまではグローバルで使えるステーブルコインを発行すべきではないとの考えを示した。
引用元: 仮想通貨Watch

ビットコイン相場巧者は売りポジションを撤収

※本コラムは2019年10月22日に公開されたものです。

ビットコインマイナーのヘッジショートポジションと価格の関係

10月19日前後、ビットコインの動向で幾つか気になるポイントがあったので、解説したいと思います。

マイナー(と想定される)ポジション動向について少し。

通常は、買い残高から売り残高を差し引いた数字を出しているのですが、今回は売りポジションに絞って見てみました。

もともとヘッジ売り需要が入るポイントを見るのが一つの目的なので、少し視点を絞った感じですね。結果的に、以下のような推移を確認することが出来ました。

※ 右軸が売り比率です。

視覚的にも、40%割れで反発上昇と60%越で反落のセットになっていることが分かります。

もちろんマイナーのヘッジショートポジションがビットコイン価格のすべてを決めるわけではないです。

とはいえ、毎日1800BTCという巨大な売り圧力を毎日市場に浴びせているプレイヤーが、どの値位置で売りを立てて、どこで回収をしているのかは参考になります。

過去40%を割ったのは以下の日時です。

  • 2018年9月11日と18日 6300->6600への戻し~続落
  • 2018年11月27日 3920 ->3960への戻し~続落
  • 2018年12月24日 4027 -> 横ばい
  • 2019年3月26日 3977 -> 8770までストレート上昇
  • 2019年10月15日(直近) -> 8300から「?」

個人的に上手いなと思ったのは12月24日です。

この日、WTI原油は42ドル台まで崩れ落ち、翌日は47ドル台へ復帰からストレートな上昇となっています。

後から振り返ってみれば、その日以降10/22時点までド底の底。

株価も同様の動きをしていることから、かなり相場観としては確かなものを持っているのでは無いかと感じます。

結局、ビットコインも2018年12月24日以降は下げきれず、最終的には売り手を踏みあげる形で3月26日の再度40%割れから一気に上昇へと舵を切ることとなりました。

なので今回も同じような動きに・・・なればいいですね。

オンチェーントランザクションから取引所へのコインの流入出を観測

また10月19日(土)に「くずれるか?」と感じたタイミングがありました。

19日の19時頃にレポートを書きながら横目で取引所への送金流出入金額を確認していたのですが、そのタイミングで25millionの流入超となっていました。

前回9000ドル台を維持できずに崩れ落ちたときも、20mil以上の流入が3日程度続いた後だったので、もう流石に持たないかと感じました。

結果的に流入がスパイクしたのは、Poloniex社が身売りをしたニュースが流れるとともに取引手数料ゼロの試作を打ち出し、その影響で一気に資金が流入したと判明。

参考

この時点でPoloniexへの流入が34mil。結局それを除けば流出超過、つまり足元は固かったということが分かります。

ということで、ビットコイン相場巧者が売りを手じまった今からどのような動きを見せてくれるのか。

お手並み拝見と行きましょう。

佐々木 徹( @CocostaGeekend

トレード教育者。暗号通貨・コモディティ・為替まで取引方法が学べる「ココスタ」の運営責任者であり、トレーダー、起業家、マーケティング戦略家。4,000名程の受講生をもち、「時間と収益を自分で作り出す人を増やす」をライフワークとする。「ビットコイン・ブロックチェーンスクール」では投資部門担当。英語圏向けYouTubeチャンネル「Bitcoin Geekend」では購読者が2,700名を超える。株式会社ファム代表取締役。

引用元: CoinPost

リップル社、東京大学で本日セミナー公演『ブロックチェーン技術が変える国際金融』

リップル社、東京大学で本日セミナー公演

リップル社が本日11日、東京大学でセミナーを実施した。

CARFセミナーの演題は、Rippleのブロックチェーン技術と国際送金革命で、リップル社David Schwartz CTOと、Emi Yoshikawa氏が登壇する。リップル社の報告によると、ブロックチェーン技術がどのように国際決済を変えるかについて話を行なったという。

東京大学は、京都大学とともに7月29日、米リップル社が展開する大学ブロックチェーン研究イニシアチブ(University Blockchain Research Initiative:UBRI)に参加。両学と連携した共同研究、学術活動なども行なっている。

ブロックチェーン研究を行う学生への奨学金支援なども行うと発表しており、日本のトップ国立大学でブロックチェーン研究が進むきっかけにもなると、話題を集めた。

引用元: CoinPost

『XRPの利用拡大とデジタル通貨の流れ』アフタービットコイン中島先生が語る|XMJ2019


XMJ:中島先生 講演内容
「XRP MEETTUP JAPAN 2019」に送金・決済領域のプロ、中島真志先生が登壇。銀行がODL利用を避ける理由や、仮想通貨リップル(XRP)の利用拡大に向けて何が必要かを解説した。

XMJ:中島先生 講演内容

今月10日に、都内で開催された「XRP MEETUP JAPAN」。

当日は、国内外の豪華ゲストを招いたイベント模様を、CoinPost Youtubeチャンネルよりライブ配信でお届けした。

本記事では、「アフター・ビットコイン」で知られる、麗澤大学で経済学部教授を務める中島真志先生の講演内容についてお伝えする。中島先生は、日本銀行に長年勤務(BIS:国際決済銀行にも勤務)しており、「SWIFTのすべて」などの著書がある、送金・決済分野のプロフェッショナルだ。

