CoinSharesの最新レポート英暗号資産（仮想通貨）投資企業CoinSharesは23日、デジタルアセット関連の金融商品に関する週間レポート（56号）を公開。仮想通貨市場は全体的に調整局面に入りつつある中、11月19日までの1週間にかけて、約180億円（約1.5億ドル）の資金流入を記録した。ビットコイン価格は12％下落する調整があったにもかかわらず、投資家のポジティブなセンチメントにさほど影響しなかったと見られる。銘柄別では、ビットコインが130億円（約1.1億ドル）と最多の資金流入を記録。複数の銘柄…
引用元： CoinPost

FRB議長2期目に指名されるホワイトハウスは22日、米連邦準備制度理事会（FRB）の次期議長に、現職のジェローム・パウエル氏を指名する方針を発表した。トランプ前政権が任命し、2018年2月に議長に就任したパウエル氏の任期は2022年2月まで。バイデン大統領の再任指名を上院が承認すれば、さらに4年間、米国の金融の舵取りがパウエル議長に委ねられる。インフレ懸念が高まる米国で、パンデミック下の非常に困難な時期における同氏の経済管理の手腕とリーダーシップが評価されたようだ。副議長にはFRB理事の一人であるラエル・…
引用元： CoinPost

数々の著名ミュージシャンが資金提供米著名ミュージシャン3LAU（ブラウ）氏の立ち上げたNFTプラットフォーム「Royal」は22日、5,500万ドル（約63億円）の資金調達ラウンドを完了したことを報告した。
We’reincrediblyexcitedtowelcomeagroupofinnovativeartists,including@TheChainsmokers@Nas@stefflondon@Logic301@KygoMusic@JoynerLucas&@disclosuretothe@…
引用元： CoinPost

NFL選手のビットコイン給与米NFLチームのロサンゼルス・ラムズのオデル・ベッカム・ジュニア選手は23日、年俸を暗号資産（仮想通貨）ビットコイン（BTC）で受け取ると発表した。併せて、ファンに100万ドル（1.1億円）相当のビットコインを配布することも明らかにした。OBJの愛称で知られるOdellBeckhamJr選手はNFL（ナショナル・フットボール・リーグ）の人気ワイドレシーバー（WR）。米決済・送金アプリのCashAppと連携して、給与をビットコインとして受け取ることを発表した。
It’saNEWE…
引用元： CoinPost

機関投資家向けデジタル資産チーム創設へ米金融大手Citiグループは12月1日より、機関投資家担当部門（ICG）にデジタル資産責任者を任命し、デジタル資産チームを立ち上げる計画だ。また、デジタル資産取り扱い能力を強化するため、同部門に、最大100人を追加で配属する意向だという。Blockworksなどが報じた。ICGの事業開発責任者であるEmilyTurner氏が同僚に送ったメモには、PuneetSinghvi氏が同部門のデジタル資産責任者になる旨が書かれていた。Singhvi氏は、これまでグローバル市場部…
引用元： CoinPost

11月の仮想通貨動向11月第3週の暗号資産（仮想通貨）市場。ビットコイン（BTC）は続落で一時56,000ドル台を下回った。
出典：CoinMarketCap
時価総額2位のイーサリアム（ETH）は週末にかけてガス代の高騰が影響し、一時トランザクションの低下が目立っている。バーン数は97万ETHにまで増加しており、バーン総量は100万ETHまで目前に迫り、マーケットにおける需給のポイントとしても注目を集める。
出典：CoinMarketCap
仮想通貨分析企業Glassnodeによれば、9月以降からイーサ…
引用元： CoinPost

暗号資産（仮想通貨）を始める前や初心者の段階で、必ず知っておくべきなのが仮想通貨の投資リスクです。値動きがある以上は損失を出すリスクをゼロにする方法はありません。しかし、危険の種類や所在を把握しておけば適切な予防策を講じられ、ダメージを回避・軽減できます。仮想通貨には従来の金融商品にはない独特のリスクも多く存在するため、株式・FXで十分な投資経験がある方でも今一度学び直しておいて損はありません。そこで本記事では、仮想通貨を取引する際に必ず知っておくべきリスクの種類と具体的な対処法につき、網羅して解説します…
引用元： CoinPost

国内最大のビットコイン出来高を誇る暗号資産（仮想通貨）取引所「bitFlyer（ビットフライヤー）」が、21年10月14日に第一種金融商品取引業者として登録完了したことを発表。bitFlyerの証拠金サービス「Lightning」が停止に追い込まれる事態は回避され、胸を撫で下ろした投資家も多いでしょう。このように、規制が整いきっていない仮想通貨市場では、法規制の強化によってサービスが停止に追い込まれたり、値動きに大きな影響を与える可能性があります。今後さらに規制が強化された場合に適切な対処をするためには、…
引用元： CoinPost

