イタリアの銀行がビットコイン取引を提供、国内封鎖で仮想通貨への関心が高まる

イタリアの銀行「Banca Sella」は仮想通貨(暗号資産)ビットコインの取引サービスを開始した。同サービスは独自金融プラットフォーム「Hype」にて利用が可能だ。 サービス提供にあたり同行は、仮想通貨取引所におけるセ…

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引用元: COIN OTAKU(コインオタク)

シンガポール中銀の規制猶予リストに「米コインベースやバイナンス」

シンガポール中銀の免除リスト

シンガポールの中央銀行(MAS)が新たに決済サービスライセンスの免除リストを公開。中には仮想通貨取引所や仮想通貨関連企業が含まれている。

バイナンスやコインベース、OKCoinやBitstampなどの取引所のほか、カストディ企業BitGOや仮想通貨決済関連企業PundiXなども免除対象となったことが確認された。

ライセンスの免除リストとは、2019年のMASが施行した「決済サービス法」の営業ライセンス免除に関して、一時的な規制の適用を免除するもの。有効期限は7月28日と2021年1月28日の2パターンあり、規制適用までの猶予期間を認める。

具体的には、「デジタルトークン決済サービス」のみ提供する企業は7月28日まで。「口座開設や送金サービス」といった他の決済サービスを提供する企業では、2021年1月28日までが有効期間となる。(併用の場合は後者の期限)

例えば、グローバル大手取引所コインベースやバイナンスは7月28日まで、一方の中華系大手のOKCoinや仮想通貨Visaカードを発行するTenXなどでは1月28日までの免除期限が適用される。

また、正式に「決済サービス法」が規定するライセンスの申請を行い承認されれば、免除の効力はなくなる。現時点で、これらの企業がすでにライセンスの申請を行なっているかは明らかになっていないが、免除申請自体の基準が厳格なため、免除された企業はMAS規定のアンチマネーロンダリング(AML)やテロ資金供与対策(CFT)レギュレーションに準拠していることになる。

また、シンガポール政府が、仮想通貨など暗号資産事業者に歓迎的な姿勢(寛容な規制ではない)を取っているため、正規ライセンスが取得されれば、法律下で仮想通貨ビジネスが加速する可能性がある。

参考:MAS

CoinPostの注目記事

仮想通貨決済企業Pundi Xの規制適用を免除 シンガポール中銀が認可
ブロックチェーンを活用した決済ソリューションを提供するPundi Xが、シンガポール通貨庁から規制免除の認可を受けた。規制の施行から半年間、ライセンスを取得しなくてもサービスを継続できる。
シンガポール中銀・元バンカー「ビットコインは超担保金資産になる」
シンガポール中銀の元銀行員でBTCOTCデスクを運営するAaron氏がBTCの優位性を分析し、「スーパーコラテラル(担保金)になっていく。」「銀行が担保金としてビットコインを受け入れるのは時間の問題」などと指摘した。

引用元: CoinPost

GMOコイン、仮想通貨FXアルトコイン4銘柄の顧客取引動向公開 〜2018年6月からの1年7か月、取引金額はXRPがトップ独占

仮想通貨交換所を運営するGMOコインは3月26日、同交換所がアルトコインの取り扱いを開始した2018年5月30日から2019年までを振り返り、同交換所顧客の仮想通貨FXにおけるアルトコインRipple(XRP)、Litecoin(LTC)、Bitcoin Cash(BCH)、Ethereum(ETH)4銘柄の取引動向について公開した。
引用元: 仮想通貨Watch

米司法省、ベネズエラ大統領を麻薬密売で起訴 収益隠蔽に仮想通貨を使用と主張

ベネズエラ大統領を起訴

米司法省は26日、南米ベネズエラのマドゥロ大統領を国際的な麻薬密輸に関与した罪で起訴したと発表した。さらに拘束につながる情報提供には、1500万ドル(約16億円)の報奨金を提供することも明らかにされた。

米国が他国の現職大統領の起訴に踏み切るのは極めて異例。米国政府は公式な選挙手続きを経ていないとしてマドゥロ政権の正統性を認めておらず、公文書では「前大統領」という表現を用いている。

起訴内容

米司法省は、マドゥロ大統領に加え、経済担当副大統領や国防大臣、また最高裁長官を含む政府高官14名も同時に起訴。その容疑は麻薬および武器の密輸、麻薬テロから汚職まで広範囲に及ぶ。

Barr司法長官は、マドゥロ大統領とその側近が「太陽のカルテル」(the Cártel de Los Soles)の幹部として「20年以上にわたり、コロンビア革命軍(FARC)と共謀して、大量のコカインをアメリカに持ち込み、社会を荒廃させた」と糾弾した。 そして、今回の起訴の目的は「ベネズエラ政府内に広がる汚職の根絶に焦点を当てる」ことであると声明で述べている。

さらに、ベネズエラの仮想通貨担当最高責任者のJoselit Ramirez氏も、アメリカのOFAC規制に反し、2018年の選挙戦でマドゥロ大統領を幇助したとする別件で起訴された。

犯罪行為隠匿に仮想通貨を利用

司法省のプレスリリースでは、国土安全保障捜査局(HSI)代表が、マドゥロ政権による一連の違法行為に仮想通貨が使用されていると、次のように言及している。

本日の発表は、米国法に違反し、金融システムを悪用し、また仮想通貨を隠れ蓑に、さらなる違法な犯罪行為を繰り返す者たちを積極的に特定し、ターゲットとして調査するHSIのグローバルな範囲と責任ある取り組みを強調するものだ。この起訴状は、法律を越えるものは、強力な政府幹部であっても、誰もいないということを思い出させることになる。

なお、今回の発表で米司法省は、仮想通貨の種類は特定していない。

ベネズエラ政府は国内の石油・天然ガスなど天然資源に裏付けされた仮想通貨ペトロ(Petro)を発行している。マドゥロ大統領は、ペトロが「金融封鎖を克服し、金融取引を行うための貨幣主権」を強化する役割を果たすと述べているが、トランプ米大統領は2018年3月、このペトロを禁止する大統領令を発令している。

マドゥロ政権に対する米国の圧力

アメリカは今回の起訴によって、独裁体制を敷くマドゥロ政権に対する圧力を強める狙いだと思われる。

 

トランプ大統領は今年2月の一般教書演説に、米国がベネズエラの暫定大統領として支持する野党指導者グアイド国会議長を招待するなど、マドゥロ政権の正統性を否定する姿勢をアピールしているが、ベネズエラ国内ではマドゥロ政権の足元は揺らいでいないように見える。

 