以下、中島先生のお話

リップルは、国際送金をブロックチェーンを使って、速く、安くかつ効率的に行うことを目的とした、SWIFTと競合するプロジェクトである。リップルが提供するプロダクトの中でも、XRPを使うサービスを「xCurrent」、XRPを使うサービスを「xRapid」と言い、それら2つのサービスを総称したものが「RippleNet」となる。

また、ここ最近では、XRPを使うサービスを「ODL(On Demand Liquidity)」としてリブランディングを行った。それに伴い、リップルネットのメリットとして、これまではスピードを強調していたが、流動性の節約をより押し出すようになった。これは、「SWIFTの送金スピード向上
を意識したものだ。

SWIFTの逆襲

SWIFTは、2017年から「SWIFT GPI」というものを開始する。このSWIFT GPIは、以下の4点を目標に掲げたものだ。

  • 国際送金の即日着金
  • 手数料の透明化
  • 送金の追跡可能性
  • レミッタンス情報の統一性

また、SWIFTは「トラッカー」という機能の導入もスタートする。これによって、送金ごとに番号が付けられるようになり、それらがクラウド上で管理されることで、どこの銀行を経由しているのかといった送金ステータスがリアルタイムで把握出来るようになった。

なお、現在約660行がGPIのライブ行になっており、クロスボーダー送金のおよそ60%がGPIを利用。GPIの利用予定行を含めると3660行になり、これはSWIFTの全ユーザー11000行の3分の1が、GPI利用の意向を示していることとなる。

GPI利用によって、送金全体の36%が5分以内、54%が1時間以内、24時間以内でみると全体の96%が着金が完了するようになり、送金速度で大幅な向上を遂げた。なお、24時間以内に着金しない4%については、着金国の規制によるものである。

そのようなSWIFTの大幅な機能向上は、競争がないところには改善は生まれない。「競合としてのリップルの登場が大きい」。リップルが流動性を強調するようになった点についても、SWIFTの機能向上が影響している。

銀行がODL利用を避ける理由

現在、リップルネットのユーザー行は200行以上にも上る。最新のリップル社レポートでは、300行を超えたとの発表もあり、ここ1年で約100行の増加を遂げているが、一方でODLの利用行は10行程度に留まっているのが現状だ。

なぜ、サービスの利便性にも関わらず、銀行はODLの利用を敬遠するのか。銀行に尋ねたところ、いくつかの理由が挙げられた。その理由を検討するにあたって、ODLの大まかな仕組みについて説明したい。

ODLを利用した送金の流れは、送金銀行から仮想通貨事業者A、仮想通貨事業者AからXRPレジャーを通じて仮想通貨業者B、そして仮想通貨事業者Bから受け取り銀行へ着金する形となる。

また、事業者Aから事業者Bへの送金時間は30秒程度で、銀行にとってその間のXRPの価格変動リスクがあるようにみえるが、事業者AB間でレートが固定される取り決めになっているのでリスクをとるのは事業者となる。

では、価格変動リスクもないとなると、なぜ銀行はODL利用に二の足を踏むのだろうか。その1つ目の理由が、「インターバンクの外に出すことに対する抵抗感」だ。

本来は、送金銀行から着金銀行への送金の流れはインターバンクの中で行われるが、ODL利用の場合は仮想通貨事業者を経由するため、インターバンクの外に一度出ることとなる。

口座開設リスク

2つ目の理由が、「仮想通貨事業者に口座を開設することのリスク」である。

例えば、経由する事業者がマネーロンダリングなどに関与していた場合、その事業者を利用する銀行の口座が使われていたことになるため、そうなると銀行に対して高額の罰金が課される可能性がある。そのリスクを踏まえると、特に大手の銀行は仮想通貨事業者との取引を避けるようになる。

以上の理由からは、仮想通貨事業者の信頼が、まだ銀行が取引をするに足りていない現状と、それがODL利用拡大の障壁となっていることが伺えるだろう。

XRP利用拡大に向けて

XRP利用拡大のためには、銀行が安心して使える仮想通貨事業者が不可欠である。課題解決の1つの施策として、銀行が共同で株主となり、インターバンク間での取引に特化した仮想通貨事業者を銀行間で設立することが考えられる。

ただ、そこで課題となるのが、採算がとれるのかという点だ。そして、そこを考慮した場合、現在よりリップルネットの参加行が増えることは前提となる。

したがって、XRPを使うことで、これまで両替のために置かれていたドルの預金(ノストロ口座の預金)が必要なくなり、その点でコストが削減されるため採算をとれる可能性がある。

国際送金のブリッジ通貨という目的の下では、銀行にとって使いやすくする仕組みを構築していくのが最重要だと考えている。

引用元: CoinPost

中国国営新聞社『ビットコインはブロックチェーン最初の成功事例』 仮想通貨関連報道に変化か

中国国営新聞社『ビットコインはブロックチェーン最初の成功事例』

中華人民共和国の国営通信社である新華社(しんかしゃ)が、『ビットコインはブロックチェーン技術で最初に成功したアプリケーションだ』と報じたことがわかった。Sino Global CapitalのCEO Matthew Grahamがツイッターで取り上げた。

同社のオンラインサイトを確認すると、ビットコインの具体的な特徴に関する仕組みを解説する詳しい内容のページを合わせて公開している。

記事は、将来的な通貨になり得るか、または投機的なバブルで終わるかという内容で文章が始まる。

具体的な内容では、BTCトランザクションやマイニングの仕組みも解説。半減期など、投資に関わる特徴にも触れた。

冒頭で投げかけられた問いには最終的に答えなかったものの、BTC価格は大きなボラティリティが伴うものであり、価格の安定性を維持することが難しいと述べ、法的制約がないことから、投資家の心情に流されやすい側面があると解説した。

