下降トレンド継続のビットコイン、今週の値動きと来週の展望を考察|仮想通貨市況(クリプトキツネ)

下降トレンド継続のビットコイン、今週の値動きと来週の展望を考察|仮想通貨市況(クリプトキツネ)
下降トレンド継続のビットコイン、今週の値動きと来週の展望を考察
今週、堅調な下降トレンドが継続したビットコインに対し、ロングとショートの比率は乖離の一途を辿った。オシレーター系インジケータが軒並み下落継続を示唆する中、ビットコインは上昇反転の足掛かりを探している。

今週のビットコイン相場のテクニカル分析総括と来週の展望

BitfinexのBTCUSD4時間足チャートでの値動き

今週の値動きは結果論として、下降チャネルラインの中で推移していたといえる。

月曜日の朝に大陰線をつけ、明確に20日単純移動平均線を割った後、単純移動平均線は20日、40日、100日、200日でパーフェクトオーダーとなっている。

また、同時刻に「一目均衡表」の下落雲から値動きが乖離し始めており、過去ショートポジションでマーケットに参加したトレーダーの平均的な損益は、依然として含み益の状態であると推測できる。

パーフェクトオーダー

短期~長期の移動平均線が順番通りに並んでいる状態のこと。移動平均大循環の安定上昇期である第1ステージと安定下降時である第4ステージに現れる。

下落雲

一目均衡表の雲で、先行スパン1が先行スパン2より下にある状態で形成されるものを指す。対義語は上昇雲。

オシレーター系インジケーターの挙動

トレンド系以外のインジケーターも確認してみても、RSIは50ライン以下で推移、MACDも連動して下落しており、健全な下降トレンドであると考えられる。読者のみなさんが普段使っているオシレーター系インジケータでも確認してみて欲しい。

RSI(相対力指数)

投資家の心理状況を表す為に考案されたテクニカル指標。このRSIの数字が高いと「買われ過ぎ」、低いと「売られ過ぎ」となり、相場の強弱を教えてくれるテクニカル指標で、株式の世界では一般的には70%以上だと買われ過ぎ、30%以下になると売られ過ぎであると一般的には言われている。

しかし、実践的には30%70%ライン自体はあまり重要ではない。RSIとは、「値動きに対する上昇幅の比率」である。従って、50%ラインを基準に上下の推移でトレンド判断が可能である。

読者の皆さんも一度計算式を見て、インジケータが実際何を表しているのか、ということを自分なりに解釈してみて欲しい。

BitfinexでのLS(ロング・ショート)比

ポジションのLS比を見てみると、ロングポジション(緑線)が停滞する中、火曜日の夜からショートポジション(赤線)がトレンドラインを形成して急増していた。

LS(ロング・ショート)比率

“比率”と銘打っているが、その実買いポジションと売りポジションの数量の絶対値である。マーケットに入っているロングとショートのポジション数を比較することで、大口の動向やトレンドの先読みをある程度推測することができる。

ただし、記事執筆時点では、9日(日)の早朝に300ドル幅ほどの上ひげを持つ陽線が形成されており、それに伴ってショートポジションが急激に減少している。

また、OBV(青線)もレジスタンスライン内に収まっており、ロングポジションも特に増加していないことから、これは、ショートポジションの利確による陽線であったと考えられる。

OBV(オンバランスボリューム)

出来高系インジケーターのひとつ。出来高を指数化して、その方向性と資金の流れを捉えるための指標。

来週の展望

下落継続シナリオ

9日の早朝に下降チャネルラインをヒゲでブレイクしているが、これはショートポジションの利確によるものであり、ロングポジションの増加を伴った実体のローソク足でブレイクするまでは下降トレンドを継続する可能性がある。

下降トレンドが継続した場合は、2017年6月11日の高値と2017年9月15日の安値からなる2980ドル(約33万6000円)付近の水平サポートを注視していきたい。このサポートをブレイクすると、次の主要なサポートは2017年5月25日の高値による2660ドル(約30万円)付近がターゲットになりうる。

反転上昇シナリオ

ショートポジションの利確によって、相対的に新規ロングポジションが入れやすい状態に近づいたのも確かである。ロングポジションの増加に伴って反転を示唆するチャートパターンを形成してきた場合は、一時的な上昇トレンドを形成することも考えられる。

このシナリオでは、まずは直近高値の4400ドル(約49万6000円)付近がレジスタンス領域になると考えられる。

総括

下落シナリオ、上昇シナリオどちらにせよ、週明けはこの長い上ヒゲを持つ陽線の解釈の問題になりそうである。

読者のみなさんは、自身の資金管理に基づいたロスカットラインを設定し、どちらのシナリオにも対応できるように来週もBTC価格の推移を追っていただきたい。

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2018-10-25 18:41
英比較サイトがフィンテック専門家9名による、主要仮想通貨の最新価格予想を発表した。直近の下落の影響か、予想価格の多くは大幅に修正、しかし現価格からは強気予想傾向は継続している。

引用元: CoinPost

『国税庁の計算書だけでは解決しない !?|仮想通貨の確定申告簡略化の背景』

『国税庁の計算書だけでは解決しない !?|仮想通貨の確定申告簡略化の背景』
仮想通貨の確定申告簡略化の背景
国税庁も本腰を入れる、仮想通貨の税金問題。投資家にとって重要な部分について、仮想通貨の確定申告支援サービスを提供する株式会社Aerial Partnersが解説。

仮想通貨の確定申告簡略化の背景

2018年11月21日に、国税庁から「仮想通貨に関する税務上の取扱いについて、(FAQ)」が公表されました。

仮想通貨投資家は、この「FAQ」に従って2018年度の仮想通貨の所得を取り扱う必要があります。その中でも、投資家にとって重要な部分を仮想通貨の確定申告支援サービスを提供する株式会社Aerial Partnersが解説します。

国税庁による簡略化の動き

国税庁は2018年11月、仮想通貨の確定申告の課題となっている、煩雑な損益計算の簡略化を目的とした公表を行いました。

仮想通貨交換業者から交付される、投資家の年間の取引の概要がまとめられた「年間取引報告書」を利用し、国税庁が公開している「仮想通貨の計算書(総平均法用)」を使うことで、仮想通貨の損益計算が簡略化するというものです。

投資家が利用している取引所によっては、交付される「年間取引報告書」と国税庁の「計算書」を利用することで、シンプルに損益計算を完了することが可能だと考えられます。

専門的な知識は必要なく、国税庁のマニュアル通りに数字を入れるだけで仮想通貨の損益計算が完了します。ただし、計算書の名前にもある通り、計算できるのは総平均法の計算方法のみとなっています。

出典:国税庁HP

仮想通貨の損益の2種類の計算方法について

総平均法について、少しだけ説明します。

2017年12月に国税庁より『仮想通貨に関する所得の計算方法等について』という発表がありました。これによると、仮想通貨の損益計算(取得価額の計算)の方法は、原則としては移動平均法を利用し、例外として継続適用を条件に総平均法も認められています。

つまり、2種類の計算方法が認められていることを意味しています。

  • 移動平均法:通貨ごとに購入の都度取得価額を計算する方法
  • 総平均法:通貨ごとに購入金額の年間合計額を購入数量の年間合計数で割って取得価額を計算する方法

『仮想通貨に関する所得の計算方法等について』にもあるように、移動平均法を原則適用することとしているにもかかわらず、今回公表された計算書が総平均法のみなのは、移動平均法での計算難易度の高さが理由と考えられます。

移動平均法で計算を完了するためには、全ての仮想通貨取引を時系列順に並べて計算する必要があり、複数の取引所で取引を行なっている場合などは非常に複雑な作業を必要とします。

その一方、全ての取引を合計して計算する総平均法であれば、取引の順序は考慮しないですし、計算回数も少なくて済みます。

「年間取引報告書」と「仮想通貨の計算書(総平均法用)」で計算が簡略化可能なのはそのためです。

計算方法の変更について

総平均法を利用することで計算を簡略化する方針に付随する形で、移動平均法から総平均法に変更が可能ということが明確化されました。

これにより、昨年度以前に移動平均法を採用した申告者については、今後継続適用を条件に総平均法に変更することが認められます。この際、過年度分の総平均単価を計算する必要がありますので、注意が必要です。

「年間取引報告書」と「仮想通貨の計算書(総平均法用)」だけでは計算が難しい例

国税庁の提示する簡略化方針では対応できない事例がいくつかあります。

  • 移動平均法を適用する場合

先述の通り、「年間取引報告書」と「仮想通貨の計算書(総平均法用)」では、移動平均法で計算することはできません。

  • 海外取引所を1つでも利用している場合

仮想通貨の海外取引所を利用されている投資家は、「年間取引報告書」を交付される事がありませんから、自分で計算をする必要があります。

税務調査が入り、海外取引所での取引があるにも関わらず損益計算に含めなかったことが発覚した場合には、多額のペナルティが課される可能性もありますので、必ず網羅するようにしましょう。