ゼロ知識証明でブロックチェーンの課題解消へ日々発展を続けるブロックチェーン分野において、依然として課題だと考えられている点が、スケーラビリティの限界、およびプライバシーの欠如だ。前者に関しては、DeFi（分散型金融）やNFT（非代替性トークン）ブームの舞台となったイーサリアム・ネットワークにて顕著に見られており、イーサリアム2.0やロールアップ技術の開発など、様々な対策が進められている。一方で後者のプライバシーについては、概してパブリックチェーンが機能するには、全てのトランザクションやアドレスが公開されて…
引用元： CoinPost

エウレカセブンがNFTにブロックチェーン開発などを行うアーリーワークスは22日、博報堂DYミュージック＆ピクチャーズと協業し、NFT（非代替性トークン）の保有で拡がるエンタテインメント体験及びサービスの提供を目指すプロジェクトをスタートしたことを発表した。第一弾プロジェクトとして、映画『EUREKA／交響詩篇エウレカセブンハイエボリューション』公開を記念し、「エウレカセブン」初のデジタルグッズ販売を開始する。今回、人気アニメのエウレカシリーズの各キービジュアルをNFT化し、数量限定・期間限定で販売する。中…
引用元： CoinPost

動画コンテンツ紹介今回のCONNECTVでは、リップル社所属吉川絵美氏を講師としてお招きして、「XRPレジャーの基本概要」「XRPレジャーをより深く知るためのリソース」など、リップル（XRP）をまだ詳しく知らないという方にも分かりやすく動画で解説する。動画の目次XRPレジャーとはXRPレジャーのユースケースXRPレジャーをより深く知るためのリソース動画の視聴はこちら
CONNECTV仮想通貨（暗号資産）メディアCoinPostと、幻冬舎「あたらしい経済」の2社で、仮想通貨・ブロックチェーン業界の注目ニュー…
引用元： CoinPost

「上場」概念のないDEXある暗号資産（仮想通貨）やトークンが、bitFlyerやBinanceなどの取引所で売買可能になることを「あの仮想通貨がbitFlyer（またはBinance）に上場した」と言います。日本では特に上場に関して厳しい基準と審査が設けられており、日本の取引所に上場することは簡単ではありません。しかしKyberDMMやUniswapなどのDEX（分散型取引所）では、審査なしにどんな暗号通貨やトークンでも売買可能になることが通例です（したがって本来、DEXには「上場」という概念はありません…
引用元： CoinPost

11/13(土)〜11/19(金)の仮想通貨相場13日に731万円を付けていたビットコイン（BTC）価格は、19日に一時636万円まで大幅下落。高値圏での調整局面となっている。bitbankアナリスト分析（寄稿：長谷川友哉）11/13(土)〜11/19(金)レポート：今週のビットコイン（BTC）対円相場は上値の重い展開を繰り広げ、19日正午時点で、約5週間ぶりの安値となる640万円周辺で推移している。シカゴマーケンタイル取引所（CME）のBTC先物取引開始と同時に、週明けから750万円台に乗せたBTC相場…
引用元： CoinPost

今週のニュース一週間（11/14～11/20）のニュースを中心にまとめてお届けしていく。今週は、財務省が仮想通貨を外為法の資本取引規制対象とする方針を示し、記事が注目を集めた。仮想通貨市場では、ビットコインが下落し一時55000ドル台にまで落ち込んだ。このほか、ビットコインは大型アップグレード「Taproot」を実装した。また、米メジャーリーグ「エンゼルス」で活躍する大谷翔平選手が取引所FTXのアンバサダーに就任した。

目次
今週のニュースランキング相場ニュースランキング仮想通貨・ブロックチェーン業界ニ…
引用元： CoinPost

安全性とのトレードオフVPNは、ブラウジングデータ、財務履歴、プライベートなコミュニケーションといった機密情報が第三者に漏洩するのを防ぐための、優れたソリューションです。VPNを利用するメリットはたくさんあります。VPNは、安全なオンライン環境を維持するためにも不可欠であり、ユーザーは無防備にインターネットを閲覧する場合よりも、検閲などを気にせず、自由にウェブ探索をする機会を得ることができます。また、政府やインターネットプロバイダによって特定のウェブサイトがブロックされているような地域においては、VPNは…
引用元： CoinPost