一方、マドゥロ大統領はツイッターで、今回の起訴は米国とコロンビアによる陰謀であるとして強く抗議し、国家元首としてベネズエラの平和と安定のために戦い、擁護する義務があると述べている。

出典:米司法省

引用元: CoinPost

イーサリアム2.0フェーズ0の監査をLeast Authority社が完了 〜「よく考えられた仕様」と評価。一部に脆弱性の可能性も

Ethereum 2.0の第1段階にあたるフェーズ0「ビーコンチェーン」の安全性に関する監査が完了した。Least Authority(リーストオーソリティ)社は3月24日、監査結果を報告した。ビーコンチェーンの仕様書に7つの問題点を特定し、3つの改善提案を行っている。
引用元: 仮想通貨Watch

韓国国民銀行が仮想通貨サービスで商号登記申請か ビットコインなどの取引も事業内容に=現地メディア

韓国銀行初、仮想通貨関連サービス提供準備か

韓国最大手銀行の1つである國民銀行(KB)が仮想通貨関連サービスに係る商号登記の申請を行なったと現地メディアDigital Todayが報じた。

報道によると、1月31日に商号登記の申請を行なっていたことを金融関係者が証言したという。申請した商号は『KBデジタルアセットカストディ(KBDAC)』で、申請資料に記載された事業内容は、ビットコインやイーサリアムなどのデジタルアセットの投資・取引・コンサルのほか、カストディやOTC、投資信託など多岐にわたるという。

KB銀は2019年6月にブロックチェーン企業Atomrigs Labとの提携を決めた。

仮に審査が通りサービスをローンチされれば、韓国で初めて民間銀行が仮想通貨の取引サービスを提供することに繋がる可能性もある。規制の厳しい韓国で仮想通貨市場の活気が復活する可能性を指摘する声もみられた。

参考:8BTC転載

CoinPostの注目記事

スイス初、銀行発行の仮想通貨ステーブルコインが発表
スイスのデジタル資産銀行「シグナム」は先日、スイスの法定通貨フランに準拠する仮想通貨ステーブルコインを発表。スイスで規制される銀行が初めてステーブルコインを発行する。
イタリアの銀行がビットコイン取引を提供、国内封鎖で仮想通貨への関心が高まる
イタリアの銀行「Banca Sella」がビットコインの取引サービスを開始し、BTCでの決済も可能に。責任者は新型コロナによる非常事態で、イタリア国内における仮想通貨への高い関心を示唆した。

引用元: CoinPost

米失業申請330万件でリセッション懸念拡大、仮想通貨ビットコインの行方に高い関心

リセッション局面とビットコイン

FRB(米連邦準備制度理事会)のジェローム・パウエル議長は27日、新型コロナウイルスのパンデミックを受け、米国は景気後退(リセッション)局面に陥った可能性があると述べた。

米労働省が26日に発表した「失業保険申請件数」は、15〜21日までの1週間で3,283,000件に達した。新型コロナの感染拡大と、緊急事態宣言からのロックダウン(都市封鎖)に伴い、宿泊施設、レストランなどの飲食業界を含むサービス業への影響が特に深刻で、リーマン・ショックの影響を受けた過去最大の数値、09年3月の66万件を大幅に上回ったという。

失業保険申請件数は、労働者が離職した後に初めて失業保険給付を申請した件数を週ごとに集計したものだ。4〜6月期の米失業率は1930年の世界恐慌に匹敵するとの見方もあり、4月3日(金)の米雇用統計発表を控え、各指標の急悪化が金融市場にどのような影響をもたらすか懸念される。

これに先駆け米国では、2兆ドル規模の刺激策が米国上院で承認された。現金給付案のほか、4月から最大4ヶ月の失業手当に当てる、また規模別で企業支援にも5000億ドルを用意する。欧州連合(EU)は26日、遠隔で首脳会議を開き、新型コロナ対策の封締め対策を強化することで一致した。

直近では、悪材料はある程度織り込んでいるとの見方もあり、株価は大幅反発している。米国を中心に世界各国が過去最大規模の景気刺激策を打ち出されたことで市場心理が緩和された格好だが、主要国における新型コロナウイルス拡大に伴う実体経済へのダメージは深刻で予断は許さない。

ビットコイン(BTC)市場への影響は

米国では2018年12月、米国債市場で、償還(返済)までの期間が長い国債の利回りが、短い国債の利回りを下回る「長短金利逆転(逆イールド)」が発生。国債利回りが3カ月ぶりの低水準にまで落ち込み、リセッション(景気後退)の可能性を示すシグナルが点灯していた。

これを受け、仮想通貨取引所ShapeShiftのErik VoorheesCEOは、「米国債の状況次第では、仮想通貨市場の追い風になり得る」との見解を示している。

もし再び金融危機が発生し、20兆ドル規模の負債(国債)を持つ米国政府の返済能力を問われ、通貨発行せざるを得ないということを世界が認識したとき、法定通貨は追い込まれるだろう。その際、仮想通貨に何が起こるか楽しみだ。

法定通貨の管理通貨制度における裏付けにある信用の担保が困難となれば、自国通貨の不確実性が高まる中、非中央集権のビットコインなどの仮想通貨に関心が向く可能性がある。インフレ通貨である法定通貨とは異なり、ビットコイン(BTC)の発行上限からデフレ通貨との見方もある。

仮想通貨先物取引を提供するDelta ExchangeのPankaj Balani CEOは、

「中央銀行は、FRBのように、金融市場への供給量を増やすことで景気刺激策に融資している状態だ」「法定通貨への圧力は、中・長期的にビットコイン価格にプラスに働く」との見解を示した。

eToroのアナリスト、サイモンピーターズもこれに同調し、「FRBが無制限の量的緩和を発表したことで、ドルの価値に対するインフレヘッジとして、投資家の目がBTCに向くのでは」と言及している。

08,09年のリーマン・ショックでは金(ゴールド)価格急騰も確認されており、「資産の移転」という観点からも注目され得る。

ビットコイン(BTC)価格

27日の仮想通貨ビットコイン(BTC)は、前日比-0.3%の73.9万円(6,815ドル)と横ばいに推移した。

金融の専門家が発信するCoinCollegeは、四半期末最終金曜日にあるDeribitのオプションカットオフに着目。17時以降には念のため注意が必要だとした。

米国時間27日、日本時間28日1時にはCMEの先物SQも控える。

CoinPostアプリ:クリプト経済指標

関連:CoinPost、仮想通貨の経済指標搭載アプリをリリース

2月下旬以降、コロナウイルス感染拡大に伴う株価暴落の影響で、ビットコイン(BTC)の先物取引高も急落。3月6日にはBTC先物日次取引高が8,800万ドル(約92億円)を記録し、直近3か月間の最低値を更新していた。