  • マイニング/ICOへ参加/仮想通貨で購入を行なった場合

マイニング、ICOへの参加や仮想通貨での購入などの、仮想通貨の売買以外の取引は、自分で計算をする必要があります。

マイニングは通貨取得時点で収入となります。また、ICOへの参加や仮想通貨での購入に使用した通貨は、仮想通貨を売却した際と同様の取り扱いになります。

  • 2017年以前に仮想通貨取引をしている場合

仮想通貨交換業者から交付される予定の「年間取引報告書」は、2018年以降分のみとなります。2017年以前に取引がある投資家も自分で計算をする必要があります。

仮想通貨投資家の中にはこれらに該当する方が多くいるものと考えています。Gtaxなどの、国内外の取引を移動平均法・総平均法両方で計算できる無料計算ソフトを使うか、仮想通貨に精通した税理士に相談するようにしましょう。

出典:国税庁HP

国税庁が仮想通貨取引の税申告漏れ事例を初公表

先日、仮想通貨取引で得た利益を適切に申告していなかった不正事案が、国税庁により初めて公表されました。

また、富裕層に対する調査状況や無申告者に対する調査状況が公表され、いずれのケースでも調査件数や追徴税額は前年度と比較すると増えています。

今後は仮想通貨に関する税務調査もより一層徹底されることが想定されるので、必ず仮想通貨に関する損益を把握し、適切に確定申告を行うことを心がけましょう。

最後に

2017年以降大きな盛り上がりを見せた仮想通貨市場ですが、その実、2017年度以前の確定申告を正確に行うことができなかった投資家は少なくありません。

そして、その大きな要因となっている損益計算の煩雑さを解消するための取り組みが行われることは評価に値すると思います。

一方、仮想通貨をとりまく個人利用者の取引形態は日々多様化しており、限られた取引所での純粋な売買だけでなく、国内外の取引所やウォレットをまたいだ新たな取引形態が日進月歩で生まれています。

今回公表された「年間取引報告書」や「仮想通貨の計算書(総平均法用)」を利用した確定申告は、仮想通貨利用者のうち相対的にシンプルな取引を行う利用者にとって大変有益ですが、今後も仮想通貨利用者の実態に即した効果的、且つ効率的な制度改正がなされることを切に願います。

株式会社Aerial Partners代表取締役・沼澤健人

仮想通貨の確定申告サポートを行う「Guardian」・仮想通貨の損益計算ソフト「Gtax」を提供し、仮想通貨投資家の支援に務める。また、Twitterの仮想通貨アカウント「二匹目のヒヨコ(@2nd_chick)」の中の人としてブロックチェーン業界の会計・税務領域を中心に啓蒙活動を行っている。

会計コンサルティングファームであるAtlas Accounting代表も兼任し、仮想通貨交換業者やクリプトファンド、複数のICOプロジェクトの顧問を務めており、一般社人日本仮想通貨税務協会(JCTA)理事も兼任。

他、HashHubアドバイザー・Neutrinoコミュニティアドバイザー等。

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2018-11-19 22:30

引用元: CoinPost

Huobi仮想通貨ビッグデータ研究レポート: 1000BTC以上の「大口取引」が大幅上昇(11月21日〜11月28日)

Huobi仮想通貨ビッグデータ研究レポート: 1000BTC以上の「大口取引」が大幅上昇(11月21日〜11月28日)
Huobi研究所レポート
世界有数のHuobi研究所提供。ビットコイン価格が底値割れした翌週のデータでは、10,000BTC以上の超大口取引が2件、1,000BTC以上の大口取引は10月末の262件から1051件と約4倍に大幅上昇している。

1. ブロックチェーン上のデータ

1-1. 動きがあったBTCアドレス

「11月21日~11月28日」の1週間で、動きがあったBTCアドレス数は前週比7.2%減となる354万件となった

新規に増えたアドレスは、前週比7.6%減で、129.6万から119.8万へと下落した。

1-2. BTCの取引ボリューム及びトランザクション回数

BTCブロックチェーン上全体のBTC取引ボリュームは、前週(864.7万BTC)比7.4%減で、800.5万BTCとなったが、依然として高位だった。 

トランザクション数は計181.1万回と記録され、前週比6%減少した。。

また、トランザクションごとにおける平均BTCボリュームは前週比1.5%減で、4.42BTCとなった。

今週、BTCネットワーク全体における総トランザクションコストは、前週の250BTCから264BTCとなり、大幅に上昇した。

平均トランザクションコストにおいても前週比12.2%増となる0.00015BTCとなった。

1-4. BTC保有量の占有率

一部のアドレスに対するBTC保有量の占有率は、前週よりやや上昇した。

上位10アドレスの全体に対する占有率は前週比0.06%増で5.4%となった。上位10〜100位アドレスの占有率は前週比0.03%増となったほか、上位100〜1,000位アドレスの占有率も前週比0.13%増となった。

それ以外のアドレスの占有率は、前週比0.21%減となる63.92%となった。

1-5. BTCにおける大口取引のデータ

Huobi研究所は、「超大口取引」を1万BTC以上と定義し、「大口取引」を1千BTC以上1万未満の取引と定義している。

超大口取引は2回あり、大口取引は前週の868回から1051回と、さらに大幅上昇した。

1-6. BTC取引ボリュームごとのトランザクションデータ

今週、大口取引のトランザクションが高いレベルのままだった。1K〜10K BTC取引ボリュームのトランザクション占有率は前週の22.1%から今週の26%に上昇した。

2. ソーシャルメディア

続いて、ソーシャルメディアに関する調査になる。

2-1.キーワード分析

Reddit’s r/CryptoCurrency Subreddit をNLP分析という手法で調査し、仮想通貨、イベント、取引所及びインフルエンサーの3つのカテゴリーにおいて、海外トレンドと、市場センチメントに関して分析している。

仮想通貨

NLP分析によると、BTC、ETHとIOTAが、もっとも注目された仮想通貨になった。

BTCの場合、主に価格と取引戦略が語られていた。

ETHの開発者がETHネットワークの更新を加速しようとすることによって、熱く議論された。

IOTAについては、IoTと仮想通貨の関係やIOTAのロードマップに焦点が当てられた。

イベント

Long(ロング)、Bot robot(ボットロボット)、Mining(マイニング)が、キーワードに。

Long(ロング)に関しては、BTCの価格が底値割れして暴落しつつある状況の中、ボトム買い入れを狙っている投資者が大量にいたことで、議論された。

Bot robot(ボットロボット)については、どのようにデータ化されたロボットを利用して取引し、利益を取るかは語られた。

Mining(マイニング)では、最近、マイニングマシンの稼働が大量に停止されたため、BTCのハッシュレートが10%も減少したということに注目が集まった。

取引所/インフルエンサー

NLPによると、Satoshi、Binance、Coinbaseは今週最も注目されていた。

Coinbase、Binanceの場合、ログインやトランザクション、手数料などの問題を含む海外の投資家間での通常通りの話題が語られた。

Satoshiについては、Bitcoin ABCとSVの「どちらが本当のナカモトサトシバージョン」という議論が主なものだ。

2-2. GitHubでの開発に関する動き

Githubコミュニティでは、

新規で増えたコードが最も多かったのはXRP、ETH、DASHである。

最もフォーク数が多かったのはBTC、ETC、EOSである。

最もプロジェクトに関する開発の提出が多かったのはETH、BTC、EOSである。

新規増えたイシュー数量の上位3位はIOTA、XMR、ADAである。

一番「良いね」が集まったのはETH、BTC と EOSである。

注目者が最も増えたのはETH、ADA、BTCである。

3.マーケットデータ

3-1. Return/Priceのボラティリティ比率

今週、仮想通貨の価格は全体的に下落した。取引高においても、多数の通貨は前週より下落したように見受けられた。

その中、Stellarは前週比25.72%減となり、一番下落した。NEMは前週比2.96%減で、下落幅は最も小さかった。

取引高においては、前週比25.2%増となったZcashは最も増加した。ADAは72.76%減で最も減少した通貨となった。

3-2. 仮想通貨の連動率

仮想通貨の間に見られる連動率とは、ある程度タンデムで動くとされるもの。

下記の基盤はピアソンの相関とp数値(=前週比の平均価格で比重した取引高の戻り値から計算される数値)となっている。

今週、主要通貨の連動率は非常に高く見え、同じトレンドで動いていた。

Huobi研究所について

Huobi研究所は、仮想通貨取引所を運営しているHuobiグループによって2016年4月に設立され、2018年3月に、ブロックチェーン分野における技術開発・業界調査分析・応用研究・コンサルティングを目的とした、より高度な組織へ発展を遂げました。

また、経済、金融、AI、法律等様々な分野に精通する人材を多く抱えている他、世界のあらゆるブロックチェーンに関する学術団体や大学、研究施設と提携しており、Huobi研究所の所長を務める袁煜明(Hubery Yuan)氏は、元産業保安研究所の副院長兼TMT(テクノロジー・メディア・通信業界)主席アナリストを務めた人物であり、New Fourtune社から「ベストアナリスト賞」を受賞しております。

また、同研究所はブロックチェーン分野の研究基盤を構築し、業界に対してより明確に根拠のある理論や研究成果を提供する事で、業界及び産業の発展を促進する事を目指しております。

Huobi研究所の理念として、「ブロックチェーンのエコシステムを構築し、より良い未来に貢献する事」を掲げております。

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※注意事項

今回の記事はあくまで、調査レポートを元にCoinPostの考えを述べたもので、仮想通貨の値上がりを保証するものや、投資を奨励するものではございません。

仮想通貨への投資の際は、価格変動リスク、信用リスク、流動性のリスク等、リスクを確認した上、ご自身の責任の下で投資を行いましょう。

引用元: CoinPost

イケハヤ、ゲーム実況YouTuberになるってさ。

すっかりゲームに没頭してます!