「仮想通貨は米ドルの立場に影響しない」米財務省のWallyAdeyemo副長官は先日、暗号資産（仮想通貨）への関心の高まりは、世界的な基軸通貨であるという米ドルの立場には影響しないだろうと述べた。米メディアCNBCが報道した。Adeyemo氏は、仮想通貨には、米ドルを使わずに、不正に資金を移動させたい人々が悪用できる側面があるとの認識を示した。その上で、世界的に協力して、デジタル資産に関するアンチマネーロンダリング規則の厳密な遵守を促進することで、このリスクに対処できると話した。また、米ドルの地位は、米国…
引用元： CoinPost

デジタル人民元を使った詐欺が発生中国の河北省雄安新区で、デジタル人民元（eCNY）を利用した詐欺に関する警告が周知された。地区の管理委員会は、デジタル人民元はパイロット段階であり、当局のなりすましによる情報の聞き出しや偽物のアプリなどに注意するよう呼び掛けている。デジタル人民元は、中国人民銀行が発行する中央銀行デジタル通貨（CBDC）のこと。こういった注意の呼びかけには、デジタル人民元を利用した詐欺が発生していることが背景にあると考えられる。2日、カンボジアとの間でデジタル人民元を利用した資金洗浄を行った…
引用元： CoinPost

IRSの2021年捜査レポート米内国歳入庁（IRS）の犯罪捜査部門は18日、2021年の年間捜査レポートを発表。過去一年で35億ドル（4,000億円）相当の暗号資産（仮想通貨）を押収したが、これは、IRSが一年間で差し押さえた資産の93％を占めていた。IRS（米内国歳入庁）とは
アメリカ合衆国の政府機関の一つ。米財務省に所属する組織で、主に連邦税に関する法的執行や徴収を行っている。日本では国税庁に相当する。
仮想通貨用語集
IRSは2015年に、サイバー犯罪専門の部署「サイバー犯罪ユニット（CCU）」を設…
引用元： CoinPost

NYC、感謝祭のパレードをNFTにアメリカのニューヨーク市で行われる巨大バルーンを用いたパレード、「メイシーズ・サンクスギヴィング・デイ・パレード」で、NFTのリリースが企画されていることが明らかになった。メイシーズは米国の大手百貨店で、今回はパレードをテーマにした一連のNFTをリリースし、その収益を慈善団体のメイク・ア・ウィッシュ財団に寄付する計画となっている。メイシーズ・サンクスギヴィング・デイ・パレードは全米でも古くから行われているパレードの一つで、米国の祝日である感謝祭（サンクスギビング）に行われ…
引用元： CoinPost

動画コンテンツ紹介暗号資産（仮想通貨）のネム（XEM）とシンボル（XYM）は5日、ハードフォークを行うことを発表した。今回のCONNECTVでは、株式会社CauchyE代表木村優氏をお招きして、「ネムとシンボルのハードフォークの概要や変更点」「今後の影響や展開」などについて、分かりやすく解説をしていただいた。動画の目次（一部抜粋）ネムとシンボルのハードフォークの概要や変更点コミュニティ内での動き背景や経緯、影響今後注目すべきポイント動画の視聴はこちら
CONNECTV仮想通貨（暗号資産）メディアCoinP…
引用元： CoinPost

「ナイキランド」大手スポーツブランドのナイキ（NIKE）は18日、独自のメタバース（仮想空間）エリア「NIKELAND（ナイキランド）」の設立を発表した。大手オンラインゲーム「ロブロックス（ROBLOX）」内で実現する。
WelcometoNIKELANDon@roblox,wheresporthasnorules.SoundonFollowthelinkbelowtostartexploring:https://t.co/5uqh15gZwLpic.twitter.com/MKwoGVZyVV—Nike…
引用元： CoinPost

LINE「NFTマーケット」で取り扱いへブロックチェーン・NFT関連事業を運営するdoublejump.tokyo株式会社は19日、『資産性ミリオンアーサー』第二弾の発売およびLINEが提供するNFTマーケットプレイスにて出品・購入が可能になることを発表した。関連：非代替性トークンNFTとは｜主な特徴と将来性を解説
NFTデジタルシール『資産性ミリオンアーサー』第二弾「-邪神、暴走-」2021年11月25日（木）発売決定！～11月26日（金）から二次流通マーケットでの出品・購入も開始～https://t….
引用元： CoinPost