それに対して、3月6日のBTC先物の未決済建玉残高(OI: Open Interest)は2億1,700万ドル(約220億円)となっており、2月末の水準を維持している。

テザー残高急増

また、glassnodeアラート(@glassnodealerts)によると、取引所全体のUSDT残高が急速に伸びており、12.8億USDTに達した。

テザーは24日にも1.8億ドル分のUSDTを発行している。直近のテザー発行数推移は、BTC情報アラートで確認可能。

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仮想通貨XRP・BNBが単独上げ、要因は? 最大規模の難易度調整もビットコイン採掘上向く
仮想通貨市場は27日、ビットコインが73.7万円と史上2番目の難易度易化調整後も同水準を維持。3位XRP(リップル)が一時20円目前まで迫り、前日比10%高。9位バイナンスコインが1450円の前日比8%高と単独上げを記録した。
「仮想通貨氷河期」と異なる理由、ビットコイン暴落後でもbitbank口座開設数は40%増
国内取引所bitbankがmedium上で海外投資家向けのレポートを公表。12日のコロナショックに伴うBTC価格の暴落を経て、口座開設数が2020年以降の週平均に対し、40%以上増加していたことを明かした。

引用元: CoinPost

新型コロナウイルス感染拡大によるブロックチェーン業界への影響 〜教育分野の話題中心にtechtec社CEOの田上氏が語る。JBA初オンライン定例会

日本ブロックチェーン協会(JBA)は、毎月第2、第4火曜日にブロックチェーンに関する勉強会を定例会として開催している。3月24日の定例会は、新型コロナウイルスの感染拡大に備え、急きょZoomのウェブビデオ会議を使用した初の試みとなるオンライン配信による定例会を行った。
引用元: 仮想通貨Watch

カルダノ、「Hydra」をローンチ 圧倒的な処理速度を実現か

カルダノでHydraがリリース

仮想通貨カルダノ(ADA)の開発機関「IOHK」は、セカンドレイヤーソリューション「Ouroboros Hydra(ヒュドラ)」を正式にローンチした。Hydraは、カルダノネットワークのオフチェーンプロトコルで、トランザクション処理に関わるスケーラビリティを高める技術として開発された。

発表によると、Hydraのローンチによって、カルダノネットワークのスケーラビリティを高めるほか、開発者らは、マイクロ決済や、投票、保険契約など、多方面でdApps構築を行うことができるようになる。

開発は、エディンバラ大学のブロックチェーン研究所の開発協力のもと、5年の月日をかけたとしており、トランザクション処理では、理論上、1秒あたり100万件のトランザクション処理も可能にすると説明した。

Hydra:

Hydraは、「ステイトチャネル」を利用するセカンドレイヤーのスケーラビリティソリューション。ステイトチャネルがカルダノのプロセスデータを「シャード(分割)」するが、ブロックチェーン自体を分割しない利点がある。

Hydraには、ネットワークに接続するユーザが10の「ヘッド(頭)=接続ポイント」を生成するが可能で、データトランザクションの『通路』を追加できるようになる。

一つの「ヘッド」あたり、毎秒1000以上トランザクションを処理できるため、「仮に1000個の『ヘッド』が導入されれた場合、VISAのようなグローバルペイメントシステムをも凌駕できる」と説明した。(VISA=約2000TPS)

テスト時点では、Hydraがマイクロ決済を効率化するトランザクション速度が証明されたとしており、利用例としてデジタル新聞の閲覧費用やゲームアイテムの購入にも応用できると発表した。

参考:カルダノ発表

CoinPostの注目記事

Cardano創設者、仮想通貨ADAの内容削除でウィキペディアに抗議
カルダノ財団の創設者は検閲を行っているとしてウィキペディアに抗議。カルダノの項目が恣意的に削除されたことが発端に。
仮想通貨カルダノ セカンドレイヤー「Hydra」の事業計画書を発表
カルダノの開発機関「IOHK」は、セカンドレイヤーソリューションにあたる「Hydra(ヒュドラー)」を発表。ステークプールへのメリットとは?

引用元: CoinPost

仮想通貨交換所Huobi、レバレッジ取引を今春開始 〜証拠金最大2倍。BTCと日本円の通貨ペア

仮想通貨交換所Huobiを運営するフォビジャパンは3月26日、同交換所にて、4月中旬より仮想通貨のレバレッジ取引サービスを開始すると発表した。サービス開始にあたり、同日よりレバレッジ口座開設の先行申込受付を開始した。
引用元: 仮想通貨Watch

投資詐欺などの利殖勧誘事犯、被害額年間1000億円超で前年比3倍以上 〜「俺は仮想通貨の投資をやっている」SNSでうそのメッセージ送り1.5億円詐取など

警察庁は3月26日、令和元年(2019年)における生活経済事犯の検挙状況を公開した。生活経済事犯の検挙事件数は2018年から3.1%減少して8994件、検挙人員も4.5%減少し1万736人だった。このうち、投資詐欺やマルチ商法などが含まれる利殖勧誘事犯は検挙件数41件と前年と同数ながら、被害総額は約1038億円で前年の3倍以上となった。
引用元: 仮想通貨Watch

仮想通貨ビットコイン、過去最大規模の難易度マイナス調整 半減期後の予想ケースでも注目

ビットコインネットワークは、過去最大規模の難易度調整を迎えます。現在のマイナーの収益性の悪化を解消することに繋がる見込みです。特に、BTC価格の急落が業績に直結するマイナー収益をひっ迫することが予想されています。 5月に…

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引用元: COIN OTAKU(コインオタク)

仮想通貨Chainlink、バイナンスIEO銘柄「Kava」と提携

ChainlinkがKavaと協業へ

DeFiプラットフォームを開発するKavaは、Kavaネットワークに分散型オラクルの機能を統合するため、仮想通貨プロジェクトChainlink(LINK)と協業することを発表した。

オラクルは、ブロックチェーンネットワークの外にあるデータを、ブロックチェーン内に伝える役割を果たす。Chainlinkは、分散型オラクル専門のネットワークプロジェクト。最近では、異なるブロックチェーン(仮想通貨)間の相互運用性を図るプロジェクト「Polkadot」やイーサリアムクラシックも、Chainlinkのオラクル機能を統合すると発表した。

Kavaは複数の資産を扱うDeFiプラットフォームで、ステーブルコインの発行やBTC、XRPといった主要な仮想通貨を担保とするローンを提供。以前バイナンスのローンチパッドでトークンセールを行なった。

DeFiのエコシステムを支えるためには、強固なセキュリティおよび可用性、信頼性が必要不可欠であり、Kava独自のステーブルコインUSDXの安定性及びセキュリティの向上を目指し、オラクルを利用すると説明。