2本目!

3本目!

4本目!


ゲームやってるだけコンテンツができるというのは……最高ですねw

これがどこまで再生されるかは、ちょっとまだよくわかりません。

ライブ配信などにも挑戦しながら、ゲーム実況系YouTuberとしてもポジション取っていこうと思います!

イケハヤちゃんねるに登録する


下の動画でも語りましたが、世界トップは年商10億規模です。

なんとか1,000万円くらい作りたいですね〜。ゲームで1,000万、かっこいいじゃないですか!




引用元: まだ仮想通貨持ってないの?

Corda 、欧州での商業取引を成功との報告

エンタープライズブロックチェーンのR3は、プラットフォームであるCorda上にCommerzbank、ING、Natixis、Rabobankと共同で開発したユーロベースの債権プラットフォームでのライブ取引の実験を成功したと発表した。透明性と処理の高速化などを目指すという。参照元

引用元: ビットコインニュース

ブラジルの仮想通貨交換所が誤って顧客に3,500万ドルを送金

12月4日にブラジルの仮想通貨交換所のBitcambioは、顧客からのリクエストの処理をミスしたことによるバグで3500万ドル相当のレアルを送金してしまったことを発表した。受け取った側の顧客は故意や詐欺行為によるものではなく交換所側のミスであると主張している。参照元

引用元: ビットコインニュース

【後編】仮想通貨の有名投資家ポイン氏インタビュー『初心者に伝えたい、ビットコインバブルの舞台裏』

【後編】仮想通貨の有名投資家ポイン氏インタビュー『初心者に伝えたい、ビットコインバブルの舞台裏』
仮想通貨の億り人「ポイン」氏インタビュー後編
仮想通貨で億り人になった「ポイン」氏のインタビュー後編。2017年1月に0.6円で購入した仮想通貨XRPが約600倍に暴騰した時のエピソードなど、バブルに湧いた時期の状況を赤裸々に語って頂いた。

仮想通貨の億り人「ポイン」氏インタビュー:後編

仮想通貨投資を始めたきっかけは

2016年冬まで普通にサラリーマンとして会社勤めしていたんですけど、休暇もほとんど取れないハードワークの中で体調を崩してしまい。ある時、ベットから起き上がれないっていう状態になってしまいまして…

会社に行こうとすると、吐き気がして。会社を休職して病院に通院しながら家に引き篭って過ごしていたんです。

それまでの人生は、わりと順風満帆というか。普通に大学に入ってわりと大きな企業にも就職できていたので、「今後の人生どうしよう」という不安で一杯でしたね。最初の頃は、九州の実家に帰ってゆっくり療養していましたが。

時間ができたので色々調べていて、「今の自分に稼げることはないかな、投資かなぁ」とか漠然と考えていたら、偶然会った友人から「儲け話がある」みたいな事を聞きまして。

結論から言うと、仮想通貨詐欺のセミナーだったんですけど…(笑)

友人に連れて行かれた時、明らかにやばい雰囲気が漂ってたんですよ。参加者は600〜700人くらいいて、渋谷の一等地の会議室をいくつか貸し切って、スーツの人が出てきました。

いきなり「10年もしないうちに米ドルはなくなるから、基軸通貨は仮想通貨になる。日本円を持っていては駄目だ。」みたいな話をされました。

ただ、詐欺師の話って虚実を織り交ぜるって言うじゃないですか。9割真実で1割嘘みたいな事はよく言われるんですけど、実際に話の導入部としてブロックチェーンに関して9割方ちゃんと話してたんですよね。

その話を耳にした時、やはりブロックチェーン自体には魅力を感じるなと。

セミナーでは、「私たちからしかリップル(XRP)買えない」みたいなことを言ってたんですけど、彼らから購入するのは違うのかなと思って、結局家に帰ってから、ブロックチェーンと仮想通貨リップル(XRP)について自分で調べてから買いました。

どこでリップル(XRP)を購入されたんですか

最初は、コインチェックですね。

当時リップル(XRP)を買える日本の仮想通貨取引所は、「コインチェック、ミスターリップル(その後ミスターエクスチェンジに名称変更)、東京JPY発行所」の3つしかなかったんですよ。

コインチェックが販売所形式(投資家同士の板取引ではなく、取引所から購入できる)で一番簡単そうだったんで。だからコインチェックに口座開設しました。その当時は、即日買えたんですよね。2017年1月くらいですかね。

2017年のはじめ、元旦の1月1日に5万円入れてみて「あ、買えた!」みたいな。

で、値段が動いて「あぁ、これは面白いな」と思ったのがきっかけで、仮想通貨にどっぷりハマりました。

当時は結局50万円分購入したんですけど、1月に100万円分まで原資を増やして、その5ヶ月後くらい(ゴールデンウィーク辺り)にアルトコインバブルが起きて。

当時0.6円のリップル(XRP)が、買ってから3ヶ月くらいで50円くらいに高騰したので、3ヶ月で約100倍になるみたいな。

それが100万円が2500万円くらいに高騰して、「おぉすごいな…!」って。

本当にその時は働けないし、しかも当時、借金600万円くらいあったんで、人生どうしようってなっていた中で、バブルを一つ経験して借金を帳消しにするくらいの儲けができたので。

5月時点で2500万円ですか?

含み益2500万円くらいです。すごいですよね。

その後は、原資の100万円分だけ抜いてそれ以外は放置してたんですけど、結局リップル(XRP)って上がる時は一気に上がるんですけど、下がる時も一気に下がるので…結局その時55円くらいだったのが、15円くらいまで暴落したんですかね。

2018年以降の下落率に比べると、1/3〜1/4なんで、そうでもないんですけど、でもあの当時からすると最高値の記憶があるから、どんどん落ちてきているねっていう形だったんですけど。

ただ、ビットコイン(BTC)は、ほぼ右肩上がりで上昇してました。2017年の10月、11月ぐらいから更にどんどん上昇して、本当に2017年は仮想通貨バブルだったなという印象が強いですね。

ピークを記録した時期(2017年12月〜2018年1月)にはどれくらい資産が増えたんでしょうか?

1億円を超えてました。今思うとすごいですよね。

保有している中で一番多かったのがリップル(XRP)で、上昇スピードもビットコインの比じゃなかったので、1年で600倍くらいいったんじゃないでしょうかね? 0.6円から400円くらいまでいったんで。

もちろん1000倍みたいなマイナー通貨も、(探せば)あるにはあるんですけど。

撮影: CoinPost

1億円は利確されたのでしょうか?

正直いうと、日本円にはあまり戻していないですね。

一部は戻したんですけど、ビットコインに移動した部分もありますし、リップル(XRP)そのままで持っている部分もありますね。

それでも上がり方考えると、含み益考えると大きいですよね

そうですね。僕はビットコインに変えたんで、他の通貨ほど下落してないんですけど、リップル(XRP)で保有し続けた人は、年初来安値が約30円なので、1/10以下になってるわけじゃないですか。

年初に1億円分保有していたとしても、1000万くらいまで価値が下がってるわけなので結構大変です。

利益確定のタイミングは難しいですよね

そうですね。あんまり利益確定しちゃうと、税金との兼ね合いがあるじゃないですか。

4000万円超えちゃうと最高税率55%かかってきちゃうんで、やっぱりそこを超えないようにとか色々考えると、あんまり利益確定できなくて。

税金がネックで利益確定ができなかった話とかって聞きますか?

