「プライバシー通貨と法的順守は両立する」北米の太平洋岸北西部に本拠を置く法律事務所で最大規模の大手法律事務所パーキンス・コイエが、プライバシー機能を擁する暗号資産（仮想通貨）に関するレポートを発表。Monero、Dash、Grin、Zcashなど匿名性を重視したプライバシー通貨（匿名通貨）を取り扱う場合でも、仮想通貨取引所などが、マネーロンダリング対策（AML）の義務を遵守することは可能だと論じている。プライバシー通貨は、管理不能なほど高いAMLリスクを引き起こすことはなく、実際にダークネットで使用される…
引用元： CoinPost