またKavaがChainlinkとの協業を決定した理由には、前述した内容の他、分散されたスマートコントラクト・サービスの記録をトラッキングできる点や、オラクルのシステムが非常に分散化されている点などを挙げている。

参考:kava chainlink

CoinPostの注目記事

Chainlink・マイクロソフト・EYなど12社、共同プロジェクト「Baseline Protocol」を発表 仮想通貨LINKは過去最高値を更新
マイクロソフトや仮想通貨LINKの発行企業Chainlink、会計大手EYなど計12企業は、共同でプロジェクト「Baseline Protocol」を発表した。
ビットコイン大暴落でアルト銘柄でもフラッシュクラッシュ発生 仮想通貨Chainlinkが一時https://coinpost.jp/?p=138661&from=in_article00.0001に
仮想通貨ビットコインが一時5000ドル台まで大暴落したことを受け、アルトコイン市場でも売りが大きく先行した。ビットコインで前日比28%安。アルト銘柄も軒並み30%安を超える全面安相場の様相だ。

引用元: CoinPost

Cordaを使った新規事業の可能性 ~まだ見ぬユースケースを求めて~

ブロックチェーン/分散台帳基盤であるCordaを使ったまだ見ぬユースケースを探したいと思います。新規事業企画を担う皆様に読んでいただければ幸いです。

目次
  1. Cordaの特徴
  2. 原本性とは何か
  3. 本論(まだ見ぬユースケースを求めて)
  4. まだ見ぬユースケースのありか
  5. サービス業×Corda
  6. 不動産×Corda
  7. 銀行×Corda
  8. まとめ

Cordaの特徴

まだ見ぬユースケースを探す出発点として、まずはCordaの特徴について改めて考えます。 突き詰めればCordaにできる事は次の2つだけです。

  • 原本性
  • プライバシーコントロール

実はこれだけ。ユースケースを探す前に、原本性という言葉について深堀りしましょう。

(原本性については、少し専門的なので読み飛ばしていただいてもかまいません。)

原本性とは何か

プライバシーをコントロールできるというのは容易に理解可能だと思いあすが、原本性とは何でしょうか?少しだけ掘り下げてみましょう。

そもそも、ブロックチェーンの特徴は 「信用できる第三者無し」 に「 価値の移動が可能となる」ことです。そして、ブロックチェーン技術を用いた次世代の技術であるCordaの特徴は、 「第三者に情報を開示すること無し」 に、「価値の移動が可能となる」ことです。

そして、この価値の移動というものを突き詰めて考えると原本性というものにたどり着きます。

価値のわかりやすい例といえばなんでしょうか?それは「お金」、「債券」、「株」あたりが浮かびますか?易等の分野に詳しい方であれば、「信用状」や「船荷証券」といったものもが浮かぶかもしれません。貿易に関しては以下の記事をご参照ください。

貿易金融×ブロックチェーン -Corda活用事例紹介-

さて、こうした価値を担保するのは誰なのでしょう?エコシステムさえあれば担保されるのでしょうか?そうではありません。価値の担保をするのはあくまで発行者です。ブロックチェーン/分散台帳、そしてCorda上で発行される価値に意味ががあるのは、あくまで

「価値の発行者」がその「価値に責任を持たざるを得ない」

という状況をシステムが強制的に作り出すからに他なりません。

債券を例にとればわかりやすいでしょう。

債券をブロックチェーン/分散台帳基板上で発行した場合、その価値を保証するのはあくまで 債券の発行者です。
ブロックチェーン/分散台帳技術が保証してくれるのは、あるデータ(債券)が債券の発行者に紐づくことと、そのデータが複製されていない(=発行者やその他の人が嘘をつけない)ことだけです。

余談ですが、パブリックチェーン上で、ネイティブトークン以外の価値を作り出すことを目指すユースケースには全く意味がないと考えています。なぜなら、パブリックチェーンは、参加者の特定ができないからです。つまり、パブリックブロックチェーン上では「価値の発行者」が誰なのかを特定することができません。もし「価値の発行者」の特定をオフレッジャーで行うのであれば、それはプライベート/コンソーシアムチェーンと同じ道を(より複雑かつコストのかかる方法で)歩んでいるに過ぎません。

特に、その価値の保有者や発行者を(税金やAMLの観点で)完全に特定しなければならい場合、パブリックチェーンでそれを行うことは全く無駄な取組でしかないと思います。

一方でパブリックブロックチェーンには、インフラコストを第三者に転嫁できるという特徴があります。この特徴は、長期的にプライベート/コンソーシアム型チェーンが取り込んでいくべき特徴だと考えています。

「データが 複製できないこと」 ×「 発行者も保有者も言い逃れできないこと」これが 原本性 の本当の意味です。
プライベート/コンソーシアムチェーンはこの原本性の担保という機能を持っており、そこへプライバシーの確保というビジネスに必須な機能を追加したのがCordaであるということができると思います。

本論(まだ見ぬユースケースを求めて)

ということで、これまで、この原本性の確保という機能を活用したユースケースをcorda-japanでは数多く紹介してきました。

エネルギー業界におけるブロックチェーンの可能性について
-Corda活用事例紹介-
貿易金融のプロセスを大きく変えるブロックチェーン
~ブロックチェーンで世界を変えるための第10歩~

今回は、世の中にまだ見ぬどんなユースケースが埋もれているのか考えようと思います。

ユースケースの(強引な)分類

まずは、ユースケースを3つに分類する事から始めましょう。

  1. モノ・書類の管理(サプライチェーンマネジメント/契約書管理等)
  2. 既存の金融サービスの代替/効率化
  3. 1と2の組み合わせ

ブロックチェーン/分散台帳技術の使い道は今のところこの3つしかないといっても過言ではありません。いずれも原本性がないと話にならない世界です。契約書や納品書が自由に複製できては困りますし、(システム的に)ハンコを押したのになかったことにされても困ります。モノや書類に紐づくお金のやり取りが自動でできるところもブロックチェーン/分散台帳技術の良いところです。

こうした3つのユースケースはたった3つかもしれませんが、ありとあらゆる業種で必要とされるユースケースです。そして、単なるコスト圧縮を超えて、新しいビジネスを作り出すレベルの効率化を実現できることがブロックチェーン/分散台帳技術のすごみだと考えています。

ユースケース×TOPIX17業種

次に、新しいユースケースを発見する為にTOPIXの業種分類を眺めてみましょう。
東証17業種分類とは)

この業種分類を縦軸に、横軸にユースケースの3分類を置き、それぞれにどんなユースケースがすでに実現されているかをまとめたのが次の表です。この中で、色を塗った部分について考えてみたいと思っています。

(元データは以下のリンクをご覧ください)