中国国内の報道に変化

習近平国家主席によるブロックチェーン投資発言以降、中国国内では一時仮想通貨への注目度が急浮上したが、通貨価格の急上昇などを受け、中国共産党は投機的な行動を慎むよう投資家に注意喚起。ビットコイン価格の上昇も一時的な流れとして収束した。

一方、中国政府は今月6日、「仮想通貨マイニング産業」廃止リストを撤回。事実上の仮想通貨黙認の可能性が浮上した。

CoinPostが報じたように、中国共産党中央委員会の機関紙である「人民日報」も11日、ブロックチェーン技術の国内成長率に関する記事の中で、ブロックチェーン技術が可能にする多種多様なアプリケーションシナリオの一環として「仮想通貨」も含まれるとの文章を掲載。中国国内で、仮想通貨に関する報道方針にも変化が生じている。

引用元: CoinPost

イーサリアム共同設立者ルービン氏、中国への協力に意欲を示す

ジョセフ・ルービン氏が中国について語る

イーサリアム共同創設者で米ブロックチェーン企業大手ConsenSys創設者のジョセフ・ルービン氏が、フォーブスのインタビューで最近の中国のブロックチェーン政策について意見を述べ、政府への協力意欲も語った。

中国のブロックチェーン関連政策に関連してルービン氏は、「中国がイーサリアムの専門家になるのを助けたい」と協働の意欲を示した。

理由として「イーサリアムは最も強力なブロックチェーン技術であり、中国の一帯一路構想において(イーサリアムよりも)弱い技術が使用されると(他のブロックチェーンとの)相互運用性が無くなる」とイーサリアムへの自信を覗かせた。

「中国」という一党独裁国家のブロックチェーン利用

また、中国がデジタル人民元と競合する仮想通貨の利用を制限するためにファイアウォールを構築しようとしている動きやブロックチェーンを利用するのが抑圧的な政権である場合については、「中国は14億の人口を抱える巨大な経済圏だが不安定だ。リーダーは絶えず革命を恐れていると思うので人々には一定水準の幸せが担保される。多くの人が不利益を被る不安定な社会は長続きしない。」と楽観視しているようだ。

中国のデジタル人民元の相互利用可能性については「わからない」としながらも、「計算を行い、ファイアウォールが必要か、それとも『アメリカの準備通貨の地位を破壊する素晴らしいものだ』と相互運用性を持たせるか中国のリーダーシップが彼らにとってより有益となる判断を下すだろう」としている。

参考:Joe Lubin Talks Trump, Blockchain’s ‘Frankenstein,’ And Willingness To Work With China

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「中国デジタル通貨の保有者が、金利を受け取ることはない」中央銀行の開発責任者が発言
中国デジタル通貨の担当者が、デジタル通貨は既存通貨の代替手段であり、金利はないと発言を行った。
【速報】中国人民銀行、デジタル人民元の発行を正式に示唆 公式発表内容と官製仮想通貨の可能性
中国で官製デジタル通貨「DCEP」の計画について、正式の場で発表された。公式内容と、中央銀行がデジタル通貨(官製仮想通貨)を発行することで、一般的にどのような影響が出るかを記載した。

引用元: CoinPost

テンセントが香港での仮想銀行(バーチャルバンク)のライセンスを取得し開設準備へ

中国の大手インターネットサービスを展開するテンセントは、香港での仮想銀行(バーチャルバンク)の開設準備をしていることがわかりました。 テンセントのブロックチェーンビジネス責任者であるWeige Cai氏が、中国で行われた…

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引用元: COIN OTAKU(コインオタク)

ブロックチェーン活用の人材マッチング「職歴BANK」をSKILLが提供開始 〜エン・ジャパン、マイクロソフトと共同運用の独自基盤活用サービス第1弾

HashHubに入居するSKILL社は11月11日、人材マッチングサービス「職歴BANK」の提供を開始した。同社がエン・ジャパン、日本マイクロソフトと共に取り組むコンソーシアム型ブロックチェーンを活用しており、職歴情報の信頼性と価値を向上するという。第三者による職歴情報の正しさを保証する機能を有しており、企業側の採用コスト削減、利用者側にはポイント還元という特長があるとのこと。
引用元: 仮想通貨Watch

リップルの開発者向け「Xpringプラットフォーム」が日本展開を開始 〜XRPやインターレジャープロトコル活用サービスの開発を支援

米リップルは11月11日、暗号資産XRPの開発者向けオープン基盤「Xpringプラットフォーム」の日本展開を発表した。同基盤では、仮想通貨XRPやインターレジャープロトコル(ILP)を活用した製品やサービスの開発が可能だ。日本の開発者向けに各ツールやドキュメントの日本語化を進め、日本の開発者コミュニティのさらなる拡大を目指すという。
引用元: 仮想通貨Watch

イーサリアム2.0、2020年初頭のリリースに向け監査・検証の段階へ 〜LayerX中村龍矢氏の研究で2つの脆弱性が修正済み

Ethereum財団は11月8日、Ethereum 2.0のアップデート情報を週次で報告する短信の第3回を公開した。2020年初頭を予定しているEthereum 2.0 フェーズ0のリリースに向け、アルゴリズムの監査や脆弱性の検証が需要を増してきている。短信では、LayerXの中村龍矢氏の功績が評価された。同氏の研究により、2つの脆弱性が解消されたという
引用元: 仮想通貨Watch

