ロシア政府は2021年から暗号資産を没収する法律を計画しています

ロシアは、政府による暗号資産の没収することを可能にする法律を計画していることがわかりました。 ロシア内務省は、国家関係機関と協力して計画を策定しており、早くて2021年にこの法律が成立するよう動き始めています。 この法律…

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中国人民銀前総裁「デジタル人民元は中国での流通に焦点」 〜国際送金には「各国の中央銀行の協調体制必要」

中国の中央銀行、中国人民銀行の総裁を2003年から2018年まで務めた周小川・中国金融学会会長は、11月7日に北京で開幕した「第10回財新フォーラム」に登壇し、人民銀が開発を進めているデジタル人民元について、「中国での利用に焦点を当てている」と述べた。また、Facebookが計画する仮想通貨Libra(リブラ)について、「民間企業連合であるリブラ協会が、どれだけ公共性をもって運用するのか、個人的に関心がある」と語った。財新など現地メディアが報じた。
引用元: 仮想通貨Watch

イーサリアムの分散型金融プロジェクトが活性化 〜DeFi上のETH預金残高が6億6000万ドルまで増加。2019年後半で最高値

Ethereumでは、スマートコントラクトを用いてブロックチェーン上で金融の仕組みを再現する分散型金融(Decentralized Finance、通称DeFi)のプロジェクトが活発になっている。ConcourseOpenが運営するDeFi Pulseによると、DeFiにロックされた仮想通貨ETHの総額が11月7日、7月以降の最高額である6億6000万ドルに達したことが明らかとなった。
引用元: 仮想通貨Watch

EIDOSエアドロップでEOSブロックチェーンが輻輳

CoinbaseによるとEIDOSトークンのエアドロップによるEOSネットワークの輻輳により、クライアントのトランザクション処理に問題が生じたとのこと。同社はCPUリソースを増やすことでこの問題を解決し、トランザクションを処理したという。参照元

引用元: ビットコインニュース

Joe Lubin氏、中国政府との協働に意欲

Ethereumの共同創業者でCosenSysの創業者であるJoe Lubin氏がForbesのインタビューに応じ、一帯一路政策を進める中国の相互利用性を高めるべく、同国がEthereumの技術に熟練することへの手助けを行いたいと発言した。また、中国の仮想通貨は米ドルへの脅威とはならない、と発言した。参照元

引用元: ビットコインニュース

Bobby Lee氏「BTC時価総額は数年で金超える」

BalletCryptoの創立者でありBitcoin財団の役員でもあるBobby Lee氏は、ツイッター上で、Bitcoin(BTC)半減期による供給量減少や、Bitcoinを巡る世界的な状況もあり、時価総額は9年以内に金(ゴールド)の時価総額を超え、最終的には100万米ドルとなるだろう、と発言した。参照元

引用元: ビットコインニュース

コールドウォレットELLIPALからシードの抽出にトライ!判明したことは?

2019年6月8日から9日にかけて、アムステルダムでBreaking Bitcoinというカンファレンスが行われました。

本コラムは、公開された動画や書きおこしをもとにその発表内容を追いかけ、ビットコインのセキュリティに関する取り組みの最先端を知ろうという試みです。

発表内容を日本語で、かつ実際の事例などを交えて解説することで、少しでも皆様がビットコインの仕組みや最新の研究について詳しくなるための一助になれることを願います。今回は、ハードウェアウォレットからシードが取り出せるか、というお話について、前後半でお届けします。

はじめに

講演はCharles Guillemet氏によるもので、氏はLedgerのCSO(Chief Security Officer)です。1年以上前から、レッドチームLedger Donjonを率い、Ledgerの製品をセキュアにするために努めています。

ホワイトハッカーという名前は日本でも定着しつつありますが、レッドチームは社内で、より過激なテストを行うチームです。実際に自社製品に対し攻撃を検証するため、生半可な知識では務まりません。物理的な側面からソフトウェアの脆弱性まで、製品のセキュリティを担っていると言ってもいいでしょう。

しかしレッドチームを置いている会社は、筆者の知る限りでは、それほど多くないと思います。レッドチームを担当できるだけの幅広い知識、専属チームを置けるだけの規模、技術力、セキュリティ専門家を惹きつける魅力、そういった会社でないと置けない、というのが実情です。

話が逸れましたが、Ledgerではサイドチャネル攻撃、暗号化、ソフトウェアへの攻撃、摂動攻撃(perturbation attack)に重点をおいており、製品のハッキングに挑戦したり、外部からの報告を検証したり、サードパーティのセキュリティサービスを提供したり、といったことが日常のようです。

Ledger Donjonが提供するOSSも公開されているため、彼らの技術力、活動の範囲といったものをうかがい知ることができます。

Ellipalの外装に触れて判明したこと

Ellipalについて検証したときのことです。

Ellipalは無線やBluetoothを持たない機器で、デバイスとのやりとりはQRコードによって行います。画面に表示されたQRコードをスキャンするか、そのカメラでQRコードを撮影させるか、しかありません。また、アップグレードのためSDカードスロットが装備されています。

この端末のセキュリティの考え方は非常にシンプルです。

デバイスのロック解除はパターン入力となっており、トランザクションのためには秘密鍵を復号化するためのパスワードを入力します。

SDカードによるアップグレードプロセスを見てみると、それほど複雑なメカニズムではありませんでした。upgradeのためにbinファイルを読み込む仕組みになっていて、これは暗号化の上で署名されたバイナリファイルです。

ファイルを見つけるためにEllipalのURLに適当にアクセスしたところ、order.ellipal.comドメインで、/lib/v2.0.zipや/lib/v1.7.zipといったURLが見つかりました。

これらのファイルについては、暗号化が十分とはいえません。64ビット暗号化で、ECBモードのようですが、hashcatでDESキーをブルートフォースするとしても、1週間もあれば解読できてしまうでしょう。

Ellipalの内装を調査して判明したこと

次に実際の機器に触ってみました。まず、デバッグ目的の隠しモードなどがありました。これ自体は、それほど騒ぐほどの情報ではありません。デバイスを開くと金属製のシールドで保護されていたので、これを外して電子部品の調査に入りました。

充電はUSBですが、コンピュータにつないでもデータは連携されません。外部フラッシュメモリが含まれており、これは暗号化されていない限り中身を読み取ることができます。

