カテゴリー別アーカイブ: 仮想通貨全般

Coinbase Japan、仮想通貨5銘柄の取扱い開始へ

取扱銘柄は11種類に国内暗号資産(仮想通貨)取引所CoinbaseJapanは15日、新たに5銘柄の新規取り扱い開始を発表した。これにより、取扱い銘柄は11種類となった。対象銘柄は以下の通り。既に取引は開始されている。
チェーンリンク(LINK)エンジンコイン(ENJ)オーエムジー(OMG)イーサリアムクラシック(ETC)ベーシックアテンショントークン(BAT)

本日よりLINKENJOMGETCBATの取引に対応しました—CoinbaseJapan(@CoinbaseJapan)September15…
引用元: CoinPost

米財務省、サイバー犯罪関与のビットコインアドレスを制裁対象に

BTCアドレスも対象米財務省は14日、同省の外国資産管理局(OFAC)が、イランのイスラム革命防衛隊(IRGC)に関連する10名の個人と2つの組織を制裁対象にしたことを発表した。今回の制裁対象者は、ランサムウェア攻撃を含む悪意あるサイバー行為を行ったと説明。発表にはどのように暗号資産(仮想通貨)が利用されたかは明記されていないが、制裁リストには対象者の名前と共に、ビットコイン(BTC)のアドレスも記されている。ランサムウェアとはハッキングを仕掛けたうえで、元の状態に戻すことと引き換えに金銭を要求するマルウ…
引用元: CoinPost

イーサリアム・マージ直前、ビットコイン相場をプロが分析|寄稿:仮想NISHI

*本レポートは、暗号資産取引所SBIVCトレードのクリプトアナリストである仮想NISHI(@Nishi8maru)氏が、CoinPostに寄稿した記事です。ビットコインマーケットレポート(9月14日~20日)ビットコインは、6月下旬より1.9万ドル~2.4万ドル付近のレンジ相場が続いており、執筆時点では2.02万ドル付近となっている。直近の注目イベントとして、9/15にイーサリアムが実施予定の「TheMerge」という大型アップグレードが挙げられ、アップグレード後はイーサリアムのブロックチェーン上で新たな…
引用元: CoinPost

Rakuten NFT、今秋よりイーサリアム決済対応へ

仮想通貨での決済が可能に楽天グループ株式会社は14日、NFT(非代替性トークン)マーケットプレイス「RakutenNFT」が、2022年秋から暗号資産(仮想通貨)イーサリアム(ETH)での決済に対応することを発表した。
重大ニュース/#楽天NFT#Rakuten_NFT暗号資産決済が近々スタート\詳細↓↓↓https://t.co/ipOQwfEP7K#MetaMask#メタマスク#ETH#イーサリアム—RakutenNFT/楽天NFT(@RakutenNFT)September14,2022
「Raku…
引用元: CoinPost

Paxosの南米レポート「インフレヘッジとして仮想通貨普及が加速」

米ドルへのアクセス手段として需要米暗号資産(仮想通貨)企業Paxosは13日、ラテンアメリカのデジタル資産市場と消費者の動向を取りまとめたレポートを発表した。レポートの題目は南米の仮想通貨普及を促進する要因。ラテンアメリカでは、ECサイトを展開するメルカドリブレ(MercadoLibre)や新興銀行Nubankなどが、仮想通貨への対応を始めるなどデジタル資産の普及が拡大しつつある。関連:南米のEC大手メルカドリブレ、独自の仮想通貨でキャッシュバックを実施へブロックチェーン分析企業「Chainalysis」…
引用元: CoinPost

ブロックチェーン企業Nansen、マージ後イーサリアムの売り圧など考察

上海アップグレード後の売り圧力ブロックチェーン分析会社Nansenは13日、マージ(TheMerge)完了後の暗号資産(仮想通貨)イーサリアム(ETH)に対して、投資家が懸念する2つの重要テーマ「売却圧力と検閲耐性」についてレポートした。1つ目の懸念は、イーサリアムのステーキング参加者がステークしているETHや、報酬が出金可能になるタイミングで「市場に大規模な売却圧力が働くかどうか?」である。マージ完了後直ぐに出金が可能になる訳ではなく、ETHが出金解禁になるShanghaiアップグレードが焦点となる。