結構聞きますね。

やっぱり税金が気になるから短期トレードはしないって人もいらっしゃいますし、昨年末に利益確定ができた人は極一部だと思いますね。

まぁ僕は税金もありますけど、将来的にまだ上がるだろうとか、あとは持っておくとそれが何かに使えるだろうとか考えているので、正直今のところ日本円にするつもりはあまりありません。

ある程度円転もしくはアルトコインを売って、ビットコインの比率を高めるようにはしてるっていう感じですね。税金の問題は、本当に大変だと思います。(*インタビュー時期はBTC暴落前)

仮想通貨取引所自体に抵抗はなかったんですか

そうですね。私も投資は初めてだったんですけど、こんなんで買えるんだみたいな感じで、特に抵抗なく買えましたね。

仮想通貨の投資を始める人にも当てはまって、私にも当てはまってるんですけど、結構はじめて投資をする若者が多いんですよね。

「株も為替もやったことないけど、仮想通貨やってみる」みたいな人は凄く多いです。

理由の一つは、「スタートアップっぽさを感じたりするから、若者が入りやすい」っていうのと、当時は本人確認などが現在ほど厳格でなかったので、投資しやすかったりとかするっていうのがあると思います。

あと、なんかやっぱり社会全般として新しい技術、ブロックチェーンというところに紐づいているみたいな。新しいものだから上昇しやすいよね、みたいな期待感もあるし。

(最低単位で100株購入に数十万円必要な株)と異なり、仮想通貨の場合は最低ロットがかなり安いですし、投資をやったことない人でも始めやすいと思います。

コインチェックが良かった理由を教えて下さい

その当時いろんなブログを見て、コインチェックを勧めているところが多かったからですかね。あとやっぱり直感的に使いやすかったんで。

いろんな取引所を使ってみて、だから私もコインチェックはずっと推してましたね。今年は580億円の不正流出事件もあり、以前のようには推せなくなっていますが。

当時コインチェックがなかったとしたら、仮想通貨こんなにやってたかなっていうのはありますね。

最初はロウソク足とかも全然意味がわかんなくて。コインチェックはチャートを線チャートで表しているから、初心者にもとっつきやすかったですね。

撮影:CoinPost

投資を始めたばかりの方には、ロウソク足なんだこれって感じなんですかね。

なんだこれって感じだと思いますよ、正直。

今はもちろんロウソク足見ますけど、最初はとっつきにくくて、画面にトレーダーが張り付いてるというようなイメージがありますね。とにかく難しい…みたいな。

だからコインチェックってローソク足じゃなくて、線表示にしたのはすごいなって思います。

今はPCを使ってますが、最初スマホでコインチェックを通じて買っていて。

やっぱりトレードってスマホでやりにくいじゃないですか。あれってやっぱりロウソク足のせいで。ロウソク足ってスマホでみると見辛いんですよね。

コインチェックは、スマホに最適化していて使いやすくて。

若者は今、PC持ってない方も多いんですよ。しかも仮想通貨投資家でPC持ってない人も結構いて、「PCの方がいいんですか?」「PC持ってないんですよ」って人もいるんですよね。

案外スマホだけで買ってる人って結構多いですよ。スマホに最適化したっていうコインチェックの戦略は、抜群なんだなと思いますね。

投資の失敗談はありますか

これが上場するからとか、コインチェックにあるコインが上場するみたいな話があって、僕一時期そのコイン持ってたんで、よしと思って買い増しをしたりしたことですかね。

結局今めっちゃ下がってますからね。当時の1/10じゃ効かないと思うんですけど…。

エアドロップの先駆けみたいなことやってたんですよね、毎月満月の日にコインがエアドロップされるみたいなことをやっていて。

一時期すごく人気があったんですけど、エアドロップ辞めますみたいになってから急下落して、売るかどうか迷っていたら、コインチェックの話が出て。やっぱり持っておこうか迷っていたら、そのまま暴落を続けて…(笑)とかはありますね。

最初の頃、身につけておけば良かった知識はありますか?

やはりチャートに関するテクニカル分析や、ニュースなどのファンダメンタル分析をもっと早くから身につけておけばよかったなって思いますね。

2017年は、買っておけば儲かるみたいな相場で感覚でトレードしてた部分があるので、もっと利益出せたかもしれないなと思います。

一方でレンジ相場や下落相場では、自分なりのトレード理論としてテクニカル分析やファンダメンタル分析みたいなものを使える人、そういう知識がある人じゃないと大変ですよね。

ポートフォリオを組んで長期運用しているだけだと、大きく利益を出すには難易度が高いと思います

FXはやられてるんですか?

全体の資産から、1%〜5%ほどの比率でやってる感じですね。あんまり得意じゃないと思ってるんで自分でも。

瞬発力がないので、基本スイングトレードが多いですね。時間軸としては、数日〜数週間ぐらいのトレードが多いです。

仮想通貨FX始めたのはいつ頃ですか?

仮想通貨市場の暴落に伴い、資産が減ったという事が一つの契機ですね。

去年から度々やってましけど、ちゃんとした利確や損切り、イグジットに理由がなかったりだとか、適当にトレードしていてあんまり儲からなくて。

今年に入ってくらいで仮想通貨市場が暴落し始めてから、ちゃんと勉強しようと思ってテクニカル分析やファンダメンタル分析だとか、空いてる時間に勉強し始めました。

テクニカル分析で好きな手法はありますか

僕は移動平均線と、一目均衡表の雲くらいしか見ないです。

あとはラインを引くくらいですかね。あんまり沢山の種類使うと良くないと思ってるので。

多額で頻繁にトレードするわけではないので、遊び程度に、こういうときに効くんだなぁという勉強がてらですね。

成功する投資家と、失敗する投資家の違いはなんだと思いますか

例えば仮想通貨の詐欺セミナーで、よく知らないのに唆されて買っちゃうような人は明確に向いていないでしょうね。

あとは、基本的にトレードって自分の手法を生み出すものだから、戦略性に富んで「自分なりのトレード手法の確立」とかしないといけないので、地頭良くないと難しいんだなぁっていうのは思いますね。

やっぱり、成功しているトレーダーはみんな賢いというか、頭が良い。

頭の回転が速いのかわかりませんが、みなさん「独自のトレード手法」や「独自の着眼点」を持ってますよね。

あとはリスク管理がうまい人は、致命的な大損することが少ないので、的確に損切りできるかどうかも大事だと思います。

去年は現物ホールドしておけば儲かったと思うんですけど、今年はそう甘くないですよね

去年は持ってるだけでよかったんですが、今年は数日〜数週間という期間のトレードだと、急騰したら即売るなど利確や損切りをちゃんとできないと、しんどいかなぁとは思いますね。

今この通貨は割安かなとか、その通貨に対する「期待値の計算」だとかしっかりできないとダメだと思うんで、そうなるとどうしても思考回数が増えるじゃないですか、ガチホだったら安い時に買って、後はひたすら持っとくみたいな。

思考回数が増えると、自分なりのロジックがないと、トレードとして回らないと思うので、自分なりの「この時に買って、この時に売ろう」みたいな戦略とかを自分で持っていないとだめでしょうね。

そういう意味で、去年に比べると、自分で試して改善して…というような能力は必要になってきていると思いますね。

海外ニュースも多いので、英語がわからないとトレードは厳しくないでしょうか

僕は、ほとんどできないですね(笑)

日本に比べると外国の方のツイッターとか、サイトは情報が早いですし、上質なレビューがあがってることが多々あるじゃないですか。

だからやっぱりグーグル先生に頼ってます(笑)

まぁ、それでもある程度内容はわかるんで。意外といらっしゃるみたいです。英語全然読めないけど、グーグル先生使ってRedditとか読む人。

(その後、英語を学ぶためセブ島に留学)

ICO投資には手を出さなかったんですか?

ICO去年やってましたよ、今年は全然やってないですけど。

海外だと、そういう質の良い仮想通貨のレビューサイトがあるじゃないですか。例えばICO Dropsとか。

ああいうのをしっかりと読んで、ICO投資できればよかったですけどね。

(CoinPostは)海外の情報すごいですよね、あれだけの情報を無料であげてるのってすごい。日本語の情報は、基本的に遅いですもんね。

24時間相場が動いているからできることなんですかね

そうですね。逆に24時間空いていると大変なのが、最近(日本時間で)夜中と朝方に、相場が大きく動くじゃないですか。

結構トレーダーの方、特に会社勤めのトレーダーの方って大変そうだなと思うんですけど、でもまぁ全然24時間、土日も相場が動いているので、投資を全然やる分には大丈夫なんじゃないですかね。

僕が今年の8月〜10月にやっていた「ホリエモン仮想通貨祭杯トレードバトル」という企画があるんですけど、3人中1人がサラリーマンの方なんですよ。

一応そのアドバイザーとして、3人、僕とMOONトレーダーさんと、ゆいちゅうさんとでやってるんですけど、そのトレーダーに対してアドバイスとか日常の中でどれだけ今トレード時間とれますかみたいな話をしていて。

あるサラリーマンの方は仕事時間以外でしかとれないから、毎日2,3時間ぐらいをトレードにあてるみたいなことをやっていて、チャートに張り付いてトレードするみたいなことをやってますね。

トレーダーみたいなことを会社勤めの方もやれると思いますし、優良銘柄を保有して値上がりを期待して待つ…みたいなこともできると思うので、その人の時間がどれだけ取れるかで、「自分のトレードスタイル」を作り上げていけばいいんじゃないかなと思います。

振り返ってみて、仮想通貨投資始めて良かったことはなんですか?