それから、通常は携帯電話向けに搭載されるローエンドSoCのMT6850A Mediatek SoCがありました。Cortex A7、500MHzで動作する ARM MALI GPU、Bluetooth、無線LANなどの部品も含まれています。UARTインターフェイスがあったので、これをケーブルでプルーブさせたところ、デバイスの起動後にたくさんの情報が流れてきました。

また工場出荷モードにしたところ、Wifiを取得してネットワークに接続させることもできました。つまり、Wifiは内部的には使える状態で出荷されていたわけです。

さらに調べていきます。

USBは物理的に接続されていませんが、基盤に必要な部品がそろっているので、はんだづけをしました。USBポートをコンピュータに接続し、mediatek_flash-toolを使います。これにより、mediatekブートローダーを起動させられました。

フラッシュメモリにアクセスできるようになったので確認したところ、ファイルシステムは暗号化されていませんでした。一方、ADBを有効にしたところサードパーティのAPKがインストールできました。Androidシステムのルートが取れたということです。

ウォレットのバックドアを仕掛けたり、Wifiの再有効化したり、となんでもできてしまう状態です。

ウォレットアプリケーションについて、リバースエンジニアリングも試しました。結果、ファームウェア署名の公開鍵などからの、ファームウェアの暗号化キー(3DES)は取得できていません。

しかし、暗号化されたウォレットは確認することができました。暗号化メカニズムの実装は、正直に言えばひどいものです。入力したパスワードは単純なsha256でハッシュ処理されていて、ウォレットの鍵復号についても同様でした。これでは、GPUを使うことなくパスワードは簡単に推測できてしまいます。

8桁の完全にランダムな英数字文字列でさえ、GPUがあれば、ものの数分で計算できます。もし物理的にEllipalに触れる機会があるなら、分解してUSBポートをアクティブにすることで、このように簡単にデータにアクセスできるでしょう。

Ellipalはウェブサイトでは「TrustZone」、「AES 128 high-intensity」や「乱数生成時の高品質のエントロピー」といった機能をうたっていますが、分解・分析した結果からは正しい説明とは思えませんでした。

しかしEllipalチームへの報告後、彼らはデバイスを更新し、Ledgerへの感謝を示すプレスリリースも出しています。新しいバージョンは未テストですが、報奨金プログラムも開始されているようですので、より良い結果につながっていくでしょう。

おわりに

次回、後半としてPINの推測やシードの抽出、という攻撃に進んでいきます。

記事中の表現については講演資料を筆者なりに読み解きつつ、前後で独自の解説を加えておりますが、なにぶん新しい技術に関する内容ですので、もしも間違いなどございましたらお気軽にご指摘くださいませ。(特に技術的な指摘は大歓迎です)

前回の記事はこちら
ネット上の管理でセキュリティの最新設備を提供する企業が増えてきました。その多くはアクセスする権限のシステムでノウハウを発揮しています。前回のコラムでは、ビットコインの開発においてもそのような研究が進んでいることを紹介しました。本コラムと合わせて読んでいただけるとウォレット開発の注目ポイントがつかめますので、ぜひご覧ください。

ビットコインウォレットの未来

引用元: CoinPost

Huobiレポート|BTC急騰の翌週、24時間取引高は前週比30%以上減少(10/28〜11/3)

Huobi研究所提供の業界研究レポート

Huobi研究所提供レポート。BTC暴騰の翌週(10/28〜11/3)は、上位100通貨の時価総額が反動でやや反落。24時間取引高は前週比30%以上減少した。

仮想通貨市場 前週比

  • 仮想通貨上位100通貨の合計時価総額:約$2,435億(-2.3%)
  • 上位100通貨のうち最も価格が上昇した通貨:CHZ(+66.1%)
  • 上位100通貨のうち最も価格が下落した通貨:MEXC(-65.0%)
  • 時価総額上位100通貨の11/3取引高:$700.6億(-34.6%)

仮想通貨市場

仮想通貨マーケット概況

2019/10/28〜11/3の仮想通貨市場は、時価総額上位100通貨のうち45通貨の価格が上昇した。Coinmarketcapによると、2019/11/3の時点で時価総額上位100通貨の合計時価総額は、前週比-2.3%となる約2,435億ドル(約26.6兆円)となっている。

その中でも、時価総額が最も上昇したのは+66.1%となったChilizであり、時価総額ランキングは90位にランクアップ。最も時価総額が減少したのはMEXC Tokeであり、前週比-65.0%で、時価総額ランキングは39位となった。

新たに時価総額上位100通貨にランクインしたのは、CHZ(90位にランクアップ)、RLC(96位にランクアップ)、ZIL(99位にランクアップ)の計3通貨となっていた。

時価総額上位100通貨の中、価格が最も上昇したのは+66.1%となったCHZであり、最も下落したのは-65.0%となったMEXCだった。

11/3時点で、ビットコイン(BTC)の価格は、前週比-3.3%の9,235ドルとなり、イーサリアム(ETH)は前週比-1.0%の182.4ドルとなった。

図1:時価総額100位以内通貨の変動率トップ5

時価総額トップ100位通貨の取引高

11/3時点で、時価総額上位100通貨の24時間取引高は、前週比-34.6%となる700.6億ドルとなり、内25通貨の取引高が増加。更に、16通貨の取引高が20%以上増加、13通貨の取引高が50%以上増加。最も取引高が増えたのは+3,682%となったENJだった。一方で、75通貨の取引高が減少。中には56通貨の取引量が20%以上減少、24通貨の取引高が50%以上減少となった。最も取引高が減ったのは-98.7%となったSTEEMだった。

図2:仮想通貨時価総額トップ100位の合計時価総額(左)と24時間の取引高(右、10億ドル単位)

上位10通貨の市場占有率、マーケットシェア

時価総額上位10通貨の時価総額が下落した一方で、市場占有率(ドミナンス)が安定的に推移してきた。

11/3時点で、上位10通貨の時価総額は、前週比-2.5%の2,220億ドルとなり、総時価総額の89.9%を占め、前週比+1.0%となった。

ビットコイン(BTC)の市場占有率(ドミナンス)は、前週比+0.2%となる67.5%となった。

図3:時価総額上位10通貨の市場占有率(マーケットシェア)

