著名美術家によるNFT発行世界的な現代アーティストとして知られる現代美術家の村上隆氏が、代表作のひとつをNFT（非代替性トークン）アート作品として世界最大手のマーケットプレイス「OpenSea」に出品した。OpenSeaでは、時価総額2位の仮想通貨イーサリアム（ETH）を使ってデジタル資産が取引される。25日には、VRアーティストとして知られる「せきぐちあいみ」氏が、自身のデジタルアートをOpenSeaでオークションにかけた結果、入札競争の末に高騰。69.697ETH（約1300万円）で競り落とされたこと…
引用元： CoinPost

リップル社、国際送金企業の株式取得で合意暗号資産（仮想通貨）リップル（XRP）を活用した国際送金を提供する米リップル社は30日、東南アジアを中心に送金決済ネットワークを展開するTranglo社の株式の内、40％の取得に合意したことを明らかにした。フィリピン諸島など東南アジアにおけるRippleNetの商品ODL（オンデマンド流動性）の提供範囲を強化していく狙いがある。リップル社としてはTranglo社との提携は規制当局からの認可を得た後、年内には取引完了する見込みだという。Tranglo社は2008年に設…
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OKCoinJapan新規上場銘柄暗号資産（仮想通貨）取引所OKCoinJapanは30日、LSK（リスク）とXRP（リップル）の取り扱い開始予定を発表した。21年4月以降を予定する。これにより、OKCoinJapanの取扱銘柄数は計7つに。他には、ビットコイン（BTC）、イーサリアム（ETH）、ライトコイン（LTC）、イーサリアムクラシック（ETC）、ビットコインキャッシュ（BCH）が売買できる。新規上場に伴い、「1万円分のAmazonギフト券が当たる！Twitterフォロー＆リツイートキャンペーン」を…
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AscendEx、Solanaチェーンに対応機関投資家を含む仮想通貨トレーダーに仮想通貨サービスを提供するAscendExが29日、USDTやUSDCなどの仮想通貨の入出金でSolanaProgramLibrary（SPL）に対応したことを発表した。取引所のユーザーが、低コストかつ高速に送・受信できる仕組みを導入する。対応銘柄は、SRM、USDT、USDC、FIDA、MAPS、OXYの6銘柄だ。同社の発表などを受け、仮想通貨ソラナ（SOL）が、前日比+8.1%、前週比+29.4%の18.5ドルまで上昇。C…
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トロン創設者、NFTアートのファンド設立へ暗号資産（仮想通貨）トロン（TRX）の創設者であるJustinSun氏は29日、NFTアートに特化した「JUSTNFTファンド」の設立を発表した。一流アーティストの作品をブロックチェーンにもたらすほか、NFTアーティストの促進を目指す。
(1/2)I’mthrilledtoannouncetoyoualltheofficialestablishmentofthe#JUSTNFTFundandthePlantohireatoptierartistasthechief…
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Visa社、大手初のステーブルコイン決済を開始決済企業大手のVisaは29日、暗号資産（仮想通貨）イーサリアム（ETH）ブロックチェーン基盤のステーブルコイン（USDC）の決済利用を開始する方針を発表した。大手決済企業がステーブルコインの決済手段として導入するのは初の事例となる。USDCのVisa導入は、今月中旬に発表されたCrypto.comとの提携の一貫として実現するもので、年内にはさらに銘柄を増やす予定があることを示唆している。USDCは米ドルに裏付けられたされたステーブルコインで、執筆時点では時価…
引用元： CoinPost

仮想通貨企業のM&A、2020年には100億円突破活況をみせた2020年の暗号資産（仮想通貨）およびブロックチェーン市場。企業の買収/合併（M＆A）が、前年（2019年）比から2倍以上に増加したことがわかった。PwCコンサルティングの概況の内容として、ブルームバーグが報じた。PwCの市場分析によれば、2020年における仮想通貨関連企業のM&A（買収合併）額は、11億ドル（約120億円）に到達。欧州やアジア地域での企業活動がより活発に行われたという。さらに仮想通貨による資金調達の割合も増加し…
引用元： CoinPost