金銭的なところでいくと儲かったんで、生活に余裕ができましたし、仮想通貨投資の利益で借金がチャラになったとかですね。

それに、やりたいことをやれているっていう実感はあります。

あとは、仮想通貨投資を通して、仮想通貨やブロックチェーンなどの新興市場、成長産業のニュースを日々仕入れることができていることですね。

投資をすると関連市場のことを真剣に勉強するので、仮想通貨に未来を感じてすごく面白いですし、将来社会のインフラにもなると思っているので、そういう業界にいるのは利点だと思います。経済とか金融とかっていうのも、すごく勉強するようになりました。

いろんな人と繋がることができたというのも大きい。投資に限らず、僕の場合はブログやってたりとかオフ会をやったりしてるので、それらを通して色んな人と会ったりするのは面白いですね。

ただ、社会的にはやっぱりまだちょっと仮想通貨業界にいるって話すと「大丈夫?」っていう反応が多いと思います。コインチェックの不正流出事件とかありましたし。

でも、だからこそ今からやっておく価値はあるんじゃないかと思いますね。インターネットも最初の頃は多くの人が懐疑的だったと思うんですよ。「インターネット大丈夫?」みたいな

でも、現在では誰もが当たり前のように使用していて、実社会で欠かせないものとなっている。仮想通貨・ブロックチェーンもいずれそうなっていくのではないかと思っています。

仮想通貨を通じて経済などを学べるっていうのは、若者にとってもいいことだなぁと。日本の学校では、なかなか金融教育をしてくれないので。

今後、仮想通貨が社会にどのような影響を与えていくと思いますか?

そうですね。日本や世界中で仮想通貨取引所がすごく盛り上がってて、それは「日本円(法定通貨)と仮想通貨との交換」が、去年、今年と頻繁に行われたってことです。

ただ、これからは「仮想通貨と時間」とか、「仮想通貨とライティング」とか、「仮想通貨と何かの交換」が盛り上がってくるんじゃないかなっていうのは、イベントに登壇した際などずっと話しています。

例えば、分散型ソーシャルメディアプラットフォーム「ALIS」でいうと、ブログ書いたらALISトークンをもらえるみたいな、ライティングスキルと仮想通貨の交換だったりとか、モナバコだとしたら、質問したらモナコインがもらえるみたいな。

それって基本的にユーザーが、一度仮想通貨を持ってみて、(その良さを理解して)仮想通貨をもらいたいと思わないと成り立たないと思うんです。

仮想通貨バブルが起きて、一旦みんなが仮想通貨を持った。

だからそのような仮想通貨と何かスキルとかを交換するようなサービスっていうのが成り立つようになっていて、現在「フィアット 対 仮想通貨」から「スキルや時間など 対 仮想通貨」の形に徐々にシフトしている段階なんだろうなと。

つまり、日本円を増やすゲームだった仮想通貨が、自分のスキルとか時間を使って仮想通貨を増やしていく。そして仮想通貨を持つことが価値になるみたいなところに少しずつシフトしていっているように思います。

だいぶ先の話になるとは思うんですけど、5年後とか10年後に仮想通貨を使うことで生活が成り立つ経済圏が生まれ、仮想通貨で社会が変わったねっていうことになっていくんだろうなと思うんです。

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2018-10-04 16:45
5年後、10年後、ポインさんはどのようなビジョンをお持ちでしょうか。

あんまり難しいことは考えていないですけど、本当に仮想通貨、ブロックチェーン業界が盛り上がればいいなと考えています。

どちらかというと、僕はエンタメっぽいことをするのが好きなので、そういうアカデミックな部分を勉強しながら、初心者にわかりやすく、面白く広めれたらいいなと。

ブログもそうですし、イベントに出るのもそうですし、最近では高校に行って授業させてもらったりとか、初心者にもにわかりやすく広めていく活動をし続けていきたいですね。

仮想通貨投資を始める方に一言いただければ

仮想通貨は長期的にみると、業界的にも市場規模もどんどん大きくなっていくと思っています。

そんな中で、「仮想通貨を実際に持ってみる」っていう貴重な体験はしたほうが良いと思います。

もちろん、一気に大金を入れるとか、全財産を全てぶち込むとかはやめたほうがよくて、試しに1000円だけ買ってみるとか、毎月少しずつやってみるとかからでも良いと思うんですね。

いきなり夢を見ないみたいなところも大事かなと、正直今思ってますね。

ただ、始めたいと思ったら始めるべきだと思います。

今後社会に不可欠な事だと思いますし、やっぱり最先端テクノロジーなので、勉強っていう意味でも間違いないと思います。

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2018-11-27 18:00

■プロフィール

ポイン
仮想通貨投資家/ ブロガー。

投資初心者にも関わらず、たった1年で100万円から億り人に。長時間労働による過労で倒れたことをきっかけに会社を辞め、やりたいことしかやらない『ハイパーニート』というライフスタイルを送る。

『仮想通貨ブログ『ポインの仮想通貨ハマって(中毒って)ます!!』
を運営。Twitterアカウントは
@poipoikunpoi。

著書『億り人ハイパーニートポインの仮想通貨1年生の教科書』
はAmazon3部門でランキング1位を獲得し、即日重版のベストセラーに。

引用元: CoinPost

露三大銀行の一行、スイス支店での仮想通貨サービス提供に向けパートナーシップ締結

露三大銀行の一行、スイス支店での仮想通貨サービス提供に向けパートナーシップ締結
仮想通貨を対象としたサービス開始予定
ロシア3大銀行の一つである、ガスププロムバンクのスイス支店は、2019年半ばまでに仮想通貨資産を対象としたサービスの提供を予定していることが明らかとなった。仮想通貨による投資サービスなど様々なソリューションを提供するとしている。同行は、スイスの巨大フィンテック企業Metacoやテック企業Avaloq社とパートナーシップを結んでいる。

ガスプロムバンク:仮想通貨を対象としたサービス開始予定

ロシア3大銀行の一つである、ガスププロムバンクのスイス支店は、2019年半ばまでに仮想通貨資産を対象としたサービスの提供を予定していることが、同社の技術パートナーであるAvaloqがそのプレスリリースの公表で明らかになった。

同行は、顧客のポートフォリオ管理に関して、ビットコインなどの仮想通貨資産なども含めた「完全な統合プラットフォーム」を構築し、仮想通貨による投資サービスなど様々なソリューションを提供するとしている。

この計画には、スイスの巨大フィンテック企業Metacoもパートナーシップを結んでおり、同社が提供している金融機関を対象とした、仮想通貨アセット向けカストディ・インフラ「Silo」の提供を目的としている。

(Siloは仮想通貨ウォレットの管理や、ストレージ・プロダクトを提供するサービス)

同社のツイッター上においても、今回の協力関係締結についてコメントしている。

我々のパートナーAvaloq社と共に、仮想通貨アセット向けカストディ・インフラ#Siloをガスプロムバンクに提供するとの報告ができたことを大変誇りに思う。

Metaco社とのパートナーシップについて、Avaloq社のCTOであるThomas Beck氏は、以下のようなコメントを残している。

Metaco社のストレージ・ソリューションや、預金・資産マネジメントが導入されることにより、顧客が仮想通貨を取引する際、新たな第三者機関を信用する必要がなくなった。

我々のアセットクラスを一つのポートフォリオで見られるよう統合することで、我々のサービスの利便性、使いやすさは大いに向上するだろう。

Metaco社のCEO、Adrien Treccani氏も、こう語っている。

セキュリティや安全なカストディサービスは、最も大切なことであり、Metaco社の多面的なサポートにより、機関が利用することのできるソリューションを提供できる。

仮想通貨市場に参入する銀行は、スイス国内でかなり加速しており、スイスにあるロシア連邦貯蓄銀行や、チューリッヒに拠点を置くファルコン・プライベートバンクなどがある。

もしガスプロムバンクのサービスが開始されれば、機関投資家の仮想通貨市場参入の足がかりとして期待されており、与える影響は大きいだろう。

その他最近のスイス国内の動向

先日、コインポストでもお伝えしたように、スイスの金融市場監督局(FINMA)が、技術革新を推進するため、新たに「フィンテック・ライセンス」に関するガイドラインを発表、仮想通貨・ブロックチェーン関連企業もフィンテック企業として、2019年より申請することができるようになっている。

また、フィンテックライセンスの申請可能に加え、先日同局から初の仮想通貨投資ファンド向けの「仮想通貨ライセンス」を発行し、さらに以前よりICO規制ガイドラインを提供している。

このように仮想通貨・ブロックチェーン業界において、スイス政府の動きも大変活発になっている。フィンテック・ブロックチェーン等の革新的技術の成長を促進しようとしているスイスの今後の動向に目が離せない。

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2018-12-05 18:03
2018-11-27 20:19

引用元: CoinPost

Huobi、「日本居住者へのサービス停止(~2018.12.31)」資産移動急務!!!

年末限りのサービス停止に伴い、ユーザーは資産移動を即実行すべし!! 仮想通貨取引所Huobi(フォビ)は、 2019年1月1日からは「外部ウォレットへの出金のみ」しか行うことができなくなるため、各コイン(銘柄)を保有して…

投稿 Huobi、「日本居住者へのサービス停止(~2018.12.31)」資産移動急務!!!COIN OTAKU(コインオタク) に最初に表示されました。

引用元: COIN OTAKU(コインオタク)

自動売買FX「トラリピ」で月20万稼ぐ、鈴と一緒に運用を始めよう!