図4:時価総額上位10通貨の市場占有率(ドミナンス)の前週比比較

マイニングに関する統計

ハッシュレート

10/28〜11/3の一週間、ビットコイン(BTC)のハッシュレートは減少した一方で、イーサリアム(ETH)のハッシュレートは増加した。

ビットコイン(BTC)ネットワークの平均ハッシュレートは前週比-11.4%の88.7EH/sとなり、イーサリアム(ETH)ネットワークの平均ハッシュレートは
前週比+3.0%の184.1TH/s
となった。

図5:ビットコイン(BTC)ハッシュレートの変化

図6:イーサリアム(ETH)ハッシュレートの変化

ディフィカルティ(難易度)

10/28〜11/3の週に、ビットコイン(BTC)とイーサリアム(ETH)と共にマイニングディフィカルティが上昇した。

ビットコイン(BTC)の平均マイニングディフィカルティは前週比+2.9%の13.7Tとなり、イーサリアム(ETH)の平均マイニングディフィカルティは前週比+0.5%となる2,427THとなった。

図7:ビットコイン(BTC)及びイーサリアム(ETH)のマイニングディフィカルティ(難易度)

マイニングプールの市場占有率、マーケットシェア

ビットコイン(BTC)

10/28から11/3までに、BTCブロックチェーン上で行われたマイニングのブロック数は、前週比-8.1%となる937個となった。Top5のマイニングプールのランキングが前週と同じだった。

    ビットコイン(BTC)マイニングプールの市場占有率

    (マイニングプール名−ブロック生成数、市場占有率、ハッシュレートの順で記載)

  • Poolinー176個、18.8%、17.1EH/s
  • F2Poolー149個、15.9%、14.5EH/s
  • BTC.comー140個、14.9%、13.6EH/s
  • AntPoolー100個、10.7%、9.7EH/s
  • Unknownー77個、8.2%、7.5EH/s

図8:ビットコイン(BTC)マイニングプールの市場占有率(マーケットシェア)

イーサリアム(ETH)

10/28から11/3までの間に、イーサリアム(ETH)ネットワークで生成されたブロック数は前週比-0.1%となる46,023個となった。

    イーサリアム(ETH)マイニングプールの市場占有率

    (マイニングプール名−ブロック生成数、市場占有率の順で記載)

  • SparkPoolー13,610個、29.6%
  • Ethermineー10,662個、23.2%
  • F2pool_2ー5,015個、10.9%
  • Nanopoolー3,898個、8.5%
  • Zhizhu.topー2,223個、4.8%

図9:ETHにおけるマイニングプールの市場シェア

アクティビティデータ

ビットコイン(BTC)

10/28〜11/3の週に、ビットコイン(BTC)のブロックデータサイズもブロック毎のトランザクション平均数も増加した。

blockchain.infoによると、10/28から11/3までの間にビットコイン(BTC)のブロックデータの平均サイズは前週比+7.7%の1.12MBとなり、ブロック毎のトランザクション平均数は前週比+5.5%となる2,283回となった。

図10:ビットコイン(BTC)のブロックデータ及びトランザクション平均数

イーサリアム(ETH)

etherchainによると、イーサリアム(ETH)のブロック毎のトランザクション平均数は前週比-3.3%となる109.3回となった。イーサリアム(ETH)のブロックデータの平均サイズは前週比+5.5%の21,605bytesとなった。

図11:イーサリアム(ETH)のブロックデータの平均サイズ及びトランザクション平均数

Huobiについて

Huobi は2013年の創業以来、顧客数·取引量共に世界トップレベルの取引所として、130か国以上のお客様にサービスを展開してきております。

2018年、BitTrade(仮想通貨交換業者関東財務局第00007号)を傘下に安心・安全・顧客本位の金融サービスを日本の顧客に提供いたします。

Huobi研究所

Huobi研究所は、仮想通貨取引所を運営しているHuobiグループによって2016年4月に設立され、2018年3月に、ブロックチェーン分野における技術開発・業界調査分析・応用研究・コンサルティングを目的とした、より高度な組織へ発展を遂げました。

また、経済、金融、AI、法律等様々な分野に精通する人材を多く抱えている他、世界のあらゆるブロックチェーンに関する学術団体や大学、研究施設と提携しており、Huobi研究所の所長を務める袁煜明(Hubery Yuan)氏は、元産業保安研究所の副院長兼TMT(テクノロジー・メディア・通信業界)主席アナリストを務めた人物であり、New Fourtune社から「ベストアナリスト賞」を受賞しております。

また、同研究所はブロックチェーン分野の研究基盤を構築し、業界に対してより明確に根拠のある理論や研究成果を提供する事で、業界及び産業の発展を促進する事を目指しております。

Huobi研究所の理念として、「ブロックチェーンのエコシステムを構築し、より良い未来に貢献する事」を掲げております。

Huobi Japan公式アカウント

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※注意事項

今回の記事はあくまで、調査レポートを元にCoinPostの考えを述べたもので、仮想通貨の値上がりを保証するものや、投資を奨励するものではございません。

仮想通貨への投資の際は、価格変動リスク、信用リスク、流動性のリスク等、リスクを確認した上、ご自身の責任の下で投資を行いましょう。

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引用元: CoinPost

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引用元: ビットコインニュース

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引用元: ビットコインニュース

ビットコインウォレットの未来

2019年6月8日から9日にかけて、アムステルダムでBreaking Bitcoinというカンファレンスが行われました。

本コラムは、公開された動画や書きおこしをもとに、その発表内容を追いかけ、ビットコインのセキュリティに関する取り組みの最先端を知ろうという試みです。発表内容を日本語で、かつ実際の事例などを交えて解説することで、少しでも皆様がビットコインの仕組みや最新の研究について詳しくなるための一助になれることを願います。

本日は、ハードウェアウォレットについて、安全や改善点の最新研究をお伝えします。

ハードウェアウォレットは現在ここまで対応可能に!