引用元: CoinPost

Coincheck NFT(β版)、「Moonbirds」の取扱い開始へ

Moonbirds取り扱いへ国内暗号資産(仮想通貨)取引所コインチェックのNFT(非代替性トークン)マーケットプレイス「CoincheckNFT」は14日、「Moonbirds」の取り扱い開始を発表した。新コレクションの取り扱いは21日より開始予定。これにより同プラットフォームの取り扱うNFTシリーズは12種類となる。
/CoincheckNFT(β版)で「Moonbirds」を9月21日より取扱い開始!\https://t.co/nbj0153w52—Coincheck(コインチェック)(@coinch…
引用元: CoinPost

「STEPNの未来はどうなる?」共同創業者にCoinPostが独占動画インタビュー

STEPN動画インタビュー今回のCONNECTVインタビューでは、STEPN共同創業者のYawnRong(@yawn_rong)氏にCoinPost編集部の暗号アフロ(@crypto_afuro)がインタビューを実施。今後の展望に関して、貴重なお話を伺った。STEPNは、ピーク時のデイリーアクティブユーザー数100万人規模に達した「Web3」系フィットネスゲームの代表作。「MovetoEarn(M2E)」と呼ばれるモデルであり、NFTの”デジタル靴”を履いて歩いたり走ったり運動することで、暗号資産(仮想通…
引用元: CoinPost

英VCのNorthzone、1,400億円規模のWeb3ファンドをローンチ

仮想通貨企業やフィンテックに出資英国に拠点を構えるベンチャーキャピタル(VC)Northzoneは13日、1,400億円(10億ユーロ)規模のWeb3(分散型ウェブ)ファンドを新たに設立したことを発表した。Northzoneは、1996年に設立された企業で、オープンバンキングを手掛けるTrueLayerから音楽配信プラットフォーム「Spotify」、Web3プライバシー企業のSunscreenなど、ジェネラリスト型で幅広い企業に投資を行っていることで知られる。今回、同社が設立を発表したファンドは、暗号資産…
引用元: CoinPost

Coinbase Cloud「イーサリアム・マージに4つのリスク」

「マージ4つのリスク」開発者向けにブロックチェーンインフラストラクチャーを提供する米CoinbaseCloudは12日、暗号資産(仮想通貨)イーサリアム(ETH)の大型アップグレード「マージ(TheMerge)」に潜む、4つのリスクを指摘した。大型イベントに際して想定される相場の変動とは別に、CoinbaseCloud以下の4点に関するリスクを解説した。
技術的リスク運用リスク経済的リスククライアント多様性の欠如によるリスク
1つ目は技術的なトラブルが発生するリスクだ。CoinbaseCloudは、コンセ…
引用元: CoinPost

GMO米国法人、仮想通貨カストディ大手と提携

機関投資家にGYEN提供開始GMOインターネットグループ株式会社の米国法人GMO-Z.comTrustCompanyは13日、暗号資産(仮想通貨)カストディ企業AnchorageDigitalとの提携を発表した。これにより、アンカレッジ・デジタルがGMOTrustの発行する日本円ステーブルコイン「GYEN」の提供を開始する。GYENは米国の銀行法を遵守する担保型ステーブルコイン。ニューヨーク州金融サービス局(NYDFS)の認可を取得しており、日本円と1:1の交換レートで発行と換金が可能。裏付け資産は連邦預…
引用元: CoinPost

NFTコレクション「Metaani」、東京ゲームショウVRに特設ブースを出展

「きゃりーぱみゅぱみゅ」ともコラボしたNFT株式会社BeyondConceptは13日、NFT(非代替性トークン)コレクション「Metaani」が、15日から18日にかけて開催されるメタバースイベント「東京ゲームショウVR2022(TGSVR2022)」で展示されることを発表した。
Sep.15–18is#TGSVR2022#MetaaniwillhaveaboothintheQUARTZAREA!VRvenueisadmissionFREEandavailablethroughbothVRdevices…
引用元: CoinPost