イケハヤもお世話になっている鈴さんが、面白い企画をやっています!

利回りのよさそうな【自動売買FX】に関心があるけど、設定とか始め方とかよくわからない」という方は、このタイミングにぜひどうぞ!

以下、鈴さんのブログから記事を転載させていただきます。

鈴と一緒に運用しようとは?

◆企画のポイント◆

  • 12月24日から30万円で鈴がトラリピの運用を開始
  • 同じタイミングで同じ設定を運用すれば利益も同じに
  • 今後の設定変更や対応も参考にできる
  • お金を増やすのではなく、お金の増やし方を学ぶ
  • 高額運用は月20万円稼ぐ鈴のトラリピ設定をどうぞ


『仕事が辛いけど、転職も怖い』、『資産運用を始めたいけど、どうしたらいいか分からない』
という人向けの企画です(^^♪

トラリピで月20万円の不労所得を得ている鈴@semiritaia_suzu)がこれから運用を開始するトラリピの設定を事前にブログで公開します!!

↓↓トラリピのことが90秒でわかる動画です↓↓

鈴(suzu)と全く同じ設定全く同じタイミングで運用するので、結果も全く同じになるはずです。

しかも、今後の設定変更や資金追加も同じようにできます。

現状でも月20万円稼いでいるトラリピの設定をブログで公開、日々更新しているのですが、

  • 1,000万円以上も用意できない
  • 始めた時期が違うと同じ利益にはならないのでは?

ということがあり、始めるのを躊躇しているという質問を結構いただきます(^^ゞ

鈴(suzu)のトラリピ運用実績
トラリピ月次グラフ用201811
外部リンク:鈴のトラリピ設定と運用実績

そこで、お勉強用として新たに30万円でトラリピを始めることにしました。

少額なので、大きな利益を得ることはできないですし、損失が出る可能性だってありますが、『トラリピで利益を得るってこういうことだよ』と言うことを学んでもらえたらと思います(^^♪

つまり、この企画の目的はお金を増やすことではなく、お金の増やし方を学ぶことです!!

ただ、あくまで『鈴が運用する設定を公開する』というだけなので、『そのまま真似するのも設定をいじるのも自由』ですよ(^^♪

仕事が辛いけど、転職も怖い』という人はまず、不労所得の作り方を学んでみてください。

会社に頼りきりではなくなるだけで、精神的にずっと楽になるはずですよ!!


引用元: まだ仮想通貨持ってないの?

Gemini、BCHと BSVを追加

仮想通貨交換所のGeminiは、Bitcoin ABCを Bitcoin CashとしてサポートするとともにBitcoin SVをBSVとしてサポートを12月8日の午前8時30分にGeminiアカウントにBCHを入金、12月10日(月)、午後1時に取引が開始されるとしている。参照元

引用元: ビットコインニュース

SEC、仮想通貨ファンドに5万ドルの罰金を課す

アメリカのSEC(証券取引委員会)は少なくとも22人の投資家に対して600,000ドル以上を調達したとされるファンドであるデラウェア州に登録されているCoinAlpha Advisors LLCに対し、未許可で州間の取引を行なっているとして5万ドルの罰金を貸した。参照元

引用元: ビットコインニュース

中国人マイナーがBTC空売りか

中国の仮想通貨メディアは、中国人マイナーが仮想通貨の急速な下落の中で損失をヘッジするためにショートポジションを拡大していると伝えた。また、ゲーミング用としてマイニングチップを販売するマイナーも急増しているという。参照元

引用元: ビットコインニュース

仮想通貨ICOで資金調達を行なったフランスの暗号資産運用会社、ヨーロッパで初の認可へ

仮想通貨ICOで資金調達を行なったフランスの暗号資産運用会社、ヨーロッパで初の認可へ
ICOによる資金調達の仮想通貨運用企業、ヨーロッパ初のフランス金融市場庁(AMF)による認可
仮想通貨資運用企業「ナポレオン・グループ」はヨーロッパ初、ICOで資金調達を行ったフランスの金融市場規制機関の企業となった。同社は来年、機関投資家向けの金融商品をローンチ予定。

ヨーロッパ初の認可となった仮想通貨資産運用会社

フランスは、特に金融や仮想通貨に厳しい規制を敷く国の一つと知られているが、海外大手仮想通貨メディアCCNによると、フランスの金融市場規制機関(AMF)の認可を受けた、ヨーロッパ初のICOで資金調達を行った仮想通貨資産運用会社が誕生した。

今回、当局の認可に至ったのは、欧州のメガバンクであるBNPパリバ銀行の著名バンカーなどの後援も受けている「Napoleon Group」である。

Napoleon Groupは、9ヶ月前に、3000万枚のユーティリティトークンである「NPX」を発行し、約1000万ユーロ(約13億円)をICOで調達した。

そのような認可に至った背景として、今年の9月にフランスでICOが合法化されたことが挙げられる。

フランス国会、ICOに対する新たな法律の枠組みを可決。
同国におけるICO業務合法化が牽引力となり、隣国にもより前向きな姿勢や実際の動きが見込める可能性も。

フランス金融市場規制機関の認可を受けることにより、合法的に企業はICOを実施できるという。

なお、企業はICO認可の申請にあたりその詳細のすべてを公開する義務があるとされている。

さらに、今年の7月には仮想通貨の所得税率
を45%から19%まで引き下げており、それらの規制枠組みに向けた動きといった点で、欧州において、フランスは一歩先を行ったと言えるだろう。

以下が、Naporeon Groupの詳細である。

  • フランスの規制に則った形で運営される、世界中の機関投資家を対象とした仮想通貨資産運用会社。
  • 発行されたNPXトークンは、同社のNapoleonX.aiプラットフォームでのトレードボット、クオンツ投資に利用。
  • すでに、グローバル株価指数インデックスに加え、ビットコインやイーサリアムを扱ったクオンツ投資により個人は利益をあげることが可能。最初の金融商品は2019年第1四半期にローンチ予定。
  • Naporeonの最初のマーケットは、機関投資家となる。
  • Napoleon Indexは、承認の最終調整後の来年にローンチ予定。まだ、それについては完全な承認は得ていない状況。

今回ニュースは、多くのEU加盟国及びUKにとってICO・仮想通貨規制における一つの重要な見本となっているのではないかと期待される。

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2018-12-07 07:52
2018-12-08 17:53

引用元: CoinPost

米国会議員二人が仮想通貨の市場操作にメス|2つの新法案提出

米国会議員二人が仮想通貨の市場操作にメス|2つの新法案提出
米国会議員、仮想通貨市場の価格操作を防ぐための法案を提出
アメリカ時間で6日木曜日に民主党議員Darren Soto氏と共和党議員Ted Budd氏が協力しあって新しい2つの法案を提出した。1つは仮想通貨の市場操作防止で、2つ目は最適な仮想通貨規制を作成していく為に各国の規制を調査し国会へ提案させるもの。この様な動きは法的規制を健全化し、新たなイノベーションを促しうると期待される。

米国会議員法案提出:仮想通貨の市場操作防止へ

米国連邦政府は今まで仮想通貨業界に対して比較的に寛大でありながらも健全な市場の発展と投資家の保護を目指しいくつかの関連法案やレギュレーションを提案してきた。

米時間で6日木曜日、民主党国会議員Darren Soto氏と共和党議員Ted Budd氏は協力しあって新しい2つの法案
を提出した。

それによると、1つは仮想通貨の市場操作防止で、2つ目は規制当局が各国の規制やを調査し国会へ仮想通貨の普及向上にふさわしい法案を提案するというものだという。

普段は反論しあう民主党と共和党だが、両党議員が連携して進めた事でも注目を集めている。

二つの法案とは

Soto議員の公式サイトによると「バーチャル通貨消費者保護案(The Virtual Currency Consumer Protection Act of 2018)」は米商品先物取引委員会(CFTC)へ協力を要請し、実際の取引市場での市場操作の現状や対策などを報告してもらい、それに基づいた仮想通貨市場での操作対策の推薦案を提出する事を申し入れた。

2つ目の「米バーチャル通貨市場と規制における競争の向上案、The U.S. Virtual Currency Market and Regulatory Competitiveness Act of 2018」ではCFTCへ依頼を要請し、世界各国での仮想通貨の規制などをリサーチして、それに基づいてアメリカが仮想通貨市場のグローバルリーダー為に必要な規制改正、例えばイノベーションを妨げているような過度の規制の緩和なども焦点に置いている。

そして、Soto氏は発表の中で以下の様に述べている。

バーチャル通貨とそれを支えるブロックチェーン技術は、今後の経済発展を引っ張っていくとも言える大きな可能性を秘めているだろう。

それだけに、アメリカはそれを支える消費者や投資家たちを保護する立場の最先端にいなければならないと同時に、この可能性を秘めた技術やイノベーションが最大限に育っていくような環境も作らなくてはいけない。

今回の法案は国会が以上のようなリスクを減らし経済活性を促す為の指針となるデータを提供する為に作成されたものだ。

この様な法案は投資家や企業家たちを守る立場からの意見であり、安心して参加できる状況を作り出す事に重点を置いたものとして非常にポジティブな変化であると言えるだろう。