ハードウェアウォレットは、キーを安全に保管しつつ、コインを送信したり、署名したりする機能があります。すべての入力はユーザーが意図したものでなくてはなりません。

対応するアドレスがあれば、コインを受け取ることもできます。ウォレットによってはマルチシグに対応しているでしょう。価値の有無はともかく、草コインにも対応しているかもしれません。

また、便利な機能として、coinjoin、カスタムスクリプト、サイドチェーンをサポートしていれば、便利なウォレットとして使えます。しかし、現時点ではハードウェアウォレットはcoinjoinには対応できません。ライトニングは素晴らしい仕組みですがトリッキーな側面もあり、出力と入力が束になるため、難しい部分もあります。

coinjoinの重要な部分としては、外部からの入力があることです。ハードウェアウォレットでcoinjoinを素朴に実装した場合、コインが盗まれる可能性があります。

そこで、ここではcoinjoinとライトニングに絞って話を続けたいと思います。

coinjoinによる攻撃とは?

coinjoinの詳しい仕組みについては、ここでは割愛します。

覚えておくべきこととしては、まずコインの入力をcoinjoinサーバーに登録する必要があること。次にcoinjoinトランザクションに署名し、プロトコル内で失敗した場合はリトライをすること。そして、サーバーがcoinjoinトランザクションをブロードキャストできるよう、署名を返すこと、などです。,

リトライが発生する理由ですが、誰かがDoS(サービス拒否攻撃)を行っている場合、coinjoinトランザクションの署名が失敗する可能性があります。そういった場合には同量の入力でリトライするのが一般的です。

では、悪意を持ったウォレットのことを考えてみましょう。サーバーなどではなく、一般的なユーザーが使うクライアントアプリケーションです。

通常、coinjoinで一般的なものとして、ユーザーからの2つの入力を取り込むケースを考えます。このときハードウェアウォレットは、実はどの入力が誰のものか、正確に判別することができません。したがって署名するときには、他のソフトウェアを信頼するだけになっています。

攻撃は、まず2つのユーザー入力のうち1つに関してユーザー部分を書き換え、それに対しハードウェアウォレットに署名をさせます。悪意あるソフトウェアは次にcoinjoinトランザクションが失敗したように見せかけ、同じトランザクションを再送します。このとき、2番目のユーザー入力も書き換えます。

ハードウェアウォレットには、どの入力が自分の入力だったのか判別する方法がないため、これを異常なものと認識することができないのです。Trezorはachow101と対応を進めていますが、インプットの証明には送金証明(SPV proof)が必要です。

有効な防止策は”所有権”!

SLIP-0019として、所有権の証明が提案されています。すべての入力に対し証明を行うことを可能とし、それにはキーで署名する必要があるというものです。これによって、coinjoinトランザクションに対する支払いには必ず自分の所有権を示す必要が生じるため、サービス拒否攻撃(DoS)が防げます。攻撃者は自身のUTXOが必要になるからです。

また、証明に関しては、ハードウェアウォレット自体でのみ署名できるようにし、そして一意のトランザクション識別子も持ちます。この証明を他のcoinjoinラウンドに持ち越すことはできず、所有している証明にもなります。これは、マルチシグまたはMuSig集約にも拡張可能です。

課題

Schnorr署名については議論が必要でしょう。キー集約にあたり、署名は単一キーのものになりますが、そうなるとサイズが大きくなります。このときの懸念としては、coinjoinにおけるプライバシーの漏洩が考えられます。他の参加者よりもサイズが大きな署名が存在することで、ラウンド間で同じユーザーのことを特定しやすくなるからです。

これに対抗する手段としては、schnorrとtaprootでは固定サイズの証明を作れる可能性があり、それが解決策になりえるかもしれません。

また、ライトニングの支払いを行ったり受け取ったりするためには、常に接続されている必要があります。チャネルがオープンになっているか、あるいは閉じているか、エラーになったのかを知るため、ブロックチェーンを監視しなくてはなりません。

ライトニングプロトコルには多くの秘密情報があります。オンチェーンキー、チャネルキー、失効の秘密(devocation secrets)などです。それぞれ、チャネルに資金を送るため、チャネルを更新するため、そして以前の状態を無効にしたり、他の関係者に提供したりするという役割があります。

これらすべてのキーをハードウェアウォレットに保管することは、簡単でしょうか。あまり簡単ではない、というのが現在の状況です。

セキュリティについて考えるときは、ハードウェアウォレット以外の部分についてはハッキングされうると想定します。

攻撃者はユーザーと同時にチャネルを開き、資金を送るトランザクションを送信し、コミットメントトランザクションを再送し、チャネルをオープンにするとしましょう。

仮想的なチャネルを使って資金を盗まれてしまうというケースを考えると、安全のためには、チャネルが実際に開いていることを証明しなければなりません。また、すべてのブロックはハードウェアウォレットに送信し、トランザクションがブロックに含まれていないことを確認する必要もありますが、簡単ではありません。

ブルームフィルターを使うことも可能ですが、送金証明やライトクライアントは必ずしもユーザーフレンドリーではない、というのもまた事実です。ただしフィルターはハードウェアウォレットに役立つので、使用する際にはブロック全体を解析して、ブロックが閉じられたかを確認するべきでしょう。

まとめ

以上、ハードウェアウォレットに関する最新研究の発表を簡単にまとめさせていただきました。ご興味がある方は、ここでは書ききれなかった内容もあるので、講演資料や書きおこしをご覧になって頂くことをお勧めします。

記事中の表現については講演資料を筆者なりに読み解きつつ、前後で独自の解説を加えておりますが、なにぶん新しい技術に関する内容ですので、もしも間違いなどございましたらお気軽にご指摘くださいませ。(特に技術的な指摘は大歓迎です)

前回の記事はこちら
前回のコラムでは、Wasabiウォレットに対する攻撃手段とその対応策についてアドバイスさせていただきました。攻撃者はどのシステムに対してどのようなタイミングで攻撃を仕掛けてくるのか?仮想通貨ユーザーにとって重要なウォレットのトリセツに繋がる内容を掲載しましたので、ぜひご覧ください!