国内発のデジタル証券、実現間近か三井住友信託銀行により、国内発となる「デジタル証券（ST）」が、早ければ月内にも発行される見通しであることがわかった。日本経済新聞が報じた。国内初の証券化商品を裏付けとするセキュリティトークンとなる。デジタル証券の発行・ライフサイクル管理プラットフォームを提供するSecuritizeJapanは、三井住友信託銀行により、Securitizeのプラットフォームを利用したデジタル証券を発行する試験的取組が行われたことを発表している。三井住友信託銀行の資産金融部長尼寺啓人氏は、「…
引用元： CoinPost

21年Q1の仮想通貨市場の総括3月第4週の暗号資産（仮想通貨）市場。2021年も早いことで第一四半期（Q1）を終え、来週木曜日からは新年度を迎えることとなる。週明けからメジャーSQを控えていたビットコイン市場は、市場急変動を警戒したポジションの引き上げもあり、一時は51,000ドル台まで急落。その後SQを無事通過したことを確認すると再び買いが入り、週末には55,000ドル（600万円）台まで反発した。
出典：CoinMarketCap
一方、時価総額2位のイーサリアム（ETH）やその他アルトコイン市場も、…
引用元： CoinPost

今週の相場の動きはビットコイン（BTC）市場は25日、一時50,300ドルまで続落。テスラ社によるビットコイン決済の導入発表などの好材料もあり、一時反発もみられたが、全体的には一週間を通して上値の重い展開だった。

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各市場の騰落率bitbank寄稿

各指標の騰落率一覧3/26（金）終値時点の週間騰落率は、以下のようになった。
CoinPostで作成
月初来騰落率
CoinPostで作成
年初来騰落率
CoinPostで作成
（今週の騰落率は、先週の終値、今週の終値を用いて計算。月初来、年初来につ…
引用元： CoinPost

今週のニュース今週は、ビットコイン（BTC）の大口送金に関する記事に注目が集まった。また、次期大型アップデートとなるTaprootが年内に実装される見込みについても、関心が寄せられた。仮想通貨市場では、ビットコインの下落が目立つ中、ネム（XEM）のシンボル（XYM）価格の動向について、依然として注目が集まっている。このほか、日銀はCBDCに関する新たな協議会を設置、実証実験を4月に開始することが明らかになった。

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今週のニュースランキング相場ニュース｜今週の市場の動きは仮想通貨・ブロックチェーン業界…
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次世代型クラウドファンディングでクラブトークン販売株式会社フィナンシェは26日、ソーシャルフットボールクラブ「SHIBUYACITYFC」のクラブトークンの販売を開始したと発表。クラブトークンはブロックチェーンを活用した同社の新世代クラウドファンディングサービス「FiNANCiE（フィナンシェ）」上で発行および販売されている。本記事執筆時点での支援者は42人で総額184万円を集めている。トークン発行の目的SHIBUYACITYFCは、「渋谷から世界で最もワクワクするフットボールクラブをつくる」をコンセプト…
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英国、仮想通貨に対する税制更新へ英国の税務当局が3月30日、暗号資産（仮想通貨）に関する新たな課税ガイダンスを公開する見込みだ。TheBlockが報じた。情報筋によると、仮想通貨課税に関する2つの既存ガイダンスが1つの「仮想通貨マニュアル」に統合される予定。これは、将来さらにガイダンスを更新していく上で土台となるもので、来年の内にガイダンスが何回か更新される可能性もあるようだ。新たなガイダンスでは、仮想通貨を貸し出すことによって得られる利回りや、プルーフオブステーク（PoS）ブロックチェーンから得られる「…
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ビットコイン投資詐欺で巨額罰金ニューヨーク州南部地区の連邦地方裁判所で、暗号資産（仮想通貨）の投資詐欺をめぐり、630億円の罰金判決が下されたことがわかった。この事件はCFTC（商品先物取引委員会）が2019年に提訴したもの。2017年にBenjaminReynolds氏がファンドのControlFinanceを運営し、ウェブサイトやソーシャルメディア、Eメールを使って1,000以上の顧客から計22,190.542BTCを調達し、代行取引の運用で利益を生み出すスキームを謳っていた。しかし、実際のところ、代…
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TechPreviewの発表分散型台帳技術開発プロジェクト、へデラ・ハッシュグラフ（HederaHashgraph、以下ヘデラ）が、大手IT企業IBMと本格的に提携を開始。「TechPreview」という名の下、プライベートチェーンおよびパブリックチェーン間での相互運用性向上を目指していくという。IBMは既に、19年にヘデラのガバナンスを担当する組織「運営審議会（GoverningCouncil）」に加盟しており、TechPreviewの発表は、両組織間での連携をさらに強化するものになるという。ヘデラおよ…
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著名ファンドの見解は？大物投資家GeorgeSoros氏が立ち上げた投資会社「ソロス・ファンド・マネジメント」が暗号資産（仮想通貨）ビットコインを評価しているようだ。ソロス・ファンド・マネジメントは総額5,800億円相当の資産を運用し、伝統アセットのほか、仮想通貨インフラにも投資している。同社の最高投資責任者DawnFitzpatrick氏はブルームバーグTVで、ビットコイン（BTC）に関する見解を語った。ビットコインの現在のステータスについて、Fitzpatrick氏は「外縁資産（フリンジアセット）から…
引用元： CoinPost