IOST×OKCoinJapan大手ブロックチェーン・プロジェクトのIOSTは19日、暗号資産（仮想通貨）取引所OKCoinJapanを運営するオーケーコイン・ジャパン株式会社と同日付でパートナーシップを締結したと発表した。また、パートナーシップの締結とともに、同社はIOSTネットワーク内のパートナーノードにも参加することも明らかになった。
Here’stoanewservinodeon#IOST,astrengthenedpartnership,&expandedopportunitiestod…
引用元： CoinPost

外部から初の資金調達を実施米国で暗号資産（仮想通貨）取引所を運営するGemini（ジェミナイ）は4億ドル（約457億円）の資金調達を実施したことを発表した。同社の評価額は71億ドル（約8,100億円）に及ぶ。ジェミナイが外部から資金調達を行うのは今回が初めて。資金調達ラウンドはMorganCreekDigitalが主導し、10T、ParaFi、NewflowPartners、MarcyVenturePartners、theCommonwealthBankofAustraliaなどが参加している。仮想通貨メ…
引用元： CoinPost

査定額3600億円超に最大手ブロックチェーン開発企業のコンセンシス（ConsenSys）社は17日、2億ドル（約230億円）相当の資金調達ラウンド完了を発表した。これにより、バリュエーション（推定時価総額）は32億ドル（3,600億円）にのぼることが明らかになった。ConsenSysは世界の企業や開発者、また一般の人々に向け、次世代アプリの開発や金融インフラの構築、分散型のWebサービスに関する事業を行なっている米国企業。21年4月にもマスターカードやJPモルガン、UBSなど大手金融企業らが同社の6,50…
引用元： CoinPost

インド政府、仮想通貨規制法案を検討中インド政府は暗号資産（仮想通貨）の規制法案を、冬季国会中に提出する可能性が浮上した。TheEconomicTimesなどがその詳細を報じた。関係筋の情報によると、インド政府は、仮想通貨を商品やサービスの決済に「通貨」として使用することを禁止する一方で、「資産」として取引することは認めて、規制を整備する方針だという。また、仮想通貨取引所などが人々を「積極的に勧誘」することについても規制を設けることを検討しているとされる。このことは、投資リスクについて警告することなく、仮想…
引用元： CoinPost

「メタトーキョー」が第一弾企画を開始ブロックチェーン×メタバース空間「Decentraland（ディセントラランド）」上の文化都市「メタトーキョー（MetaTokyo）」で、ポップアップミュージアムが建設されたことがわかった。「メタトーキョー」について公式は、「メタトーキョーは、グローバルで新たなカルチャー、エンタメの流通を拡張しているNFTとメタバース、そして新たな社会の在り方を実現するWeb3.0ムーブメントと文化、都市を結びつける世界初のプロジェクト」と説明。今回、建設に携わったのは、アソビシステム…
引用元： CoinPost

ロックフェラーらを追随最大手暗号資産（仮想通貨）取引所バイナンスのChangpengZhao（CZ）CEOは16日、今後自身の総資産の最大99％を寄付していく方針を表明。AP通信とのインタビューで明らかにした。CZ氏は2017年に台頭し、現在取引所としては世界でも最大手バイナンスのトップ。仮想通貨コミュニティからも有識者として定評がある。また、フォーブス誌の世界億万長者番付にも名を連ねており、総資産は19億ドル（約2,200億円）と推定されている。バイナンスとは取扱銘柄や取引高、登録者数が非常に多い世界最…
引用元： CoinPost

BTC相場18日の暗号資産（仮想通貨）市場。引き続き軟調なビットコイン価格は58,500ドルまで続落するも、一目均衡表の雲上で下げ渋り、60,500ドルまで回復した。
BTCUSD日足
ここ数週間はビットコイン先物ETFの歴史的な承認に伴う相場全体の高揚感が一服。目先の材料出尽くし感から、利益確定売りを呼び込んでいる。市場からほぼ織り込まれていたとは言え、12日に米SEC（証券取引委員会）が、VanEckの現物ビットコインETFの申請を拒否したことで期待分が剥離したほか、金融引き締め思惑などを背景にドル・…
引用元： CoinPost

動画コンテンツ紹介雑誌「GOETHE」で連載中の「暗号資産は世界をどう変えるか？」と「CONNECTV」のコラボ企画で、暗号資産（仮想通貨）・ブロックチェーン業界のキーパーソンへ取材を行い、動画形式でお届けしていく。今回は、ミスビットコインこと株式会社グラコネの代表取締役である藤本真衣氏のインタビュー動画を全5回に渡ってお送りする。動画の視聴はこちら01：ミスビットコインって何者？
02：ミスビットコインが投資家として注目するプロジェクト
03：パンデミックや環境問題、ビットコインへ影響は？
04：「ビッ…
引用元： CoinPost