Wasabiウォレットユーザー必見!考えられる攻撃手段とは?
Wasabiウォレットユーザー必見!攻撃の手口がわかれば予防線がはれます

引用元: CoinPost

イギリスの大手銀行であるスタンダード・チャータードがイーサリアム企業連合(EEA)に加盟

ロンドンに本拠を置き、世界70ヵ国に事業ネットワークを展開する世界的な銀行金融グループであるスタンダード・チャータードがイーサリアム企業連合(EEA)に加盟しました。 EEAとは、世界中の大手企業がイーサリアムの技術を用…

投稿 イギリスの大手銀行であるスタンダード・チャータードがイーサリアム企業連合(EEA)に加盟COIN OTAKU(コインオタク) に最初に表示されました。

引用元: COIN OTAKU(コインオタク)

東欧ジョージア、仮想通貨マイナーが国全体の10%分の電力を消費

東欧ジョージア、マイナーが国全体の10%分の電力を消費

東欧のジョージアで、仮想通貨のマイナーが消費する電力が国全体の電力供給の10%を占め、国は電力の不足に直面する事態となっている模様だ。英BBCが報じた。

特に問題となっているのがジョージア北西部のスヴァネティ地方だ。この地域では住環境の厳しさから電気料金が無料になっているという。この地域が採掘業者の流入に拍車をかけているとみられる。

スヴァネティ地方の政府責任者Kakha Zhorzholiani氏はBBCのPodcastで以下のように語っている。

人々は一週間のうちの殆どを電気なしで暮らしているが、それは抗議を引き起したビットコインの採掘のせいだ。私たちは村のひとつの採掘業者と話し合い、彼らは稼働を停止することに合意した。しかし、このようなことは明日もその次の日も繰り返されているだろう。

また、ジョージアは仮想通貨と法定通貨間の取引において付加価値税を免除しているなど、仮想通貨に対して寛容な姿勢を示していることも、ジョージアで仮想通貨産業が盛んである理由の一つとみられる。

参考:BBC

CoinPostの注目記事

仮想通貨マイニング企業の収益好調 大手Canaan、前年同期比で40%収益増 米IPO申請資料で判明
Canaan Creativeは、米国でのIPO(新規公開上場)申請にあたり、Q3における純利益の書類をSECに提出した。
急落したBTCハッシュレート回復せず ビットコイン市場への影響は?
ビットコイン(BTC)のマイニングハッシュレートに再び下落していることが確認された。データから見える可能性と、市場に影響する場合の注目ポイントを解説した。

引用元: CoinPost

VeChainが新たに飲食品向け追跡システムを発表=仏マクロン大統領と習主席が試食

VeChainが新たに飲食品向け追跡システムを発表

仮想通貨プロジェクトVeChain(VET)は、新たに食品、飲料産業向けのブロックチェーンを利用した追跡システムを明らかにした。

中国で開催中の国際輸入博覧会(CIIE2019)にて発表した。

公式ブログによると、「Foodgates」と名付けられたシステムは、第三者認証機関のDNG GLと国際的な物流などを手掛けるASI Groupとの協力によって開発が行われた。

VeChainのパブリックブロックチェーンを利用する「Foodgates」によって、食品の生産現場から流通過程まで、国境を越えて追跡を行うことができる

同プロジェクトが発表された中国国際輸入博覧会(CIIE2019)は習近平中国国家主席が開催を発表した博覧会で、国際的な経済的協力関係の強化、貿易の活発化などを促進することを目的とする。

今回は2回目の開催となり、11月5日~10日まで開催されており、第一回時には、日本からも多数の企業が参加している。

今回のCIIE2019ではフランスのエマニュエル・マクロン大統領が出席し、習近平主席とともに本追跡システム「Foodgates」が利用されたフランス産の食材を試食した。

サプライチェーンへのブロックチェーン応用に期待

食品に留まらず、ブロックチェーン技術の製品の追跡システムへの応用は盛んに行われている。

製品のカテゴリーにおける複数の業者がブロックチェーンを利用し、流通に不透明な部分も大きい国際的な製品の流通経路をより正確に管理することができるようになる。

また、コストを抑えて流通経路を管理できるほか、産地偽装や偽ブランド品の対策としても有効だと見られている。

参考:VeChain.blog

CoinPostの注目記事

米最大手電話会社AT&Tがブロックチェーン・ソリューションを発表、サプライチェーンや医療向けに業務プロセス最適化を図る
AT&TがIBMおよびMicrosoftの2社のテクノロジーとそれぞれ連携して機能するブロックチェーン・ソリューションを発表した。具体的な連携テクノロジーにIBM Blockchain PlatformとMicrosoft Azureが、産業分野に医療/小売/医療が挙げられている。AT&Tはソリューション提供により、複雑な業務プロセスの自動化/電子化/情報管理と追跡と、それらによるリソース削減効果をユーザー企業にもたらしたいとする。
「概念実証の段階は終わった」VeChain共同設立者らがブロックチェーン主流化のビジョン語る
VeChainのCEOやデロイトのブロックチェーン部門CTOらが、中国上海のブロックチェーンイベントへ登壇。ブロックチェーンは既にビジネスで実装段階にあるとした上で、大衆普及に必要な要素を語った。

引用元: CoinPost

英スタンダードチャータードがイーサリアム企業連合に加盟

SCB銀がEEAに加盟

6800億ドル(約75兆円)超の資産を持つ英国の大手多国籍銀行スタンダードチャータード銀行(SCB)は、イーサリアム企業連合(EEA)に加盟した。

SCBは、EEAに加盟している他業種のリーダーと協業し、ブロックチェーン技術の研究と銀行セクターへの応用を強化するという。

EEAにはすでにJPモルガンやING、Citi、スペインのBBVAといった巨大銀行グループを初め100社が加盟している。EEAは、企業に有益なオープンスタンダードとして、イーサリアムブロックチェーンを普及させる目的で設立された。

同銀行はブロックチェーン技術に関して、「デジタル化時代において銀行業と商業の核となる技術であるため、そのトランザクションは安全で迅速なものになる」との見解を示した。

SCBのブロックチェーンに関する取り組みはこれが初めてではない。同行はR3社の貿易金融プラットフォーム「Voltron」の設立メンバーであり、8月にはVoltronを活用し、石油業界でクロスボーダーの信用状(LC)取引の試験に成功した。

なお、米Rippleにも出資を行った。同行はブロックチェーン技術を用いたサプライチェーン金融ソリューションを中国のLinklogisと開発しており、タイとシンガポールの中央銀行によるデジタル通貨プロジェクトにも参加している。

ペルー大手銀行、仮想通貨XRPを介すODLを新規導入:Swell 2019
Swell 2019にて、新たにペルー大手銀行Interbankが仮想通貨XRPを利用するODLを採用したことがわかった。責任者Joisie Mantilla氏は、さっそくODLの利点をスピーチで述べた。

