- バーゼル銀行監督委員会が仮想通貨について注意喚起を実施
- スイスのバーゼル銀行監督委員会は仮想通貨の台頭は銀行や国際金融の安定性の脅威となり得るとレポートで言及。仮想通貨関連資産を扱う銀行へのリスク対策も公表した。
バーゼル銀行監督委員会、「仮想通貨は脅威」
バーゼル銀行監督委員会（BCBS）は、ビットコインなど仮想通貨の台頭は銀行や国際金融の安定性の脅威となり得るとして注意喚起を行った。
バーゼル銀行監督委員会とは、1974年にG10諸国の中央銀行総裁らの合意によりスイスのバーゼルで創設された、国際業務を営む銀行を対象とした統一規制ルールを協議する機関。その拠点を、日本を含む60か国・地域の中央銀行が加盟する組織「国際決済銀行（BIS）」のバーゼル本部に設置している。
同機関は、仮想通貨の規模は現在の国際金融システムと比較すれば小規模なものであるとしながらも、それらはマネーの代替とはならないこと、価値の交換や保存において信頼できる媒体ではないことを強調。政府や公的機関によっての価値の担保はなく、”通貨”という表現は適切でないと主張した。
また同機関は、銀行と仮想通貨関連ビジネスの関わりには、マネーロンダリングやテロ資金源、詐欺やハッキングを含め多くのリスクがあるとして、それらリスクに対し銀行がとるべきとする最低限の対策を示した。その対策は以下のような内容となっている。
・仮想通貨関連資産を取り扱う場合は、その分野におけるリスクを十分に判断可能な専門性を有すること。
・明確で効果的なリスクマネージメントのフレームワークを保障すること。
・通常の財務状況の開示と同様に仮想通貨関連業務の情報を開示し、サービス展開地域の規制に従うこと。
今回、このような形で仮想通貨への注意喚起を行った同機関であるが、同機関を後援するBISは世界各国の中央銀行の70%が独自のデジタル法定通貨（CBDC）の発行を模索していると示すレポートを1月に公表している。
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— CoinPost -仮想通貨情報サイト- (@coin_post) 2018年10月12日
引用元： CoinPost