NFTめぐり提携へ人気ブロックチェーンゲーム「マイクリ」などを手掛けるdoublejump.tokyoは、バーチャルSNS「Conata」を開発するBeyondConceptと共同でNFTに関する研究を開始すると発表した。メタバースにおけるNFT（非代替性トークン）の設計・発行での協力や、doublejump.tokyoで発行したNFTをConata上で利用できるようにする計画だという。メタバースとは、インターネット上の仮想世界のことを指し、コミュニケーションや経済活動が行われる場を表現する概念として注目…
引用元： CoinPost

仮想通貨「経済指標」搭載アプリのAndroid版暗号資産（仮想通貨）メディア「CoinPost」を運営する株式会社CoinPostは、仮想通貨の価格チャート、ニュース、独自のクリプト指標を1つのアプリに統合した、公式アプリ「CoinPost」のAndroid版をリリースしました。
Android版アプリ
iOS版アプリのローンチから1年、AndroidユーザーもiOS版と同様の機能をご利用いただけるようになります。（ウィジェット機能はiOSのみ）CoinPostアプリAndroid版をDLアプリの特徴アプ…
引用元： CoinPost

日銀、デジタル通貨の実証実験を4月に開始日本銀行（日銀）が、中央銀行デジタル通貨（CBDC）の実証実験を4月にも開始することがわかった。日銀は、26日に「中央銀行デジタル通貨に関する連絡協議会」を発足。初会合で、日銀の内田真一理事が具体的な実証実験の日時について言及した。実証実験は、2020年に発表した実験計画の第1段階目で、通貨発行や流通などの基本的な機能を検証する。計画は全３段階で、第2段階目には、保有金額に上限の設定や、通信障害といったオフライン環境下での利用など、通貨に求められるより高度な機能を検…
引用元： CoinPost

金融包摂目指すMojaloopが受賞米リップル社が支援するオープンソースのプラットフォーム、Mojaloopが、BISInnovationHub、SWIFTの共催するハッカソンで勝者の1社に選ばれたことが分かった。BIS（国際決済銀行）とSWIFT（国際銀行間通信協会）は、ISO20022規格のとAPIを利用したクロスボーダー決済に関するハッカソンを開催。ISO20022は、金融通信メッセージの標準化を目的とする規格で、現在利用されている様々な規格において相互運用性の確保を容易にするという。中央銀行などで…
引用元： CoinPost

一般市民がデジタル人民元ウォレット開設を申請可能に中国の国営銀行が、上海と北京でデジタル人民元（DCEP）ウォレットの申請窓口を一般の人々に広く開放することが分かった。以前のDCEPテストでは、デジタル人民元ウォレットをアクティブ化するためには、招待される必要があったが、今回からウォレットに申し込んで承認されれば、テストに参加できるようになる格好だ。上海では、中国工商銀行、中国建設銀行、中国農業銀行、中国銀行、中国郵政儲蓄銀行、交通銀行という6つの国営銀行からウォレットに申請できる。現地メディアによれば、…
引用元： CoinPost