関連チェコ中央銀行、仮想通貨の名称で「〜コイン」の使用を禁止 発行団体に使用中止求める

引用元: CoinPost

イーサリアム 2.0 待望のテストネット稼働延期へ

イーサリアム2.0テストネット稼働延期か

イーサリアム2.0(セレニティ)のテストネット稼働が延期される見込みであることが分かった。

コーディネーターであるDanny Ryan氏によると、待望のイーサリアム2.0のパブリックテストネットは少なくとも2週間以内には期待できそうにないとのことだ。

同氏は、「開発者アップデートでは新しいバージョン0.9は出ているものの、0.9.1にまでには幾つかの変更が必要」と説明。

テストネットは延期となるが、今後の大まかなETHスケジュールは以下のようになる。

  • 12月4日:大型アップグレード「イスタンブール」のメインネット実装
  • 来年Q1(1〜3月):メインネットローンチ(フェーズ0)
  • 2020年後半〜2021年春:フェーズ1から2へのアップデート

イーサリアム2.0について

PoS移行で生まれ変わるイーサリアム ヴィタリック氏が語る可能性とは=Devcon5
イーサリアム共同設立者Buterin氏がDevcon5に登壇。仮想通貨BTCなどの問題点も指摘、解決策としてのPoSの可能性を語った。

イーサリアム2.0はスケーラビリティの改善を目指す大型プロトコルアップグレードだ。ブロックチェーンのコンセンサスアルゴリズムは、PoWからPoSへと移行することで、同時に安全性の向上も図る。

イーサリアムトランザクションの承認を担うのは、マイナーではなく一定量のETHを預け入れる(ステークする)バリデータだ。イーサリアム2.0の場合、ETHのステーキング自体が、当バリデータによる不正行為の防止に繋がると考えられるが、同時に他のバリデータの不正行為を報告するチャレンジャーという存在を設け、当該バリデータがステークする資産をチャレンジャー報酬として没収するといった、二重のインセンティブ設計がされているという。

関連「イーサリアム 2.0」ステーキングでの承認者報酬 最大年利10%と試算

参考:ETH開発者会議

CoinPostの注目記事

イーサリアム(ETH)のイスタンブール 12月4日に決定
イーサリアム財団によると、長引いた大型アップグレード「イスタンブール」のメインネット実装日は、12月4日と決定された。実装ブロック番号は、9069000と設定。
イーサリアム2.0開発者「テストネット、準備完了」|本番は来年1月〜3月予定
イーサリアム2.0の開発者が、マルチクライアントのテストネットを今週ローンチする。テストに最低3ヶ月要するため、メインネットローンチは早くても2020年の第1四半期中(1〜3月)になる見込みだ。

引用元: CoinPost

株高キター!不労所得ホクホクです。

 

ここ数日はホクホク状態ですな!まぁ含み益ですが!w

 

株高来てます。

景気後退の懸念が一旦落ち着いて、円安株高な雰囲気です。

S&P500をメインに買ってる楽天証券、大幅にプラスです。

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ウェルスナビも+10%と好調!

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円安に振れてるのでトラリピもいい感じに動いてくれそう。10月は1万円くらい稼いでくれてますな〜。

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ポートフォリオも黒字が進んでおり、おそらくトータルで+100万円は超えたはず!

この株高モードがどこまで続くかは……微妙なラインです。

ウォーレン・バフェットは現金ポジションを高めているそうなので、彼に学んで現金多めにしておくとよさげですな……。とりま、投信買付の量を減らしました。

関連記事:【初心者向け】100万円から始めよう。20代〜30代からの資産運用。

 

引用元: まだ仮想通貨持ってないの?

マレーシア、現金取引制限を設定へ、2020年

マレーシアが、2020年よりRM2万5千の現金取引制限を設定する予定であると、現地メディアThe Starが報じた。金融の統合性を高め、不正な活動を抑制するためであるとした。これには、個人や団体間での支払い、寄付や取引など現金のやりとり一般(人道支援などを除く)に適用されるものであるとした。参照元

引用元: ビットコインニュース

ECC、Zcash商標をZcash財団に譲渡

仮想通貨Zcashを開発したElectric Coin Company(ECC)が、Zcashの商標をZcash Foundation(Zcash財団)に譲渡する合意文書が作成された。今後、財団が商標にまつわる収益や費用に責任を持つことになる。ECCは、Zcashのコミュニティへの支援と、組織の分散化を進めるために今回の譲渡に至ったと説明した。参照元

引用元: ビットコインニュース

中国、MicroBT CEOを逮捕か

地元メディアによると、Bitmainの技術に関する知的財産権をめぐってMicroBTのCEO Zuoxing Yangが拘束されているとのこと。Yang氏は以前Bitmainで働いたがストックオプションをめぐって同社を退職しMicrBTを立ち上げている。参照元

引用元: ビットコインニュース

元麻薬密売人、1900万ドル余りをシルクロードでロンダリングしたことを認める

アメリカの裁判所は元麻薬密売人のヒュー・ヘイニー被告が麻薬の密売などで得た1900万ドル余りをBitcoinで売買される闇サイト「シルクロード」でロンダリングしていたことを司法取引を通して証言を得たと発表した。参照元

引用元: ビットコインニュース

CFTC、ビットコインのマージンスワップに許可を与える

アメリカの商品先物取引委員会(CFTC)は仮装通貨のスタートアップTassatが運営するビットコインのマージンスワップに対して営業許可に相当するスワップの実行ファシリティ(SEF)を与えたことを発表した。現在同社はテスト中であり正式な発売日は明らかにしていない。参照元

引用元: ビットコインニュース

Tether、先日発表された価格操作の論文に反論

Tetherは先日発表されたBitfinexとみられる主体が2017年にTetherの発行を通して価格操作をしていたとする論文に対して正式に反論した。それによると分析対象のデータセットに取引の重要なタイミングに関するデータが大きく欠如しており、信用に到底値しないと述べている。その上で価格操作目的で発行したことはなく、またTetherの時価総額の成長はコミュニティそのものの成長だ、としている。参照元

引用元: ビットコインニュース

ビジネスにブロックチェーンを導入したい人が、知っておくべきこと

はじめに

ブロックチェーン技術の開発と普及が進むにつれて、ブロックチェーン導入を検討する企業や担当者の方も増えているのではないでしょうか?