シート1

17業種コード,17業種区分,1. モノと書類の管理
(契約書管理・トレーサビリティ
 ・サプライチェーンマネジメント),1. モノと書類の管理(その他),2. 既存の金融サービス代替,3. 1と2の組み合わせ
1,食品,契約書管理
食のトレーサビリティ
2,エネルギー資源,契約書管理
資源のトレーサビリテ…

まだ見ぬユースケースのありか

まだ検討されていない業界

表をオレンジに塗った部分です。 素材・化学/鉄鋼・非鉄/機械/電機・精密 の4分野では契約書管理というプリミティブなユースケース以外に全くブロックチェーンを使った取り組みが聞こえてきていません。

この4つの分野の特徴は、

  1. BtoB
  2. サプライチェーンの中ほどに位置しており、自社の商品の価値を自社でコントロールすることが非常に難しい
  3. 小口契約が少なく、契約周りの事務負荷が少ない

といった特徴を持ちます。これは原本性の確保やプライバシーと言ったCordaの特徴を活かすことが難しいことを示しているようにも思えます。しかし、こうした分野にもIT化の波は当然に押し寄せていると思いますし、IT化の波の一番先にあるのがブロックチェーン/分散台帳である以上こうした分野でも遅かれ早かれ新しい取り組みが生まれてくるのではないかと考えています。自社製品の差別化や運転資金の効率化等という観点で新しいプラットフォームが生まれることを期待したいと思います。

サービス業×Corda

表の黄色い部分です。オレンジ色とは反対に最も容易に価値が生まれるであろう分野がこのサービス業における取り組みだと考えています。サービス業の特徴は、

  1. BtoCが多い
  2. サプライチェーンの最下流に位置しており様々な価値の源泉を作り出すことができる
  3. 小口契約が多く、契約管理コストが相応に高い

等になります。わかりやすい先行事例を二つあげましょう。

一つには、OTA(Online Travel Agent)によるホテルの予約管理をブロックチェーンに乗せる取り組みをあげられます。将来的には、ホテルの運転資金や各種調達(ベッドメーキング等)もブロックチェーンの上で自動手配/自動決済することも可能になるでしょうし、こうした背景業務の繁閑やコストに合わせて宿泊料金を変化させるような仕組みも生まれてくるかもしれません。

二つ目として、広告や芸能分野での取組を紹介しましょう。顧客動向トレースとブロックチェーンの相性は非常に良いため、広告ビュー数のトレースをするユースケースや、著作権管理に関する取組がはじまっていいます。顧客動向や著作権管理においても、プライバシーが必要となるユースケースにおいてはCordaを選ぶことはごく自然な選択肢となると考えています。

サービス業×Corda」 では、業務の自動化という観点からも、既存金融との接続という観点からも、もっともっと多様な取り組みが今後生まれてくることが見込まれます。

御社のサービスの価値はどこから生まれているのかを再検討してみてください。そして、

「コスト(人件費、管理費、物品費など)との紐づけによるダイナミックプライシング」

「(事務)コスト低減による新たなサービスの提供」

という観点で新規事業を考えると、良いアイディアが生まれるかもしれません。

不動産×Corda

不動産に関しては賃貸管理や証券化など、「お金になる」業務へのブロックチェーン・分散台帳技術の適用が活発に検討されています。だが、こうした分野についてはどうしても「競争領域」であるためにブロックチェーン・分散台帳技術を使うには(インセンティブという意味での)注意深いビジネス設計が必要になります。

個人的にはよりプリミティブで非競争領域となりうる契約書の管理等からユースケースが生まれることを期待しています。 この観点で考えたときに、最大の非競争領域が 登記です。登記情報をブロックチェーン上に乗せる効果は本当に大きなものです。なんといっても登記と決済をDvP化できれば、これまで発生していた登記リスクの発生を基本的には0にすることができます。又、この領域については中央集権型のシステムにすべきではありません。なぜなら、登記単体であれば政府が保有するシステムで構築可能(何ならすでにバックエンドとしては存在する)でしょうが、間違いなくそれでは、今後のIT技術革新の恩恵を受けられなくなります。プリミティブかつ非競争領域であるからこそ、多様なシステムとつながることを前提とできる分散台帳技術を採用すべきです。分散台帳技術上に登記システムがあれば、関連する周辺システム(土地担保に基づく貸出システムや、所有権移転に伴う決済システムなど)は、様々な競争に基づくシステムが構築され、経済の効率性を飛躍的に高めていくことでしょう。

すでにイギリスではDegital Street Program という登記の分散台帳への移行プロジェクトが始まっています。私もこのトライアルに参加しました。住宅ローンを組んで決済するというユースケースに対するMVPシステムのトライアルです。DvP決済を前提に

契約条件決定から決済、登記まで1時間
でした。一番待たされたのは、書類のチェックでも決済日確定のための日程調整でもなく、前の打ち合わせが長引いた弁護士がボタンを押せなかったこと。そんな世界が不動産でも実現できるのです。

登記システムそのものを丸ごと移行することは容易ではないでしょうし、むしろその事務負荷を考えるとやるべきでないかもしれません。だが、MVP部分、つまり法的対抗要件として利用可能な登記APIをブロックチェーン/分散台帳基盤上で実現することは非常に価値の大きな取り組みであるように考えています。

銀行×Corda

銀行業とCordaとの相性に疑念の余地はありません。そもそも金融業界が必要とする機能を形にしたのがCordaです。

ただ一方で、銀行業界の取組は、まだまだ既存の金融サービスのリプレースの域を出ていないのが実情です。特に証券・保険分野でかなり面白い、新しいマーケットを生み出すような取組が出てきている一方で、所謂貸出/預金/決済という銀行業務における新しいユースケースがまだまだ生まれていない事も事実だと考えています。

そして、少し広い視点で考えてみると、この分野は前払い式支払い手段等を活用した「非銀行業」からの浸食が始まっている分野であるという理解もできるでしょう。(典型的なのがSuicaとPayPayでしょう)

銀行社内に対する駆け引き、ライバル行との比較、そういった事も社会インフラ提供企業として重要かもしれませんが、その余裕はもはやないのが銀行業かもしれません。

そして、今銀行に求められることは、(今新しいサービスが大量に生まれつつある)決済だけではなく貸出や預金といった銀行の本業と言える分野でのブロックチェーン/分散台帳技術を利用したユースケースの検討でしょう。伝統的かつ保守的であるべきこの業界においてどれだけ革新的な取組を打ち出せるかはわかりません。ですが、銀行の中にも新しい事業を切り開きたいという熱い思いを持った人々が必ずいるはずです。是非とも、新しいユースケースが生まれることを期待したいと思っています。