ロシア政府は2021年から暗号資産を没収する法律を計画しています

ロシアは、政府による暗号資産の没収することを可能にする法律を計画していることがわかりました。 ロシア内務省は、国家関係機関と協力して計画を策定しており、早くて2021年にこの法律が成立するよう動き始めています。 この法律…

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引用元: COIN OTAKU(コインオタク)

中国人民銀前総裁「デジタル人民元は中国での流通に焦点」 〜国際送金には「各国の中央銀行の協調体制必要」

中国の中央銀行、中国人民銀行の総裁を2003年から2018年まで務めた周小川・中国金融学会会長は、11月7日に北京で開幕した「第10回財新フォーラム」に登壇し、人民銀が開発を進めているデジタル人民元について、「中国での利用に焦点を当てている」と述べた。また、Facebookが計画する仮想通貨Libra(リブラ)について、「民間企業連合であるリブラ協会が、どれだけ公共性をもって運用するのか、個人的に関心がある」と語った。財新など現地メディアが報じた。
引用元: 仮想通貨Watch

イーサリアムの分散型金融プロジェクトが活性化 〜DeFi上のETH預金残高が6億6000万ドルまで増加。2019年後半で最高値

Ethereumでは、スマートコントラクトを用いてブロックチェーン上で金融の仕組みを再現する分散型金融(Decentralized Finance、通称DeFi)のプロジェクトが活発になっている。ConcourseOpenが運営するDeFi Pulseによると、DeFiにロックされた仮想通貨ETHの総額が11月7日、7月以降の最高額である6億6000万ドルに達したことが明らかとなった。
引用元: 仮想通貨Watch

コールドウォレットELLIPALからシードの抽出にトライ!判明したことは?

2019年6月8日から9日にかけて、アムステルダムでBreaking Bitcoinというカンファレンスが行われました。

本コラムは、公開された動画や書きおこしをもとにその発表内容を追いかけ、ビットコインのセキュリティに関する取り組みの最先端を知ろうという試みです。

発表内容を日本語で、かつ実際の事例などを交えて解説することで、少しでも皆様がビットコインの仕組みや最新の研究について詳しくなるための一助になれることを願います。今回は、ハードウェアウォレットからシードが取り出せるか、というお話について、前後半でお届けします。

はじめに

講演はCharles Guillemet氏によるもので、氏はLedgerのCSO(Chief Security Officer)です。1年以上前から、レッドチームLedger Donjonを率い、Ledgerの製品をセキュアにするために努めています。

ホワイトハッカーという名前は日本でも定着しつつありますが、レッドチームは社内で、より過激なテストを行うチームです。実際に自社製品に対し攻撃を検証するため、生半可な知識では務まりません。物理的な側面からソフトウェアの脆弱性まで、製品のセキュリティを担っていると言ってもいいでしょう。

しかしレッドチームを置いている会社は、筆者の知る限りでは、それほど多くないと思います。レッドチームを担当できるだけの幅広い知識、専属チームを置けるだけの規模、技術力、セキュリティ専門家を惹きつける魅力、そういった会社でないと置けない、というのが実情です。

話が逸れましたが、Ledgerではサイドチャネル攻撃、暗号化、ソフトウェアへの攻撃、摂動攻撃(perturbation attack)に重点をおいており、製品のハッキングに挑戦したり、外部からの報告を検証したり、サードパーティのセキュリティサービスを提供したり、といったことが日常のようです。

Ledger Donjonが提供するOSSも公開されているため、彼らの技術力、活動の範囲といったものをうかがい知ることができます。

Ellipalの外装に触れて判明したこと

Ellipalについて検証したときのことです。

Ellipalは無線やBluetoothを持たない機器で、デバイスとのやりとりはQRコードによって行います。画面に表示されたQRコードをスキャンするか、そのカメラでQRコードを撮影させるか、しかありません。また、アップグレードのためSDカードスロットが装備されています。

この端末のセキュリティの考え方は非常にシンプルです。

デバイスのロック解除はパターン入力となっており、トランザクションのためには秘密鍵を復号化するためのパスワードを入力します。

SDカードによるアップグレードプロセスを見てみると、それほど複雑なメカニズムではありませんでした。upgradeのためにbinファイルを読み込む仕組みになっていて、これは暗号化の上で署名されたバイナリファイルです。

ファイルを見つけるためにEllipalのURLに適当にアクセスしたところ、order.ellipal.comドメインで、/lib/v2.0.zipや/lib/v1.7.zipといったURLが見つかりました。

これらのファイルについては、暗号化が十分とはいえません。64ビット暗号化で、ECBモードのようですが、hashcatでDESキーをブルートフォースするとしても、1週間もあれば解読できてしまうでしょう。

Ellipalの内装を調査して判明したこと

次に実際の機器に触ってみました。まず、デバッグ目的の隠しモードなどがありました。これ自体は、それほど騒ぐほどの情報ではありません。デバイスを開くと金属製のシールドで保護されていたので、これを外して電子部品の調査に入りました。

充電はUSBですが、コンピュータにつないでもデータは連携されません。外部フラッシュメモリが含まれており、これは暗号化されていない限り中身を読み取ることができます。

それから、通常は携帯電話向けに搭載されるローエンドSoCのMT6850A Mediatek SoCがありました。Cortex A7、500MHzで動作する ARM MALI GPU、Bluetooth、無線LANなどの部品も含まれています。UARTインターフェイスがあったので、これをケーブルでプルーブさせたところ、デバイスの起動後にたくさんの情報が流れてきました。