ひと口にブロックチェーンと言っても様々な種類があります。「Bitcoin」や「Ethereum」のように誰でもアクセスできるパブリックチェーンもあれば、「Hyperledger Fabric」や「Corda」のようなコンソーシアムチェーンもあり、両者は大きく異なるものです。

そこで本記事では、パブリックチェーンとコンソーシアムチェーンの目的や概要、メリット・デメリットを解説していきます。

パブリックチェーン

まずは、パブリックチェーンの概要から解説していきましょう。

目的:不正が困難な非中央集権型ネットワークの実現

もともとブロックチェーンは、非中央集権型のデジタル通貨Bitcoinを実現するための技術として考案されました。特権的なノード(管理者)を置かずに成立するP2Pの送金ネットワークを実現するのが、Bitcoinの目的です。

参考:Bitcoin: A Peer-to-Peer Electronic Cash System

Bitcoinを起源として、現在では様々なパブリックチェーンが誕生しています。その目的はやはり、非中央集権型ネットワークの実現だと言えるでしょう。そして、その中でも特に活用されているのが、分散型アプリケーションの開発プラットフォームであるEthereumです。

オープンで信用コストは低いが、スループットとプライバシー、ファイナリティが課題

インターネット環境さえあれば、基本的には誰でもパブリックチェーンにアクセスできます。パブリックチェーンはパブリックなプロトコルでありオープンソースです。

また、ハッシュやデジタル署名などを組み合わせることで改ざん耐性を備えています。さらに、分散性の高いパブリックチェーンは誰にも止められません。

特権的なノード(管理者)の存在を前提とした中央集権型のネットワークでは、管理者への信用を基に取引の正当性を担保していました。一方、パブリックチェーンでは、マイニングのような膨大な計算によって正当な取引を一意に決定しています。管理者を信用するコストを、膨大な計算によって代替しているのです。

パブリックチェーンは画期的ではあるものの、膨大な計算を必要とするため、従来のシステムと比べてスループット(単位時間当たりの処理能力)が低くなっています。さらに、ほとんどのパブリックチェーンでは、取引内容や取引の関係者に関するプライバシーは確保されておらず、取引のファイナリティもありません。

コンソーシアムチェーン

企業がパブリックチェーンの導入を検討する場合、スケーリングやプライバシー、ファイナリティなどの課題に直面します。そこで開発されるようになったのが、コンソーシアムチェーンです。

目的:エンタープライズ向け分散型台帳技術の実現

改ざん耐性や分散台帳など、ブロックチェーンの利点を企業も享受できるように開発されているのが、コンソーシアムチェーンです。複数の企業や組織によって運営され、ネットワークへのアクセスは承認者の許可を得たノードに限定されます。

コンソーシアムチェーンとしては、HyperledgerやCorda、Quorumが有力で、それぞれ特徴が異なります。各プラットフォームの比較については、以下の記事をご覧ください。

なお、コンソーシアムチェーンは、パーミッション型(許可型)ブロックチェーンと表現されることもあります。

性能はエンタープライズ向けで他社との協働に効果的だが、システム外での調整は不可欠

企業の利用を想定しているため、コンソーシアムチェーンはパブリックチェーンと比較して、充分なスループットとプライバシー、ファイナリティを備えています。

コンソーシアムチェーンが効果を発揮するのは、他社と協働することで付加価値の創出や効率化を期待できる場面だと言えるでしょう。利害関係者を巻き込みながら、改ざん耐性のある分散ネットワークを他社と共同運営できるため、業務の改善や効率化が期待できるのです。

ユースケースとしては、例えば、複数の国や事業者が参加する、国際貿易の分野での活用が考えられます。IBMと世界最大手の海運企業「Maersk」(マースク)が、Hyperledger Fabricを用いて共同開発する「TradeLens」(トレードレンズ)は代表的な事例だと言えるでしょう。TradeLensは、業務効率化を図るソリューションとして既に運用されています。

ただし前提として、コンソーシアムチェーンを効果的に導入するには、ブロックチェーン外部での交渉・調整が不可欠です。他社とどのように価値を共創していくかは、個別具体的に検討する必要があるでしょう。

なお、パブリックチェーンとコンソーシアムチェーンの比較は、ブロックチェーン領域のR&Dと事業開発に取り組む「株式会社LayerX」CTOの榎本悠介さんへの特別インタビューでも言及されています。

Ethereum vs Hyperledger Fabric

売上高または評価額が10億ドル以上のブロックチェーン関連企業50社について、リサーチ企業「Blockdata」がまとめたレポートによれば、EthereumとHyperledger Fabricがもっとも選択されているプラットフォームとなっています。

参考:Breaking down the Forbes Blockchain 50

そこで、EthereumとHyperledger Fabricを比較してみましょう。

比較表:EthereumとHyperledger Fabricは好対照

以下の表は、EthereumとHyperledger Fabricを要素ごとに比較したものです。

EthereumとHyperledger Fabricの比較

要素/Blockchain Ethereum

Hyperledger Fabric

(ver1.0〜1.4.3)

プライバシー なし あり
ネットワークへの参加 許可は不要 許可が必要
ファイナリティ なし あり

スループット

(tps:1秒当たりの処理能力)

約15tps 約2000tps超
コンセンサスアルゴリズム

Proof of Work

(Proof of Stakeへ移行予定)

CFT(Crash Fault Tolerance):Kafka、Raft

PBFT(開発中)

プログラミング言語 Solidity Java、Go、Node.js
ネイティブトークン Ether

なし

(ver2.0以降でFabtokenを実装予定)

表を見ると、両者は好対照であることが判るのではないでしょうか?