まとめ

ここまで、まだ見ぬユースケースを探す検討をしてきました。 Cordaの特徴は

原本性

プライバシーコントロール

にあり、こうした特徴を活かす分野として

素材・化学/鉄鋼・非鉄/機械/電機・精密

サービス業×Corda

不動産×Corda

銀行×Corda

を挙げてみました。いかがでしょう?少しでも世界を変えるヒントが見つかればよいのですが。。。

このエントリーでは、各社に頑張ってほしいというスタンスで書きました。しかし同時に、弊社はブロックチェーン/分散台帳基盤の使いどころを探すお手伝いもしています。単なるフリーディスカッションでも構いません。プライバシー管理が必要で、複数の事業主体が関わるビジネスであればなんでも、Cordaによる新規事業企画は一行の価値があると思います。

ぜひ気軽に声をかけていただき、一緒に検討させていただけるとありがたいとおもっています。

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また、SBI R3 Japanでは、一緒にビジネスを作り上げてくれる仲間(コンサルタント・エンジニア)を募集しています。興味がある方はinfo-srj@sbir3japan.co.jpまでご連絡ください。カジュアルミーティングも大歓迎です。

(記事作成:SBI R3 Japan/YuIku)

引用元: CoinPost

「仮想通貨氷河期」と異なる理由、ビットコイン暴落後でもbitbank口座開設数は40%増

ビットバンクの最新レポート

国内大手仮想通貨(暗号資産)取引所のbitbankは25日、12日のビットコイン暴落後の週間口座登録者数が40%上昇していたことをレポート内で明かした。

3月12〜13日、コロナショックによる金融市場全般の急落の余波を受け、ビットコインも前日比一時50%安となるなど、歴史上稀に見るの大幅安を記録した。

一部のメディアや有識者などから、安全資産としてのビットコイン(BTC)の価値に疑問を投げかける声が多く上がり、トレーダーの多くは保有資産の売却に動くなど市場から資金をキャッシュアウトしていた。

しかし、国内仮想通貨取引所bitbankのレポートでは、必ずしも個人投資家の関心後退フェーズにないことが浮き彫りとなった。

具体的には、BTC暴落後1週間(3月13~19日)に渡り、ビットバンクの新規口座の登録者数は、2020年のこれまでの平均水準から約40%増加していたという。

出典:Bitbank

こうしたことから、ビットコインに対する個人投資家の関心は薄れていないとして、むしろ、ビットコインの底値を狙う動きが明白に見て取れるとしている。

2018年仮想通貨の冬との相違点

同レポートでは、2018年11月頃から仮想通貨価格の低迷が続いた「仮想通貨の冬(クリプト・ウインター)」と現在の状況は全く異なるという点を指摘している。

前回の「仮想通貨の冬」の際、BTC価格は長らく低迷、ボラティリティや取引高は低下、強い売り圧力が中長期で観測されていた。またその時期のビットバンクの口座登録者数も激減し、経営面で打撃を受けていたことを明かしている。

一方、今回の暴落の後、価格は60%以上反発し、前述したように口座開設者も増加。ボラティリティや取引高も高水準を維持した。こうした価格の押し上げには、個人投資家の行動によるものが大きいと推測している。

出典:Bitbank

大手メディアForbesの報道によれば、こうした新規口座開設者の増加傾向は、ビットバンクだけでなく、Krakenといった海外の取引所でも同様の状相が確認されており、仮想通貨・ビットコインに対する関心は、日本市場だけでなく世界的にも関心が高まっていることを示唆している。

関心高まる背景とは

ビットバンクは、仮想通貨市場の関心が薄れない背景について、半減期材料を考察。

Googleトレンドで「bitcoin halving(ビットコイン半減期)」の検索数を確認すると、その値が急激に伸びていることが分かる。

出典:Bitbank

今年1月から2月中旬にかけてビットコイン価格が高騰していた経緯もあり、押し目機会と捉えた投資家が市場に一定数存在することが、関心を薄れさせない原因ではないかと言及した。

参考:Bitbank

CoinPostの注目記事

仮想通貨マイナー主導の大規模な売却はなし ビットコイン半減期へ保有選択か
TheTokenAnalystは、直近コロナショックによるビットコインの大暴落や、ハッシュレートの低下事例を踏まえても、多くの大手ビットコインマイナーは投げ売りを行わなかったと報告した。保有するBTCの資産量からデータを算出した。
仮想通貨ビットコインの価格指標で「買いシグナル」が点灯 歴史上4度目の安値域から再浮上
仮想通貨ビットコインに関連した相場の動向指標で、複数の指標がポジティブに転換した。「MVRV Z-score」指標で、歴史上4度目の割安域を脱出。ブルームバーグの指標GTI VERAでも買いシグナルが点灯した。

引用元: CoinPost

速報 楽天ウォレット、仮想通貨の証拠金取引を開始 ビットコインなど5銘柄

楽天ウォレット、仮想通貨の証拠金取引を開始

楽天ウォレット株式会社は26日、仮想通貨証拠金取引サービスの提供を開始。仮想通貨証拠金取引専用のスマートフォンアプリ「楽天ウォレットPro」も合わせて公開した。

証拠金の対象銘柄は、ビットコイン(BTC)、イーサリアム(ETH)、ビットコインキャッシュ(BCH)、ライトコイン(LTC)、リップル(XRP)の5銘柄。取扱ペアは対日本円で、最大証拠金倍率2倍でサービスを提供する。

「楽天ウォレットPro」として、証拠金取引専用アプリをリリースすることで、ユーザーに最適なチャート表示などのカスタマイズや複数資産の一括管理を実現。証拠金取引に特化するインターフェースを採用した。

現物と証拠金取引で専用アプリを設けることで、現物アプリは楽天ポイントとの交換性を、証拠金取引アプリでは証拠金取引をベースに研究された機能重視のアプリをユーザーに提供する。

楽天ウォレットの特徴

楽天ウォレットの特徴は、楽天グループのシナジーを活用した仕組みだ。

預かり金を保護する仕組みでは、顧客から預かった資産を信託財産として楽天信託で分別管理。楽天ウォレットの資産と分離保管することで、不測の事態に備えた、顧客資産を保全する「安心、安全」の資産管理体制を整えている。これは、証拠金取引を利用する際の証拠金にも適応される。

また、昨年末には楽天グループのポイントプログラム「楽天ポイント」を仮想通貨へ交換できるサービスも開始した。(現物取引関連サービス)

期間限定キャンペーンとして、期間内にビットコイン、イーサリアム、ビットコインキャッシュの仮想通貨取引を行うことで、500円相当額の売買につき1ポイントの楽天ポイントが進呈される「買っても!売っても!楽天ポイントもらえる!」キャンペーンも実施している。