AscendEX、独自のEarnプラットフォームのリブランディング実施

Earnプログラムを一新暗号資産取引所のAscendEXは12日、独自のEarnプログラム「AscendEXEarn」のリブランディングを発表した。AscendEXEARNとは、ステーキングやDeFi(分散型金融)のイールド・ファーミングなどを提供するハブ。ビットコイン(BTC)やイーサリアム(ETH)、テザー(USDT)やCurve(CRV)など約100銘柄が対象。特定のトークンを一定期間の間ロックアップする(預け入れる)ことで、APR(年換算利回り)ベースの収益を得る機会を提供する。同プラットフォーム…
引用元: CoinPost

米議員ら、メタ社の仮想通貨広告問題を批判

「仮想通貨詐欺の温床になっている」米民主党議員らは8日、メタ社の運営するSNSにおける暗号資産(仮想通貨)関連の詐欺に関する質問書を提出した。同社の詐欺防止に関する取り組みについて開示を求めた。メタ社のマーク・ザッカーバーグCEO宛に書簡を提出したのは米民主党所属の議員ら6名。仮想通貨反対派のシェロッド・ブラウン議員やエリザベス・ウォーレン議員らも名を連ねる。関連:米ウォーレン議員「仮想通貨は新たなシャドーバンク」米FTC(連邦取引委員会)が22年6月に公表した報告によれば、2022年1Q(1月〜3月)に…
引用元: CoinPost

スクウェア・エニックス、ゲーム特化ブロックチェーン「Oasys」の初期バリデータに

ブロックチェーン上の取引が正しいかを検証ゲームに特化したブロックチェーンプロジェクト「Oasys」は12日、初期バリデータ(承認者)のひとつとして、株式会社スクウェア・エニックスが参加したことを発表した。
スクエニがゲーム特化型ブロックチェーンOasysへの参加を発表!これで21の初期バリデーターが全て揃いました!ここからは次のフェーズですDJTも一員としてエコシステム拡充に寄与してまいります!https://t.co/Gd7Zpby02spic.twitter.com/cznB2cPh8W—double…
引用元: CoinPost

アルゴランド財団、出金停止中のHodlnautに50億円相当のエクスポージャー

3,500万ドル相当のUSDCがアクセス不能暗号資産(仮想通貨)アルゴランド(ALGO)を管理するアルゴランド財団は9日、シンガポールを拠点とし、現在暫定司法管理下に置かれている仮想通貨融資会社Hodlnautに対して、USDCで約50億円(3,500万ドル)のエクスポージャーがあると発表した。エクスポージャー(exposure)とは投資家や機関の保有する金融資産のうち、価格変動リスクやカウンターパーティリスク等に直接さらされている金額や残高、比率のこと。仮想通貨用語集同財団によると、この資金は余剰資金で…
引用元: CoinPost

ビットコイン一時22000ドル台回復、13日にはCPI(米消費者物価指数)控える

マクロ経済と金融市場前週末の米NY株式市場では、ダウ平均株価は前日比377ドル(1.19%)高と3日続伸。21日に開催される米連邦公開市場委員会(FOMC)にて、75bpsの大幅利上げはすでに織り込んでいるとの観測が強まった。12日時点で金利先物市場では75bpsを88.0%の確率で予測している。一方、FRB(米連邦準備制度)当局者らが発言を控えるブラックアウト期間となる明日13日には、インフレの重要指標である8月のCPI(米消費者物価指数)発表を控える。CPIは、原油及びガソリン価格の下落を背景に減速予想…
引用元: CoinPost

責任ある金融革新法(RFIA)が投資家やブローカーに与える影響とは

時代に合わせた規制を模索する政府暗号通貨市場に参加する投資家が増える中、デジタル資産の取引、売買、課税に関する規則を明確化し、時代の流れに合わせる必要性がますます高まってきています。シンシア・ルミス(CynthiaLummis:共和党・ワイオミング州)とカーステン・ギリブランド(KirstenGillibrand:民主党・ニューヨーク州)の両上院議員はこれに対応し、6月初めに、消費者、株等の仲買人、金融機関、コイン発行会社、投資家、その他の市場参加者を保護するための措置として、責任ある金融革新法案(Res…
引用元: CoinPost