企業がパブリックチェーンを利用する上で直面する課題のひとつが、プライバシーの問題です。競合企業なども重要な取引情報にアクセスできてしまうと、損失に繋がるリスクがあります。

このような課題や上記の比較を踏まえると、企業はコンソーシアムチェーンを使うほか無いように思えるかもしれません。基本的にはその傾向が強いですが、パブリックチェーン上の取引のプライバシーを担保するプロトコルが開発されています。

プライベートトランザクションを可能にする「Nightfall」

世界有数の会計事務所・コンサルティングファームである「EY」(Ernst & Young)は、パブリックチェーンのEthereum上でトークン(ERC-20およびERC-721)の匿名送金を可能にするプロトコル「Nightfall」を公開・開発しています。「zk-SNARKs」が採用されており、これは情報の中身を開示しなくても、正しい情報を知っていることを相手に伝える技術「ゼロ知識証明」の一種です。

参考:EY Open-Sources ‘Nightfall’ Code for Private Transactions on Ethereum

Nightfallはオープンソースであり、ソースコードが公開されています。ただし、2019年10月22日時点ではセキュリティレビューは完了していないとの注意書きが記載されています。

参考:nightfall(GitHub)

EthereumのERC-20トークンをCordaネットワークへ移行するプロジェクトも

パブリックチェーンとコンソーシアムチェーンを連携させるプロジェクトも出てきています。その好例が、スイスのセキュリティトークン(証券トークン)プロバイダ「BlockState」の事例でしょう。同社はスイス証券取引所と連携し、証券をトークン化することで証券市場を拡大させるプロジェクトに取り組んでいます。

このプロジェクトでは、Ethereum上で発行されたセキュリティトークン(ERC-20トークン)をスマートコントラクトでロックし、スイス証券取引所が構築するCordaネットワーク内で発行されたトークンへ価値を同期しています。

参考:Ethereum Tokens to Trade on Swiss Stock Exchange via R3 Tech

まとめ:パブリック、コンソーシアムの特徴を把握した上で目的に応じた選択を

本記事でも紹介したように、パブリックチェーンとコンソーシアムチェーンは目的、特徴ともに異なります。EthereumとHyperledger Fabricの比較でも触れたように、2019年10月現在では様々な要素において好対照です。

しかし一方で、EYが開発するNightfallや、EthereumとCordaを連携させたBlockStateのプロジェクトなど、新たな事例も登場しつつあります。ブロックチェーンをビジネスに導入する際には、将来的な拡張性・相互運用性も視野に入れつつ、目的に合わせたプラットフォームを選択する必要があると言えるでしょう。

Hyperledger Fabricに関する記事はこちら
今回のコラムで解説したHyperledger Fabricについて詳しく知りたい方はこちらのコラムをお勧めします。MicrosoftのAzureやIBMなどの世界大手IT企業も参画しているHyperledger Fabricのビジョンや特徴について掲載しましたので、ぜひご覧ください。

もっとも利用される企業向けブロックチェーンフレームワークHyperledger Fabricとは?

引用元: CoinPost

最重要はイーサリアム2.0 Binanceリサーチ、最新の仮想通貨市場概況を発表

Binanceリサーチ、最新の仮想通貨市場概況を発表

仮想通貨取引所大手バイナンスのリサーチ部門、バイナンスリサーチが10月の仮想通貨市場概況を発表した。

10月の主な動きとして、イーサリアム開発者会議DevConの内容を大きく取り上げている。

DevCon5

10月8日から4日間、大阪で開催された第5回DevConで、最も注目に値する点は、ETH2.0(セレニティ)の確固たるローンチ日が指定されなかったことだとまとめた。

イーサリアムネットワークの利用率は10月に、それまでの平均94%から70%へと減少したものの、以前として混雑度が高いため、スケーラビリティ改善のためにも、ETH2.0に期待する声が大きい。

しかし、現行のネットワーク(PoW)との整合性を保ちつつ、PoSへ移行する準備段階としてのBeacon Chainのローンチをはじめ、段階的に新しい技術を実装していくことが必要であり、それぞれのフェーズで解決すべき課題に対応するため3~4年の月日が必要になるかもしれないという見方もあるという。

イーサリアムネットワークにおいてスケーリングは常に重要な課題だが、DevConでは次のような点が焦点となった。

  • PoSコンセンサスアルゴリズム
  • Plasma Group開発の暫定的なスケーリング解決策:ステートチャンネルの変異型(「楽観的ロールアップ」)
  • シャーディング
  • 構成可能性(コンポーザビリティ)の保持

次に、10月の最も注目すべき市場の動きとしては、10月25日、ビットコイン価格が急騰したことをあげた。同日、BTC / USDTスポット価格が15時間で30%以上上昇、一時最高値の10370ドルに達したが、これは過去2年間で、二番目となる変動の大きさだという。

その他の動きとして、ステーキングの重要性が増していると指摘。

仮想通貨市場で80億ドル(約8745億円)を占めるが、現在の総市場規模は約154億ドル(約1兆6834億円)であり、大きな成長の余地が残されていると分析している。また、大手メッセージアプリ、Telegramの仮想通貨TONのローンチが10月末から来年の第一4半期に延期されたことにも触れた。

ビットコイン建取引の優位性

バイナンスリサーチでは、次のようにビットコイン建取引の優位性を定義している。

「ビットコイン取引の優位性とは、バイナンス のような取引プラットフォームにおける、ある期間のスポット取引高合計に対するビットコインを基本通貨とする取引高の割合を表す。」

10月の仮想通貨市場でのビットコインドミナンスが約65~70%となる中、ビットコイン建ての取引のドミナンスは40%を超え、今年初めと比べると非常に高い比率を占めていることがわかる。

バイナンス先物市場の動向

バイナンス のデリバティブ市場である「Binance Futures」は10月上旬から勢いを増し、その出来高が大幅に上昇したという。中でも10月2日から取引が開始された無期限型先物契約のBTC/USDT取引は、10月後半に劇的な伸びを記録している。

10月は1日の出来高が2億5,000万ドル~3億5,000万ドルで始まったが、10月22日まで着実に増加し、10月26日に20億ドル超のピークに達している。その後、10月末には10億ドル弱の出来高で終了した。バイナンス のBTC/USDTスポット市場における出来高と比較すると、先物の出来高の増加は顕著で 10月3日以降は、スポット市場の出来高より一貫して高くなっている。

「スポット+無期限型先物の合計に対する先物出来高の割合(%)」

バイナンスリサーチは、スポット市場と先物市場の手数料の構造的相違が、急速な先物の出来高の増加に寄与している可能性を指摘する一方で、先物市場の出来高は継続して増加し、この状況が「新たな常態=ニューノーマル」となると予想している。

また、建玉は着実に増加しており、10月は231%の増加で一月を終えた。

さらに、Binance Futuresは、最近、大口顧客向けに低遅延サービスなどの新たな機能の提供を開始し、より多くの機関投資家の参入を促すことにより、このような出来高の増加傾向は、短期から中期的に継続する可能性があると見込んでいるようだ。

引用元: CoinPost