口座開設について

証拠金取引専用口座を開設するには、楽天ウォレットの現物取引の口座を開設する必要がある。また、現物取引の口座開設には「楽天会員ユーザーID」「楽天銀行の自分名義の口座」の2点が必要となっている。現物取引口座を開設済みのユーザーは、ウェブサイト上の「お客様用マイページ」にある専用フォームより、証拠金取引口座開設の申し込みを行うことができる。

「楽天ウォレットPro」のダウンロードはこちらから:https://www.rakuten-wallet.co.jp/

引用元: CoinPost

イーサリアムのボトルネック特定。SingulaNetらが研究論文を公開 〜エンタープライズ版での秒間1万トランザクション実現目指す

Ethereumベースの企業向けブロックチェーンサービス(BaaS)を提供するSingulaNet社は3月26日、SIMTech(シンガポール製造技術研究所)と共同研究したEthereumの処理の高速化に関する論文を発表した。両社の研究で、Ethereumでのトランザクションとブロック生成高速化のボトルネックを特定することができたという。
引用元: 仮想通貨Watch

楽天ウォレット、仮想通貨レバレッジ取引を提供開始 〜iOS・Android向け専用アプリを配信。証拠金最大2倍でBTC・ETH・BCH・LTC・XRPに対応

楽天ウォレットは3月26日、同社が運営する仮想通貨交換所にて、暗号資産証拠金取引サービス(レバレッジ取引)の提供を開始した。併せて、証拠金取引サービス専用スマートフォンアプリ「楽天ウォレットPro」をiOSとAndroid向けに配信を開始している。
引用元: 仮想通貨Watch

KyberSwapが仮想通貨ウォレットと提携、SNSから利用可能

KyberSwap+Torus

分散型取引所KyberSwapが、分散型システムを開発するトーラス・ラボが手がけたイーサリアム基盤ウォレット「Torus(トーラス)」と統合することが分かった。

トーラス・ラボは、「TorusはKyberSwapと統合。グーグルやフェイスブック、RedditのアカウントでKyberSwapにログインし、70銘柄以上の仮想通貨で交換することができる」と伝えた。

Torusは、バイナンスラボ、コインベースベンチャーズなどの大手が支援するウォレットで、相手先のGmailアカウント等を入力するだけで、簡単にイーサリアムを送金できるサービス。

グーグルやフェイスブックのアカウントに対応するワンクリックSNSログインオプションを有し、法定通貨を仮想通貨に交換できるフィアットサービス(Wyre、MoonPay、Ramp Networkなど)を単一のインターフェースで提供している。

一方、KyberSwapはシンガポールに本拠地を置くブロックチェーン企業Kyber Networkが提供する分散型取引サービス。イーサリアム(ETH)のほか、数多くのアルトコインの取引もできる。

GmailやSNSアカウントで簡単にウォレット作成

今回の統合により両プラットフォームは、利便性を高め、新しいユーザーを分散型金融(DeFi)スペースに取り入れることを見込んでいる。

以前は、イーサリアムウォレットを既に所有しているユーザーのみがKyberSwapのサービスにアクセスできた。

Torusと統合したことで、ユーザーはKyberSwap上でGmailやSNSのアカウントを使用して数秒でウォレットを作成することが出来るようになるという。

参考:Kyberswap

CoinPostの注目記事

仮想通貨Kyber Network(KNC) 英コインベースProにも上場
仮想通貨DefiプロジェクトKyber Networkが、イギリスのコインベースに上場した。UK在住のCoinbase Pro(取引所)およびCoinbase(販売所)はすでに取引を開始している。
大手分散型取引所KyberSwapもEU外へ移転 新規制5AMLDを回避
新規制「5AMLD」に伴い、EU加盟のマルタを本拠とする大手分散型取引所KyberSwapがEU非加盟の英領ヴァージン諸島に拠点を移す。

引用元: CoinPost

米リップル、新型コロナウイルス対策で計2200万円寄付 〜米国カリフォルニア州の2つの支援団体を対象

米リップルは3月26日、新型コロナウイルスの拡散防止を目的に、Tipping Point Communityの新型コロナウイルス緊急対応基金とSilicon Valley Community Foundation(SVCF)の新型コロナウイルス地域対応基金にそれぞれ10万ドル(1100万円相当)の寄付を行ったことを同社公式Twitterアカウントを通じて発表した。
引用元: 仮想通貨Watch

リップル提携のForte、ゲーム開発・パブリッシャ5社と提携 〜ネットマーブルやHi-Rez Studiosへブロックチェーンゲーム開発基盤を提供

米リップルと提携しブロックチェーンゲーム開発プラットフォームを提供するForte社は3月24日、Hi-Rez Studios、Netmarble(ネットマーブル)などゲーム開発会社およびパブリッシャ5社との提携を発表した。
引用元: 仮想通貨Watch

【お申し込み先着順!】5、6、7月全国セミナー開催決定

毎回ご好評いただいている、コインオタクセミナー 5、6、7月はさらに地域を拡大して皆様の元に参ります!   開催会場: 横浜・神戸・大阪・広島・岡山・福岡・仙台   全国セミナー開催の背景 全国セミナ…

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引用元: COIN OTAKU(コインオタク)

ビットコイン市場の注目はこれからーBCH半減期は2週間後「仮想通貨市場に3つの注目点」

ビットコイン、価格変動で「3つの注目ポイント」

仮想通貨市場は25日、ビットコインが75万円台に回復。年初から好調な推移にあった主要アルトコインにも一部買い戻しの動きが見られた。

株式市場では、日経平均が前日比1,200円高と高騰。米NY株式市場では、ダウ平均が過去最大の2,000ドル超高を記録するなど急反発した。新型コロナウイルスの感染拡大に対する、2兆ドル(約220兆円)規模とされる巨額の経済対策法案の可決を見越した買い戻しが先行した。

緊急避難的なドル買いの動きに一服感も見られたことで注目が集まっているのが、金市場とビットコイン市場の動向だ。ダウ先物連動が薄まる一方、FRBの無制限量的緩和の発表以降は、金チャートとの相関も指摘されるなど、「デジタル・ゴールド」の資産性が失われていない見方も出てきている。

BTCチャート 金チャート

「デジタル・ゴールド」のケースで見た場合に注目したいのが、通貨の価値下落に対するヘッジだ。

コロナウイルスによる経済・金融市場の混乱で行われる金融政策、特に米連邦準備理事会(FRB)が23日に発表した量的緩和を当面無制限にする方針を受け、通貨のインフレーション(価値減少)懸念も高まっており、このポイントが金だけでなくビットコインでも重要になる可能性がある。