仮想通貨業界に良い進展

仮想通貨の市場操作は、今までSECが複数のビットコインETFを否決した理由でもあり、最近では、米司法省(U.S. Justice Department)が、昨年末のBTC高騰を作為的にテザー社が釣り上げたか否かという点で、価格操作に関連する捜査に乗り出したと報道された。

この様な国会の動きの手助けとして、世界No.2の証券取引所であるNASDAQが長年培ってきた証券や通貨の取引を監視する独自ツールが、仮想通貨取引所における市場操作などのリスクの削減にも適用として期待を寄せており、すでに信頼性の高いいくつかの仮想通貨取引所と連携を進めており、今後の利用者保護に対して安全性が改善されイメージ向上へも繋がるものとして注目されている。

暴落など暗いニュースが多い最近の仮想通貨の中で、この様な動きは市場を発展させ、新たなイノベーションを促す可能性が期待されるものでもあり、今後も見守っていきたい。

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2018-12-08 13:32
2018-12-06 12:39

引用元: CoinPost

Binance、TUSDの取引ペアを拡大

BinanceはTrustTokenが発行しているステーブルコインであるTrueUSD(TUSD)を取引ペアを拡大した。従来はBTCとのペアのみを扱っていたが、BNB / TUSD、ETH / TUSD、XRP / TUSD、EOS / TUSD、およびXLM / TUSDのペアが追加される。参照元

引用元: ビットコインニュース

欧州連合がブロックチェーン技術応用に関する報告書を公表:自己主権型IDや法定通貨のトークン化を模索

欧州連合がブロックチェーン技術応用に関する報告書を公表:自己主権型IDや法定通貨のトークン化を模索
EUがブロックチェーン技術応用に関するレポートを公表
12月7日、ブロックチェーン技術に関する調査報告書が、欧州連合より発足した機関「EUBOF」により公表され、欧州における、ブロックチェーン基軸のIDや法定通貨のデジタル化のメリットが示されている。

欧州連合:ブロックチェーン技術導入対象分野とそのメリット

12月7日、ブロックチェーンに基づいたデジタルID、法定通貨のデジタル化に関する調査レポートが、EUBOF(European Union Blockchain Observatory and Forum)により公表された。

EUBOFとは、欧州連合により発足した、ブロックチェーンの発展の観測とそれに関連した政策や方針を提供していくことを目的とした機関である。

なお、同調査レポートは、政府と国民双方の利益と利便性の追求を目的としており、イーサリアムに焦点を当てたブロックチェーン技術関連企業ConsenSysによって実施されたという。

2018-12-05 18:49

そして、当レポートは、主に法定通貨のデジタル化と、自己主権型アイデンティティ=ID 2つの分野に焦点を当てたものとなっている。

まず、以下が調査レポートの重要点。

  • 個人情報保護の観点から自己主権型アイデンティティの導入が政府に求められる。
  • 自己主権型アイデンティティの実現は、中央集権型のシステムでは実現困難。
  • 中央銀行や国際銀行による分散台帳技術の利用は、銀行間における取引の透明性、耐性、コストパフォーマンスを高めることになる。
  • 法定通貨のデジタル化(CBDC)により、直接送金などが可能となるスマートコントラクトが実装できるため、既存の仮想通貨よりも有用性が高い。

自己主権型アイデンティティとは、情報登録KYCの際などに必要最低限の情報開示に限定し、なおかつ、第三機関の関与なくユーザー自身が個人情報を管理するといった考え方。

その例として「誕生日を明かさずに18歳以上であるのを証明すること」が挙げられている。

現在の、ID確認における必要最低限度以上の個人情報提供や、それらの情報の漏洩といった問題への一つの対抗策であるとされている。

また、報告では、政府がブロックチェーンを利用し、金融とは無関係のトークンを発行することにより、政府サービス
と引き換えられる電子引換券などを提供することもできるという。

今回、EUが政府と国民の間に見られつつあるブロックチェーンの実用性とそのメリットに関して模索していることは、先日カナダ銀行、シンガポール金融庁(MAS)、イングランド中央銀行(BoE)共同で、中央銀行のブロックチェーン基軸のデジタル通貨(CBDC)を推奨する報告書を発表したことに加え、今後EUなどの主要国だけでなく、より多くの国・地域におけるブロックチェーンに対する関心、研究にも追い風となりうるだろう。

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2018-11-17 19:39
2018-11-23 12:15

引用元: CoinPost

Bitmain CEOジハン・ウー氏、ロジャー氏も参加。12月15日香港にてブロックチェーン開発者カンファレンスが開催

Bitmain CEOジハン・ウー氏、ロジャー氏も参加。12月15日香港にてブロックチェーン開発者カンファレンスが開催
香港にてブロックチェーン開発者カンファレンスが開催
12月15日Bitmain CEOジハン氏やロジャー・バー氏がスピーカーとなるブロックチェーン開発者カンファレンス(GBDC)が開催。CoinPostもメディアパートナーとしてイベントをサポート。イベントは香港で行われ、CoinPostユーザーは12%OFFにてチケットも購入可能。

イベント概要

ブロックチェーン開発者のコミュニケーション及び連携を強くする、各開発者コミュニティの開発を改善する、ブロックチェーン業界に力を注入するため、サトシ ファウンデーションとBitkanが2018グローバル ブロックチェーン開発者カンファレンス(GBDC)を共同開催します。

日時

2018年12月15日

開催場所

Crowne Plaza Hongkong Kowloon East 

主要スピーカー

出典:GBDCホームページより

出典:GBDCホームページより

チケット購入方法

CoinPostユーザーの方は下記の写真中QRコードよりダウンロードをしていただきますと12%OFFでお求めが可能となっております。

出典:CoinPost

イベント内容詳細

ホームページは
こちらからご覧ください。

GBDCは仮想通貨・ブロックチェーン業界の技術及び技術開発のトレンドについて議論をする場として、BCH、ETH、EOSとRSKを含む数十の仮想通貨コミュニティを招待しました。

さらに、十社以上の仮想通貨取引所とウォレット、有名なブロックチェーン投資家、ブロックチェーンアプリ業界の大手企業、ブロックチェーン デリバティブ業界の代表も今回のカンファレンスに参加します。 

今回のカンファレンスはブロックチェーン技術戦略開発の次のステージについて話し合います。

「ブロックチェーン開発トレンド」、「ブロックチェーン金融」、「プライバシーセキュリティ」、「スマートコントラクト」、「POW」、 「DAPP」と「生態学アプリケーション」7つの主題についてのディスカッションを行い、GBDCは業界事業者間の連携やコラボレーションの促進を目指しています。

ぜひ今年最後に仮想通貨の未来についての議論を現地で聴いてみてはいかがでしょうか?

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2018-12-08 11:09
2018-12-07 12:41

引用元: CoinPost

仮想通貨XRP(リップル)、Siriから送金が可能に:音声指示で投げ銭も

仮想通貨XRP(リップル)、Siriから送金が可能に:音声指示で投げ銭も
仮想通貨XRPが音声指示による送金が可能に
仮想通貨XRPは、Siriへの音声指示による送金が可能となった。投げ銭アプリXRP Tip Botを利用で実現した。

Siriへの音声指示による送金が可能に

リップルの愛好家開発コミュニティの個人デベロッパーにより、アップルのSiriからの仮想通貨XRP送金が可能となった。

XRPの送金プログラムXRP Tip Bot
に、この度に開発されたSiriのショートカットキーを組み込むことにより機能する仕組みである。

以下は、今回Siriでの送金の様子を収めた動画。

このように、XRP Tip Botより、Siriに送金先と数量をそれぞれ音声で指示し、送金が可能となる格好だ。

XRP Tip Botとは

XRP Tip Botとは、オランダの開発者Wietse Wind氏によって開発された、XRPを利用する投げ銭アプリである。

2018-10-26 11:37

自身の投げ銭用ページを簡易に設置することができ、すでにReddit、Twitter、DiscordといったSNSで相手がXRP Tip Botを使っているかに関わらず投げ銭はできる。

例えば、Twitterでは、特定の形式のタグを入力するだけでツイートへの投げ銭も可能だ。

また、現在、Google PlayとAppleのApp Storeからダウンロード可能である。

企業向けグローバル決済としての実装事例

これまでに述べた個人間向けのものに加え、XRPの企業向けグローバル決済としての最近の実装事例もある。

それは、12月5日に分散台帳技術開発企業で世界最大の金融機関コンソーシアムを率いるR3によって発表された汎用型清算アプリ「Corda Settler」である。

「Corda Settler」は、R3主導による世界の大手金融機関70社との共同開発によるもので、SBIからも出資を受けている。

そして、証券や金融派生商品(デリバティブ)の処理や決済など金融業界に特化した形で開発された、貿易金融プラットフォームである「Corda Settler」の最初に使われる仮想通貨としてXRPが採用される。

そのような、個人間、そして企業間での決済における実装事例が相次ぐXRP。リップル社が掲げるIoV(Internet of Value)の実現に着々と近づいていると言えるだろう。

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2018-12-06 11:38
2018-10-26 11:37

引用元: CoinPost

イケハヤ、#スマブラSP のゲーム実況始めるってよ!