また工場出荷モードにしたところ、Wifiを取得してネットワークに接続させることもできました。つまり、Wifiは内部的には使える状態で出荷されていたわけです。

さらに調べていきます。

USBは物理的に接続されていませんが、基盤に必要な部品がそろっているので、はんだづけをしました。USBポートをコンピュータに接続し、mediatek_flash-toolを使います。これにより、mediatekブートローダーを起動させられました。

フラッシュメモリにアクセスできるようになったので確認したところ、ファイルシステムは暗号化されていませんでした。一方、ADBを有効にしたところサードパーティのAPKがインストールできました。Androidシステムのルートが取れたということです。

ウォレットのバックドアを仕掛けたり、Wifiの再有効化したり、となんでもできてしまう状態です。

ウォレットアプリケーションについて、リバースエンジニアリングも試しました。結果、ファームウェア署名の公開鍵などからの、ファームウェアの暗号化キー(3DES)は取得できていません。

しかし、暗号化されたウォレットは確認することができました。暗号化メカニズムの実装は、正直に言えばひどいものです。入力したパスワードは単純なsha256でハッシュ処理されていて、ウォレットの鍵復号についても同様でした。これでは、GPUを使うことなくパスワードは簡単に推測できてしまいます。

8桁の完全にランダムな英数字文字列でさえ、GPUがあれば、ものの数分で計算できます。もし物理的にEllipalに触れる機会があるなら、分解してUSBポートをアクティブにすることで、このように簡単にデータにアクセスできるでしょう。

Ellipalはウェブサイトでは「TrustZone」、「AES 128 high-intensity」や「乱数生成時の高品質のエントロピー」といった機能をうたっていますが、分解・分析した結果からは正しい説明とは思えませんでした。

しかしEllipalチームへの報告後、彼らはデバイスを更新し、Ledgerへの感謝を示すプレスリリースも出しています。新しいバージョンは未テストですが、報奨金プログラムも開始されているようですので、より良い結果につながっていくでしょう。

おわりに

次回、後半としてPINの推測やシードの抽出、という攻撃に進んでいきます。

記事中の表現については講演資料を筆者なりに読み解きつつ、前後で独自の解説を加えておりますが、なにぶん新しい技術に関する内容ですので、もしも間違いなどございましたらお気軽にご指摘くださいませ。(特に技術的な指摘は大歓迎です)

前回の記事はこちら
ネット上の管理でセキュリティの最新設備を提供する企業が増えてきました。その多くはアクセスする権限のシステムでノウハウを発揮しています。前回のコラムでは、ビットコインの開発においてもそのような研究が進んでいることを紹介しました。本コラムと合わせて読んでいただけるとウォレット開発の注目ポイントがつかめますので、ぜひご覧ください。

ビットコインウォレットの未来

引用元: CoinPost

Huobiレポート|BTC急騰の翌週、24時間取引高は前週比30%以上減少(10/28〜11/3)

Huobi研究所提供の業界研究レポート

Huobi研究所提供レポート。BTC暴騰の翌週(10/28〜11/3)は、上位100通貨の時価総額が反動でやや反落。24時間取引高は前週比30%以上減少した。

仮想通貨市場 前週比

  • 仮想通貨上位100通貨の合計時価総額:約$2,435億(-2.3%)
  • 上位100通貨のうち最も価格が上昇した通貨:CHZ(+66.1%)
  • 上位100通貨のうち最も価格が下落した通貨:MEXC(-65.0%)
  • 時価総額上位100通貨の11/3取引高:$700.6億(-34.6%)

仮想通貨市場

仮想通貨マーケット概況

2019/10/28〜11/3の仮想通貨市場は、時価総額上位100通貨のうち45通貨の価格が上昇した。Coinmarketcapによると、2019/11/3の時点で時価総額上位100通貨の合計時価総額は、前週比-2.3%となる約2,435億ドル(約26.6兆円)となっている。

その中でも、時価総額が最も上昇したのは+66.1%となったChilizであり、時価総額ランキングは90位にランクアップ。最も時価総額が減少したのはMEXC Tokeであり、前週比-65.0%で、時価総額ランキングは39位となった。

新たに時価総額上位100通貨にランクインしたのは、CHZ(90位にランクアップ)、RLC(96位にランクアップ)、ZIL(99位にランクアップ)の計3通貨となっていた。

時価総額上位100通貨の中、価格が最も上昇したのは+66.1%となったCHZであり、最も下落したのは-65.0%となったMEXCだった。

11/3時点で、ビットコイン(BTC)の価格は、前週比-3.3%の9,235ドルとなり、イーサリアム(ETH)は前週比-1.0%の182.4ドルとなった。

図1:時価総額100位以内通貨の変動率トップ5

時価総額トップ100位通貨の取引高

11/3時点で、時価総額上位100通貨の24時間取引高は、前週比-34.6%となる700.6億ドルとなり、内25通貨の取引高が増加。更に、16通貨の取引高が20%以上増加、13通貨の取引高が50%以上増加。最も取引高が増えたのは+3,682%となったENJだった。一方で、75通貨の取引高が減少。中には56通貨の取引量が20%以上減少、24通貨の取引高が50%以上減少となった。最も取引高が減ったのは-98.7%となったSTEEMだった。

図2:仮想通貨時価総額トップ100位の合計時価総額(左)と24時間の取引高(右、10億ドル単位)