MarketWatchが本日報じたところによると、ゴールドマンサックスのアナリストらは、FRBの金融政策を引き合いに、金の投資時期到来を主張。これまで1オンス1800ドルの12ヶ月間の価格目標を掲げていたが、それが変わりつつあると論じている。

現在、経験しているような経済的ショックを収束する目的で、政策立案者が動く時、金は通貨の価値下落に対するヘッジとして働く。

これは、私たちはこれまでも、金が最後の逃避先となり得る通貨であると主張してきたことと同様だ。

また、一時的に見られた株価暴落のみならず、リスク資産以外も投げられる「Flight to cash(現金への逃避)」の流れや、今回の高騰事例も踏まえ、リーマン・ショックの発生した2008年の事例に類似点が見られ始めていると指摘した。

2008年当時、株価とともに金が投げ売られる局面も見られたが、強力な金融緩和が講じられる中で、ドル価値下落の懸念が金市場の高騰に繋がった事例がある。

同社が挙げた今後の注目点は、FRBバランスシート拡大、先進国の財政赤字、欧州通貨同盟の持続可能性への懸念の3点となる。このような変化がリーマン・ショック後と類似した、通貨価値の低下懸念へ発展する可能性が高いと説明する。

ビットコインが、「デジタル・ゴールド」としての価値を高めるか。これからが見所と言えそうだ。

その他の注目点

そのほか、ビットコイン市場独自の注目ポイントもある。

約半日後に控える、ビットコインマイニング(採掘)史上最大級のデフィカルティ調整と、2週間後に迫ったビットコインキャッシュの半減期だ。

BTC.comのデータによると、次回の難易度調整で−14.27%を予定。2016年以降、過去2番目に大きい調整が予定される。

デフィカルティの調整は現在大幅に遅れが生じていたブロック生成速度や、一部のマイナーの撤退をリフレッシュするプラスの要素も強い。

半減期が約2ヶ月後に迫るビットコインの動向は、マイナーとより密接な関係にある。デフィカルティ調整後や、先に訪れるビットコインキャッシュの半減期のマイナー動向は、史上も注目する重要ポイントだ。(詳しくはこちらの記事から:ビットコイン、3日後に過去最大規模の難易度マイナス調整 半減期後の予想ケースでも注目

BCH半減期

ビットコインキャッシュの半減期は、約2週間後に迫る。

出展:CoinGecko

一方で、ビットコインキャッシュの収益率とビットコインの収益率(マイニング報酬は6.25BCHに)が均衡している状況にあるため、半減期後にマイナーが収益率の悪化を理由に、BTCやBSVに移る可能性も指摘されている。

出典:CoinDance

ビットコインキャッシュのマイナーがどのように動くか、ビットコイン半減期の予測ケースとしても注目したい事例に挙がっている理由だ。

いわゆる、希少性を鑑みて買いに転じるか、ハッシュレート動向への懸念が一層強まるのか。半減期からビットコイン半減期までの期間で、投資家の判断材料の一つに挙がる可能性がある。

留意点としては、ビットコインとマイニング難易度の調整タイミングが異なること。

ビットコインが、2週間に1回(2016ブロックごと)の頻度で難易度を調整するのに対し、ビットコインキャッシュは、約1日(144ブロックごと)に、その時点のハッシュレートにあわせた調整が行われる。

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引用元: CoinPost

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引用元: COIN OTAKU(コインオタク)

速報 米両党、過去最大の『2兆ドル』景気刺激策で合意

米与野党、新型コロナで巨額支出へ

米国のトランプ政権、および与野両党の議会指導部は25日(日本時間)、新型コロナの景気対策として、2兆ドル(約220兆円)規模の景気刺激策法案について最終合意に至った。(米各新聞社)

26日まで国会の両院で可決する見込み、法律の成立を目指す。現金の給付案のほか、4月から最大4ヶ月の失業手当に当てる、また規模別で企業支援にも5000億ドルを用意する予定。新型コロナに伴う景気の長期的な悪化を回避する狙いだ。

米国国会は共和党が上院の過半数を占め、民主党は下院の多数派を占める。景気刺激策法案の通過には超党派(60%以上)の合意が欠かせず、両党は法案の詳細を巡り複数回の投票を試行した。

ムニューシン財務長官が上院民主党リーダーのシューマー議員らと協議、超党派法案の詳細を巡って最終合意に至った。

参考:WSJ

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引用元: CoinPost

スイス初、銀行発行の仮想通貨ステーブルコインが発表

スイスフランに連動する正規ステーブルコイン

スイスのデジタル資産銀行「シグナム(Sygnum)」が、スイスの法定通貨フラン(CHF)に準拠する仮想通貨ステーブルコイン(DCHF)を発表した。スイスフランと1:1で裏付けられるデジタルトークンで、スイスの規制される銀行(金融機関)が初めて発行したステーブルコインになる見込みだ。

シグナムは昨年スイス金融市場監督局から「デジタルアセット銀行」のライセンスを取得している。

DCHFは、スイスの大手証券取引所SIXグループが予定するデジタル資産取引所「SDX」への導入が検討されていると報じられた。*シグナムは、SDXの企業コンソーシアムの加盟企業の一社だ。

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引用元: CoinPost

HashHub、企業向けプランにプロ用開発ツール無償トライアルを追加 〜ブロックチェーンの実証実験や開発にMythXとInfuraが利用可能に

ブロックチェーン特化型のコワーキングスペース事業などを手がけるHashHubは、企業向けのサービスプランとしてコワーキングコミュニティ利用のほかに業界の最新動向を分析・解説したブロックチェーンレポート購読が含まれるエンタープライズプランを提供している。同社は3月24日、同プランに開発ツールMythXとInfuraを一定期間試せる無償トライアルを追加した。
引用元: 仮想通貨Watch

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マカフィーは3月24日、新型コロナウイルスの感染拡大への懸念を利用したフィッシング攻撃や、テレワークの増加に乗じたサイバー攻撃が起き始めていることを伝えた。同社の調査によると、新型コロナウイルスと関連させたサイバー攻撃の脅威は、ドイツ、台湾、日本、パナマといった地域で多く見られるという。
引用元: 仮想通貨Watch

丸紅、流通する鋼管製品の真正性証明する実証実験を開始 〜伊藤忠丸紅鉄鋼が調達する鋼管データをブロックチェーンに記録

丸紅は3月24日、関連会社である伊藤忠丸紅鉄鋼の鋼管トレードにおいて、ブロックチェーン技術を活用したトレーサビリティの実証実験を開始した。同社が調達した鋼管製品に関わる各種データをブロックチェーンに連携することで、情報の信用性向上を目指すという。
引用元: 仮想通貨Watch