- IMFは、マーシャル諸島の仮想通貨発行計画を止めたがっている
- アメリカドルを基軸通貨とするマーシャル諸島は、仮想通貨「ソブリン」を発行することで、アメリカドル強依存からの脱却を図るが、IMFは計画の危険性を指摘する。
- マネーロンダリング防止/テロ資金供与対策が確立できなければ、コルレス銀行との関係を失う
- マーシャル諸島の仮想通貨計画は、マネーロンダリング防止/テロ資金供与対策、コンプライアンスなどの点で解決できていない問題があり、今のまま仮想通貨を発行すれば、リスクを恐れた金融ネットワークから排除されるだろう。
- 外国銀行間の決済にあたり、中継となる銀行のこと。海外へ送金するには、コルレス銀行を中継する必要がある。
コルレス銀行とは
マーシャル諸島のローカル仮想通貨ソブリンの計画
太平洋に浮かぶマーシャル諸島は、独自のローカル仮想通貨「ソブリン（SOV）」を発行しようとしていますが、IMFはそれを思いとどまらせようとしています。
同国は現在、アメリカドルを基軸通貨として採用していますが、これに加えて独自に発行する仮想通貨ソブリンの使用を計画しています。
国際通貨基金（IMF）によれば、この計画は同国のマクロ経済の財務リスクを増大させるばかりでなく、コルレス銀行とのネットワーク切断につながる危険を孕んでいるとのことです。
インフラ投資の撤退や自然災害、気象変化などによってマーシャル諸島の景気は後退を続けており、ローカル経済はアメリカドルでの支援によって維持されています。
彼らがアメリカドルとのネットワークであるコルレス銀行との接続を失うことになれば、深刻な金融リスクに直面することは必然と言えます。
コルレス銀行との（接続切断）はなぜ起こる
では、なぜソブリンの導入がコルレス銀行からの切断につながるのでしょうか？
IMFの報告書によれば、ソブリンのマネーロンダリング防止/テロ資金供与対策（以下AML/CFT）手続きは曖昧なままとなっている点が多く、重要な経済ツールであるコルレス銀行、または金融ネットワークとの繋がりが切れてしまう可能性があるとされています。
ソブリンの新規発行にあたって、厳格な本人確認(KYC)とマネーロンダリング防止措置が講じられない場合、ソブリンは潜在的な犯罪促進、テロ資金供与やマネーロンダリングの手段として捉えられ、コルレス銀行との接続を喪失する可能性があるのです。
「マネーローンダリングやテロ資金調達の目的で仮想通貨が悪用される可能性を考慮すると、
包括的なAML/CFT措置を講じていないソブリンの発行は、AML/CFTの基準を更に厳しくさせ、コルレス銀行との接続喪失までを含むような対策が講じられるだろう。」
ソブリン発行への道は険しい
IMFは、ソブリンにおけるコンプライアンスの枠組み自体にも不備があるほか、トランザクション監視、疑わしい取引の報告、コンプライアンス違反者への制裁など多くの問題が片付いていないと指摘しています。
マーシャル諸島は、ソブリンを使ってアメリカドルへの強依存から脱却しようとしているのですが、そう簡単な道ではなさそうです。
IMF Expresses Concern About Marshall Islands Sovereign Cryptocurrency as Legal Tender
Bitcoin Exchange Guide News Team – 9/11/2018
参考記事はこちらから
引用元： CoinPost