上位10通貨の市場占有率、マーケットシェア

時価総額上位10通貨の時価総額が下落した一方で、市場占有率(ドミナンス)が安定的に推移してきた。

11/3時点で、上位10通貨の時価総額は、前週比-2.5%の2,220億ドルとなり、総時価総額の89.9%を占め、前週比+1.0%となった。

ビットコイン(BTC)の市場占有率(ドミナンス)は、前週比+0.2%となる67.5%となった。

図3:時価総額上位10通貨の市場占有率(マーケットシェア)

図4:時価総額上位10通貨の市場占有率(ドミナンス)の前週比比較

マイニングに関する統計

ハッシュレート

10/28〜11/3の一週間、ビットコイン(BTC)のハッシュレートは減少した一方で、イーサリアム(ETH)のハッシュレートは増加した。

ビットコイン(BTC)ネットワークの平均ハッシュレートは前週比-11.4%の88.7EH/sとなり、イーサリアム(ETH)ネットワークの平均ハッシュレートは
前週比+3.0%の184.1TH/s
となった。

図5:ビットコイン(BTC)ハッシュレートの変化

図6:イーサリアム(ETH)ハッシュレートの変化

ディフィカルティ(難易度)

10/28〜11/3の週に、ビットコイン(BTC)とイーサリアム(ETH)と共にマイニングディフィカルティが上昇した。

ビットコイン(BTC)の平均マイニングディフィカルティは前週比+2.9%の13.7Tとなり、イーサリアム(ETH)の平均マイニングディフィカルティは前週比+0.5%となる2,427THとなった。

図7:ビットコイン(BTC)及びイーサリアム(ETH)のマイニングディフィカルティ(難易度)

マイニングプールの市場占有率、マーケットシェア

ビットコイン(BTC)

10/28から11/3までに、BTCブロックチェーン上で行われたマイニングのブロック数は、前週比-8.1%となる937個となった。Top5のマイニングプールのランキングが前週と同じだった。

    ビットコイン(BTC)マイニングプールの市場占有率

    (マイニングプール名−ブロック生成数、市場占有率、ハッシュレートの順で記載)

  • Poolinー176個、18.8%、17.1EH/s
  • F2Poolー149個、15.9%、14.5EH/s
  • BTC.comー140個、14.9%、13.6EH/s
  • AntPoolー100個、10.7%、9.7EH/s
  • Unknownー77個、8.2%、7.5EH/s

図8:ビットコイン(BTC)マイニングプールの市場占有率(マーケットシェア)

イーサリアム(ETH)

10/28から11/3までの間に、イーサリアム(ETH)ネットワークで生成されたブロック数は前週比-0.1%となる46,023個となった。

    イーサリアム(ETH)マイニングプールの市場占有率

    (マイニングプール名−ブロック生成数、市場占有率の順で記載)

  • SparkPoolー13,610個、29.6%
  • Ethermineー10,662個、23.2%
  • F2pool_2ー5,015個、10.9%
  • Nanopoolー3,898個、8.5%
  • Zhizhu.topー2,223個、4.8%

図9:ETHにおけるマイニングプールの市場シェア

アクティビティデータ

ビットコイン(BTC)

10/28〜11/3の週に、ビットコイン(BTC)のブロックデータサイズもブロック毎のトランザクション平均数も増加した。

blockchain.infoによると、10/28から11/3までの間にビットコイン(BTC)のブロックデータの平均サイズは前週比+7.7%の1.12MBとなり、ブロック毎のトランザクション平均数は前週比+5.5%となる2,283回となった。

図10:ビットコイン(BTC)のブロックデータ及びトランザクション平均数

イーサリアム(ETH)

etherchainによると、イーサリアム(ETH)のブロック毎のトランザクション平均数は前週比-3.3%となる109.3回となった。イーサリアム(ETH)のブロックデータの平均サイズは前週比+5.5%の21,605bytesとなった。

図11:イーサリアム(ETH)のブロックデータの平均サイズ及びトランザクション平均数

Huobiについて

Huobi は2013年の創業以来、顧客数·取引量共に世界トップレベルの取引所として、130か国以上のお客様にサービスを展開してきております。

2018年、BitTrade(仮想通貨交換業者関東財務局第00007号)を傘下に安心・安全・顧客本位の金融サービスを日本の顧客に提供いたします。

Huobi研究所

Huobi研究所は、仮想通貨取引所を運営しているHuobiグループによって2016年4月に設立され、2018年3月に、ブロックチェーン分野における技術開発・業界調査分析・応用研究・コンサルティングを目的とした、より高度な組織へ発展を遂げました。

また、経済、金融、AI、法律等様々な分野に精通する人材を多く抱えている他、世界のあらゆるブロックチェーンに関する学術団体や大学、研究施設と提携しており、Huobi研究所の所長を務める袁煜明(Hubery Yuan)氏は、元産業保安研究所の副院長兼TMT(テクノロジー・メディア・通信業界)主席アナリストを務めた人物であり、New Fourtune社から「ベストアナリスト賞」を受賞しております。

また、同研究所はブロックチェーン分野の研究基盤を構築し、業界に対してより明確に根拠のある理論や研究成果を提供する事で、業界及び産業の発展を促進する事を目指しております。

Huobi研究所の理念として、「ブロックチェーンのエコシステムを構築し、より良い未来に貢献する事」を掲げております。

Huobi Japan公式アカウント

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※注意事項

今回の記事はあくまで、調査レポートを元にCoinPostの考えを述べたもので、仮想通貨の値上がりを保証するものや、投資を奨励するものではございません。

仮想通貨への投資の際は、価格変動リスク、信用リスク、流動性のリスク等、リスクを確認した上、ご自身の責任の下で投資を行いましょう。

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世界有数のHuobi研究所提供。1000BTC以上の大口取引は、前週1143回から1037回へと微減。Githubコミュニティでは、ETHのコード更新が頻繁に行われており、3週連続で大量の更新があった。
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Huobi研究院のデータによると、永久紛失したBTCは大凡200万〜300万があり、BTCトータル数量の12%〜18%だと予測されている。BitcoinTalkから見れば、10年間に渡り、bitcoinがヒットワードランキングのトップ1となった。

引用元: CoinPost

【情報量日本一位】Aventusを徹底調査!