ビットコイン相場の大底形成がより濃厚か、市場は上値追う展開|bitbankアナリスト寄稿

今週(3日〜9日)の仮想通貨相場国内大手取引所bitbankのアナリスト長谷川氏が今週のビットコインチャートを図解し、今後の展望を読み解く。

目次
ビットコイン・オンチェーンデータbitbank寄稿

ビットコイン・オンチェーンデータBTC取引数BTC取引数(月次)アクティブアドレス数アクティブアドレス数(月次)BTCマイニングプールの送金先取引所・その他サービスbitbankアナリスト分析(寄稿:長谷川友哉)3日〜9日レポート:今週のビットコイン(BTC)対円は、週央にかけて下値を模索するも反発し、…
引用元: CoinPost

週刊仮想通貨ニュース|ETH「マージ」の第一段階成功に注目集まる、バイナンスがステーブルコインの通貨ペア統合など

今週のニュース一週間(9/3〜9/9)のニュースを中心にまとめてお届けしていく。今週は、イーサリアム(ETH)の大型アップグレート「TheMerge(マージ)」における第一段階「Bellatrix(ベラトリックス)」が完了したニュースが最も多く読まれた。暗号資産(仮想通貨)市場については、イーサリアムやイーサリアムクラシック(ETC)に資金が集まっていることなどをまとめた6日のレポートに対する注目度が高い。このほか、大手仮想通貨取引所バイナンスが主要ステーブルコインをバイナンスUSD(BUSD)に集約する…
引用元: CoinPost

米制裁対象のトルネードキャッシュ、不正流出した7,000万円相当のDAIが入金

奪われた資産の移動21年8月にDeFi(分散型金融)プロトコルへのハッキングで盗まれた7,100万円(50万ドル)相当の暗号資産(仮想通貨)が、9日にトルネードキャッシュに送られたことが明らかになった。トルネードキャッシュ(TornadoCash)は米政府の制裁対象となって米国居住者によるコントラクトへのアクセスが禁止されたが、依然としてハッカーに使用されているようだ。ブロックチェーンセキュリティ企業のPeckShieldは、ハッキング事件に関連するイーサリアム(ETH)のアドレスがトルネードキャッシュを…
引用元: CoinPost

米コインベース、ゲーム企業にブロックチェーン関連インフラを提供へ

BC開発が目的ゲーム系企業EnthusiastGamingは8日、大手暗号資産(仮想通貨)取引所コインベースからブロックチェーンゲーム開発向けのインフラ提供を受けることを発表した。EnthusiastGamingは、ゲームとeスポーツのファンが世界中でつながるためのメディアやコンテンツプラットフォームを手掛けている企業で、アディダス、米海軍などと提携していることで知られる。Z世代やミレニアル世代を主要な顧客として設定しており、広大なコミュニティネットワークの構築をミッションとして行っている。2022年第2…
引用元: CoinPost

米SEC執行部「仮想通貨について法的措置を取り続ける」

証券法違反の取り締まりを続ける姿勢米証券取引委員会(SEC)執行部ディレクターのグルビル・グレワル氏は9日、暗号資産(仮想通貨)について法的措置を取り続ける方針を表明した。ワシントンで開かれたカンファレンスで、グレワル氏は「証券取引法に違反する証拠が得られた場合、どのような技術が使われているかなどに関わらず、私たちは訴訟を起こし続けるつもりだ」と発言した形だ。その理由として、多くの個人投資家が仮想通貨に引き寄せられているが、何らかの要因で市場が下落した場合などに不釣り合いな負担を負う可能性があると説明。ま…
引用元: CoinPost

ソラナラボ、Web3スマホ開発企業OSOMのシリーズAを主導

OSOMがシリーズA投資を完了ソラナ(SOL)ブロックチェーン対応のスマートフォン「Saga」を開発する米企業「OSOMProducts」は9日、ソラナラボが主導するシリーズA資金調達ラウンドの完了を発表した。
OSOMisexcitedtoannouncethat:A)WestillhavephysicalSIMslotsinourphone.B)WejustclosedourSeriesAfundinground.https://t.co/yHYVkZUwu1pic.twitter.com/ezzlm…
引用元: CoinPost

