- 日本政府、政治家への仮想通貨献金は「規制対象外」
- 政府は18日の閣議で、政治資金規正法が禁じる政治家への個人献金について、仮想通貨は規制対象外だとする答弁書を閣議決定した。政治資金規正法で定める「金銭及び有価証券」に、暗号資産は該当しないとの姿勢を明確にした。
日本政府、政治家への仮想通貨献金は「規制対象外」
政府は18日の閣議で、政治資金規正法が禁じる政治家への個人献金について、仮想通貨（暗号資産）は規制対象外だとする答弁書を閣議決定した。
政治資金規正法で定める「金銭及び有価証券」に、暗号資産は該当しないとの姿勢を明確にした格好だ。
政治資金規正法では、政治家に対する個人や企業による献金は原則禁止されており、企業献金は政党のみに限定される。現在の政治資金規制法では、政治家に対して個人で献金する場合、金銭を通じた献金は違法。物品を通じた献金は合法という法律上の解釈にある。
今回、仮想通貨を通じた献金で焦点となったのは、仮想通貨の法律上の規定が、現在の政治資金規制法で禁じられている「金銭」や「有価証券」への該当するかだ。
総務省の見解が発端に
今月7日には、総務省が、「政治家個人への献金で仮想通貨を通じた献金は違法にならない」との見解を示した内容について、暗号資産取扱古物商協会設立を目指す岡部典孝氏が、合法になった経緯とその理由を解説した。
なんだってー！仮想通貨で政治家個人への献金が合法 ！？
元のソースが見れなくて疑っている人がいるので、一次情報を公開します。
メディアからも複数問い合わせ来ているので。
何故私がこれを持っているかというと、私が照会して情報公開請求して開示されたからです。
↓https://t.co/07lB8D8m4J pic.twitter.com/Yk6h8drlHb— 印鑑から国民を守る党 岡部典孝 (@noritaka_okabe) October 7, 2019
順調！
照会→回答→情報公開請求→全面開示→読売報道→大臣記者会見質問→国勢調査→政府答弁書
まで来ました！
皆様もっと拡散して下さい！政治家個人への献金「仮想通貨は規制対象外」 政府答弁書 – 毎日新聞 https://t.co/fXMjf8LyP9
— 印鑑から国民を守る党 岡部典孝 (@noritaka_okabe) October 18, 2019
仮想通貨・政治献金の税務上の取扱いは？
仮想通貨（暗号資産）による政治献金の税務上の取扱いについては、Aerial Partnersの藤村 大生氏が、「政治家・政治団体が献金として仮想通貨を受け取った場合、納税義務が生じるかどうか」に関して、コインポストの寄稿記事で詳しく解説している。
関連：仮想通貨（暗号資産）による政治献金の税務上の取扱いについて
引用元： CoinPost