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引用元: COIN OTAKU(コインオタク)

ビットコインウォレットの未来

2019年6月8日から9日にかけて、アムステルダムでBreaking Bitcoinというカンファレンスが行われました。

本コラムは、公開された動画や書きおこしをもとに、その発表内容を追いかけ、ビットコインのセキュリティに関する取り組みの最先端を知ろうという試みです。発表内容を日本語で、かつ実際の事例などを交えて解説することで、少しでも皆様がビットコインの仕組みや最新の研究について詳しくなるための一助になれることを願います。

本日は、ハードウェアウォレットについて、安全や改善点の最新研究をお伝えします。

ハードウェアウォレットは現在ここまで対応可能に!

ハードウェアウォレットは、キーを安全に保管しつつ、コインを送信したり、署名したりする機能があります。すべての入力はユーザーが意図したものでなくてはなりません。

対応するアドレスがあれば、コインを受け取ることもできます。ウォレットによってはマルチシグに対応しているでしょう。価値の有無はともかく、草コインにも対応しているかもしれません。

また、便利な機能として、coinjoin、カスタムスクリプト、サイドチェーンをサポートしていれば、便利なウォレットとして使えます。しかし、現時点ではハードウェアウォレットはcoinjoinには対応できません。ライトニングは素晴らしい仕組みですがトリッキーな側面もあり、出力と入力が束になるため、難しい部分もあります。

coinjoinの重要な部分としては、外部からの入力があることです。ハードウェアウォレットでcoinjoinを素朴に実装した場合、コインが盗まれる可能性があります。

そこで、ここではcoinjoinとライトニングに絞って話を続けたいと思います。

coinjoinによる攻撃とは?

coinjoinの詳しい仕組みについては、ここでは割愛します。

覚えておくべきこととしては、まずコインの入力をcoinjoinサーバーに登録する必要があること。次にcoinjoinトランザクションに署名し、プロトコル内で失敗した場合はリトライをすること。そして、サーバーがcoinjoinトランザクションをブロードキャストできるよう、署名を返すこと、などです。,

リトライが発生する理由ですが、誰かがDoS(サービス拒否攻撃)を行っている場合、coinjoinトランザクションの署名が失敗する可能性があります。そういった場合には同量の入力でリトライするのが一般的です。

では、悪意を持ったウォレットのことを考えてみましょう。サーバーなどではなく、一般的なユーザーが使うクライアントアプリケーションです。

通常、coinjoinで一般的なものとして、ユーザーからの2つの入力を取り込むケースを考えます。このときハードウェアウォレットは、実はどの入力が誰のものか、正確に判別することができません。したがって署名するときには、他のソフトウェアを信頼するだけになっています。

攻撃は、まず2つのユーザー入力のうち1つに関してユーザー部分を書き換え、それに対しハードウェアウォレットに署名をさせます。悪意あるソフトウェアは次にcoinjoinトランザクションが失敗したように見せかけ、同じトランザクションを再送します。このとき、2番目のユーザー入力も書き換えます。

ハードウェアウォレットには、どの入力が自分の入力だったのか判別する方法がないため、これを異常なものと認識することができないのです。Trezorはachow101と対応を進めていますが、インプットの証明には送金証明(SPV proof)が必要です。

有効な防止策は”所有権”!

SLIP-0019として、所有権の証明が提案されています。すべての入力に対し証明を行うことを可能とし、それにはキーで署名する必要があるというものです。これによって、coinjoinトランザクションに対する支払いには必ず自分の所有権を示す必要が生じるため、サービス拒否攻撃(DoS)が防げます。攻撃者は自身のUTXOが必要になるからです。

また、証明に関しては、ハードウェアウォレット自体でのみ署名できるようにし、そして一意のトランザクション識別子も持ちます。この証明を他のcoinjoinラウンドに持ち越すことはできず、所有している証明にもなります。これは、マルチシグまたはMuSig集約にも拡張可能です。

課題

Schnorr署名については議論が必要でしょう。キー集約にあたり、署名は単一キーのものになりますが、そうなるとサイズが大きくなります。このときの懸念としては、coinjoinにおけるプライバシーの漏洩が考えられます。他の参加者よりもサイズが大きな署名が存在することで、ラウンド間で同じユーザーのことを特定しやすくなるからです。

これに対抗する手段としては、schnorrとtaprootでは固定サイズの証明を作れる可能性があり、それが解決策になりえるかもしれません。

また、ライトニングの支払いを行ったり受け取ったりするためには、常に接続されている必要があります。チャネルがオープンになっているか、あるいは閉じているか、エラーになったのかを知るため、ブロックチェーンを監視しなくてはなりません。

ライトニングプロトコルには多くの秘密情報があります。オンチェーンキー、チャネルキー、失効の秘密(devocation secrets)などです。それぞれ、チャネルに資金を送るため、チャネルを更新するため、そして以前の状態を無効にしたり、他の関係者に提供したりするという役割があります。