大手仮想通貨企業Amber Group、最大1割の人員削減実施か

仮想通貨市場停滞が主な理由香港拠点の大手暗号資産(仮想通貨)企業AmberGroupが、2022年内に5%から10%の人員を削減(レイオフ)していたことが明らかになった。米ブルームバーグなどが報じた。レイオフとはリストラとは異なり再雇用を前提とした制度。AmberGroupは、2018年に設立された企業だ。1,000以上の金融機関や機関投資家向けに仮想通貨のOTC取引やデリバティブ取引などを提供する業界の大手で、運用資産は6,500億円に達している。関連:BlockFiとCrypto.comが人員削減、弱…
引用元: CoinPost

コインチェックがTOMO KOIZUMIと提携、メタバース都市「Oasis」でファッションショー開催目指す

メタバース上でファッションショー国内暗号資産(仮想通貨)取引所コインチェックは9日、同社が取り組むメタバース都市「Oasis(オアシス)」と、ファッションブランド「TOMOKOIZUMI」(トモコイズミ)」のコラボレーションが決定したことを発表した。「Oasis」は、「ザ・サンドボックス(SAND)」や「Decentraland(MANA)」など、複数のメタバース上に仮想の都市を構築するプロジェクト。現在は、「OasisTOKYO(ザ・サンドボックス)」と「OasisKYOTO(Decentraland)…
引用元: CoinPost

米政府「仮想通貨マイニングの規制策定は必要」

大統領令のレポート第一弾アメリカ合衆国科学技術政策局(OSTP)などの米政府機関らは8日、暗号資産(仮想通貨)やマイニングが米政府の気候変動目標に与える影響に関するレポートを発表した。同レポートは22年3月にバイデン大統領が仮想通貨に関する大統領令に応じて執筆されたもの。6ヶ月後をメドに6以上の項目に関するの調査を指示しており、今後も関係省庁からの発表が予想されている。今回の報告書は仮想通貨や分散台帳技術が気候変動目標に与える影響の考察に関する内容だ。関連:米バイデン大統領、仮想通貨に関する大統領令に署名…
引用元: CoinPost

DMM、新メタバースプロジェクト「Mid Mega City」立ち上げ

DMMのメタバース合同会社DMM.com(DMM)は9日、新たなメタバースプロジェクト「MidMegaCity(MMC)」の立ち上げを発表した。「MMC」は、DMMグループが企画、開発し、運営を予定する完全新規のメタバースだ。記事執筆時点では提供されるコンテンツなどの詳細は公表されていないが、EpicGamesのゲームエンジン「UnrealEngine5」を開発に使用することが明かされている。同社は開発の方針について「世界中の皆様に愛され、親しまれる、無限の可能性を形にできるメタバースを目指す」と説明して…
引用元: CoinPost

ゲンスラー米SEC委員長、CFTCによるビットコインの監督権限を支持

ビットコインは証券ではない米証券取引委員会(SEC)のゲーリー・ゲンスラー委員長は8日、ビットコインなど証券に分類されない暗号資産(仮想通貨)の監督権限を、米商品先物取引委員会(CFTC)へ付与することを支持する考えを示した。米法律教育組織PLIのカンフェレンスで講演したゲンスラー氏は、まず「仮想通貨市場の約1万種類のトークンのうち、その大半は有価証券であると考えている」と強調した。一方、その中には証券の定義に当てはまらないものも「ごく少数」あるとして、ビットコインに言及。「貴金属のように取引され、投機的…
引用元: CoinPost

アクシーインフィニティの「Roninブリッジ」から奪われた仮想通貨、43億円相当が回収される

Roninから盗まれた資金を回収ブロックチェーン分析企業Chainalysisは8日、22年3月に「RoninNetwork」から盗まれた6億ドル(862億円)のうち3,000万ドル(43億円)を回収したことを発表した。RoninNetworkは、人気NFTゲームAxieInfinity(アクシーインフィニティ)専用のブロックチェーンである。22年3月、RoninNetworkとイーサリアム・チェーンをつなぐRoninブリッジの9つのバリデーションキーのうち5つが悪用されて、17万3,600ETH(当時7…
引用元: CoinPost