これらすべてのキーをハードウェアウォレットに保管することは、簡単でしょうか。あまり簡単ではない、というのが現在の状況です。

セキュリティについて考えるときは、ハードウェアウォレット以外の部分についてはハッキングされうると想定します。

攻撃者はユーザーと同時にチャネルを開き、資金を送るトランザクションを送信し、コミットメントトランザクションを再送し、チャネルをオープンにするとしましょう。

仮想的なチャネルを使って資金を盗まれてしまうというケースを考えると、安全のためには、チャネルが実際に開いていることを証明しなければなりません。また、すべてのブロックはハードウェアウォレットに送信し、トランザクションがブロックに含まれていないことを確認する必要もありますが、簡単ではありません。

ブルームフィルターを使うことも可能ですが、送金証明やライトクライアントは必ずしもユーザーフレンドリーではない、というのもまた事実です。ただしフィルターはハードウェアウォレットに役立つので、使用する際にはブロック全体を解析して、ブロックが閉じられたかを確認するべきでしょう。

まとめ

以上、ハードウェアウォレットに関する最新研究の発表を簡単にまとめさせていただきました。ご興味がある方は、ここでは書ききれなかった内容もあるので、講演資料や書きおこしをご覧になって頂くことをお勧めします。

記事中の表現については講演資料を筆者なりに読み解きつつ、前後で独自の解説を加えておりますが、なにぶん新しい技術に関する内容ですので、もしも間違いなどございましたらお気軽にご指摘くださいませ。(特に技術的な指摘は大歓迎です)

前回の記事はこちら
前回のコラムでは、Wasabiウォレットに対する攻撃手段とその対応策についてアドバイスさせていただきました。攻撃者はどのシステムに対してどのようなタイミングで攻撃を仕掛けてくるのか?仮想通貨ユーザーにとって重要なウォレットのトリセツに繋がる内容を掲載しましたので、ぜひご覧ください!

Wasabiウォレットユーザー必見!考えられる攻撃手段とは?
Wasabiウォレットユーザー必見!攻撃の手口がわかれば予防線がはれます

引用元: CoinPost

イギリスの大手銀行であるスタンダード・チャータードがイーサリアム企業連合(EEA)に加盟

ロンドンに本拠を置き、世界70ヵ国に事業ネットワークを展開する世界的な銀行金融グループであるスタンダード・チャータードがイーサリアム企業連合(EEA)に加盟しました。 EEAとは、世界中の大手企業がイーサリアムの技術を用…

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引用元: COIN OTAKU(コインオタク)

東欧ジョージア、仮想通貨マイナーが国全体の10%分の電力を消費

東欧ジョージア、マイナーが国全体の10%分の電力を消費

東欧のジョージアで、仮想通貨のマイナーが消費する電力が国全体の電力供給の10%を占め、国は電力の不足に直面する事態となっている模様だ。英BBCが報じた。

特に問題となっているのがジョージア北西部のスヴァネティ地方だ。この地域では住環境の厳しさから電気料金が無料になっているという。この地域が採掘業者の流入に拍車をかけているとみられる。

スヴァネティ地方の政府責任者Kakha Zhorzholiani氏はBBCのPodcastで以下のように語っている。

人々は一週間のうちの殆どを電気なしで暮らしているが、それは抗議を引き起したビットコインの採掘のせいだ。私たちは村のひとつの採掘業者と話し合い、彼らは稼働を停止することに合意した。しかし、このようなことは明日もその次の日も繰り返されているだろう。

また、ジョージアは仮想通貨と法定通貨間の取引において付加価値税を免除しているなど、仮想通貨に対して寛容な姿勢を示していることも、ジョージアで仮想通貨産業が盛んである理由の一つとみられる。

参考:BBC

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引用元: CoinPost

VeChainが新たに飲食品向け追跡システムを発表=仏マクロン大統領と習主席が試食

VeChainが新たに飲食品向け追跡システムを発表

仮想通貨プロジェクトVeChain(VET)は、新たに食品、飲料産業向けのブロックチェーンを利用した追跡システムを明らかにした。

中国で開催中の国際輸入博覧会(CIIE2019)にて発表した。

公式ブログによると、「Foodgates」と名付けられたシステムは、第三者認証機関のDNG GLと国際的な物流などを手掛けるASI Groupとの協力によって開発が行われた。

VeChainのパブリックブロックチェーンを利用する「Foodgates」によって、食品の生産現場から流通過程まで、国境を越えて追跡を行うことができる

同プロジェクトが発表された中国国際輸入博覧会(CIIE2019)は習近平中国国家主席が開催を発表した博覧会で、国際的な経済的協力関係の強化、貿易の活発化などを促進することを目的とする。

今回は2回目の開催となり、11月5日~10日まで開催されており、第一回時には、日本からも多数の企業が参加している。

今回のCIIE2019ではフランスのエマニュエル・マクロン大統領が出席し、習近平主席とともに本追跡システム「Foodgates」が利用されたフランス産の食材を試食した。

サプライチェーンへのブロックチェーン応用に期待

食品に留まらず、ブロックチェーン技術の製品の追跡システムへの応用は盛んに行われている。

製品のカテゴリーにおける複数の業者がブロックチェーンを利用し、流通に不透明な部分も大きい国際的な製品の流通経路をより正確に管理することができるようになる。

また、コストを抑えて流通経路を管理できるほか、産地偽装や偽ブランド品の対策としても有効だと見られている。

参考:VeChain.blog

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引用元: CoinPost