というわけで、新しい挑戦です!

こうして再生すると、音声の調整などまだ甘いですね。

まぁ、ぼちぼち直していきます。最初はこんなもんです!

使っているキャプチャボードは「Elgato HD 60」です。

「Avermedia」の製品も買ったのですが、なんと相性が悪くて普通に使えず……。脱社畜サロンの誰かに譲ります。

普通に毎日2〜3時間は練習したいな〜と思ってます。

大会にも出たいですね!

自分でもスマブラSPイケハヤカップを主催しようと思います。


ぼくに勝ったら賞金出しますよ〜。

優勝者は100万円。ぼくが勝ったらあげませんw これ、法律的にやっていいんでしたっけ?w


というわけで、更にコンテンツが幅広くなったイケハヤちゃんねる、どうぞ登録して楽しんでください!

イケハヤちゃんねるに登録する




引用元: まだ仮想通貨持ってないの?

【復活中】闇ふるさと納税、やりました?Amazonギフト券&日本旅行ギフト券出品中!

また来てますねw 完全に稼ぎに来ている……。

Amazonギフト券、まさかの復活!

スクリーンショット 2018 11 23 9 12 31

先月までAmazonギフト券がふるさと納税で提供されていたのですが……さすがに総務省に怒られたのか終わったようです。

と思ったら、まさかの復活中w いいのかこれ!

納税額の40%の金額、Amazonギフト券がもらえます

イケハヤは40万円納税し、16万円分のギフト券をゲットしました!

すぐ消えると思うのでお早めにどうぞ……。リンクまとめておきます。

  • 25,000円(10,000円分のギフトカード)
  • 50,000円(20,000円分のギフトカード)
  • 100,000円(40,000円分のギフトカード)

ただし、納税額は最低は2.5万円と、ちょっとハードル高めですね。

下の日本旅行ギフトカードは2万円からなので、上限が厳しい方はこっちがいいかも。


余談ですが、ふるなびをやってるアイモバイル、めっちゃ儲かってますね……。株買おうかな。

還元率50%の旅行ギフトカード!

加えて!

和歌山県高野町が、日本旅行ギフトカードを出品してます!

なんと還元率は50%!先日のAmazonより高還元ですね。これはダメなやつだw

スクリーンショット 2018 11 03 10 39 42

「でも、旅行しないんだよな〜」という方もいるでしょうけれど……。

日本旅行ギフトカードは……金券ショップとかで買取してくれ……ゲフンゲフン。

【期間限定】とあるので、すぐ消すのでしょう……。

高野町、攻めるな〜。空海もびっくり!

納税はこちらから。

納税リンクまとめておきます。最低2万円からのようですね!

ふるなびのシミュレーターで限度額を計算して納税しましょう!

「期間限定」なのでお早めに……。闇ですねw

ギフトカードは換金性も高いので、総務省的にはNGの方針が出ているようです。

さすがに、来年はもうこの手のリターンは拝めないんでしょうねぇ……。

とはいえ、ふるさと納税はお得な制度なんで、来年も利用する予定です。

ふるなびでふるさと納税する


引用元: まだ仮想通貨持ってないの?

米下院で仮想通貨の価格操作を防ぐための法案が発表

アメリカの下院でダレン・ソト(民主党)とテッド・バッド(共和党)の超党派議員によって、価格操作になりうる行為を禁止することで投資家など消費者を保護する法案と規制当局に仮想通貨・ブロックチェーン規制状況を調査した上で適切な処置を命じる法案の二つの法案を発表した。参照元

引用元: ビットコインニュース

アメリカ金融サービス局(DFS)、ブロックチェーンベースの銀行決済プラットフォームを承認

アメリカの金融サービス局(DFS)は、ニューヨークに本拠を持つ商業銀行Signature Bankが提供するEthereumベースで銀行間の決済がERC-20トークンを通して行えるプラットフォームであるSignet Digitalを承認した。銀行間決済について承認を行なったのは初めてだという。参照元

引用元: ビットコインニュース

ビットコイン暴落要因3選 BitcoinSV時価総額5位浮上の背景も探る|仮想通貨市況

「ビットコインの大暴落」と「なぜBitcoinSVがBCHを追い抜いたのか」その背景を徹底分析|仮想通貨市況
仮想通貨市場
ビットコインが再度急落、年初来安値を再度更新し、仮想通貨市場内には不安感が募っている。現在の状況を整理した上で、「ビットコイン暴落の要因3選」と「なぜSVがBitcoinCash(ABC)を抜いたのか」についてその背景を分析する。

仮想通貨市場

仮想通貨市場は12月7日、連日続く下落相場の中で、ビットコインが前日比10%安を超える急落、市場の状況悪化を見てか、アルトコインにも売りが相次いだ。

11月より連日続いた下落が一時的に一服したかのように思われていた仮想通貨市場は、大きなダメージを追った形だ。

本日のビットコイン急落の影響で、11月終わりに更新した年初来安値を更に下回るなど、仮想通貨市場の状況は極めて厳しい。

ビットコインキャッシュのコミュニティ分裂などを背景に下落した仮想通貨市場は、分散化ネットワークを支えているマイニング業者(特に中小企業)の状況を悪化、イーサリアムクラシックの開発会社の一社が当面事業を停止を発表するなど、相場下落が多くの仮想通貨関連企業などに影響、悪循環を作り出している。

相場の状況を見て行くと、昨年末のバブル相場や2018年の下落相場で形成した6000ドル付近の硬いサポートラインを割った後、約1月で44%の下落幅を記録した。

時価総額全体の推移では、ビットコインのドミナンスが本日再度55%台まで回復、ハイボラティリティによるリスク性の観点からもアルトコインがより厳しい状況に置かれていることが明らかになっている。

出典:CoinMarketCap

ビットコインのドミナンスを押し上げている要因の一つとして、時価総額上位通貨の下落率が大きいことが挙げられるが、特に11月の下落相場からイーサリアム(ETH)とビットコインキャッシュ(BCH)の時価総額低下が顕著に表れていることがデータから判明した。

仮想通貨の状況を示すドミナンスの推移について、専門家の意見の一つを取りあげると、ドミナンス推移に関する内容をレポートで記載したA.T. Kearneyは、75%まで上昇する可能性を予想しており、17年から増え続けた通貨の数が淘汰され、2極化して行く可能性も指摘されている。

では、本日のマーケットに話をうつして、「現在仮想通貨市場でなにが起きているのか」を以下の2点を焦点に当てて分析する。

  • ビットコインがなぜ急落したのか?
  • ドミナンスでも劣勢に立たされたビットコインキャッシュと分裂後に誕生したビットコインSVが時価総額でABCを抜いた背景には何があるか?

ビットコインがなぜ急落したのか?

まずビットコイン急落の背景は大きく分けて3点ある。

レンジを下抜け

ここ数日の仮想通貨市況でも伝えたレンジを下抜けし、重要サポートラインを割った。

下落トレンドにおける下降ペナントの可能性も指摘されていた値幅が狭くなるレンジパターンにあったビットコインは、トレンド転換の可能性もあったものの、市況感の悪さなども影響し、11月末から続くレジスタンスラインを抜けることができず、本日下方向への抜けが確認された。

6日夜から続いた攻防こそあったものの、売りの動きも強く、サポートラインを割ると大きな急落につながった。

問題となるのは、11月のビットコイン下落が下げ止まったラインを更に下回ったことで、明確なサポートラインが極端に少なくなってきたことにあり、より厳しい状況に追い込まれている点だろう。

来年年初に予定する複数の大手金融機関の動きや、直近でバイナンスなどが機関投資家向けアカウントサービスを始めた事など、今後の仮想通貨業界の足固めは整っていることから、長期的な見通しは立ち始めているものの、昨年末のICOブームの問題点が露呈したことや、コミュニティ分裂による混乱でPoWアルゴリズムに不信感が生まれた点、またこれらに関係するETHやBHCの下落が止まらない点などを踏まえても、現在の市況感の悪化は厳しいと言わざるを得ない。

一部の中国マイナーがビットコインを空売り

中国のニュースメディアの取材に応じた中国人マイナーJin Xin氏は、仮想通貨市場下落を受け、マイニング収益が厳しくなったことを背景に、ビットコインを空売り(ショート)している知り合いのマイナーが多くいる事、またショートをしていないと、おそらくマイニング活動を辞めざるを得なくなっていることを明らかにした。

Xin氏が話した重要点を以下の様にまとめた。

  • 以前より中古のマシンを買い、損益分岐点を割ると部品を売却し、上昇相場が戻ってきたら、また買い戻すことを繰り返している。
  • 中国における金融市場の空売りは2015年より禁止されているため、中国マイナーがショートすることは珍しく、現在中国のゴールドとシルバー市場は空売りが非常に多く記録されていることから、ベアマーケットが続く限り、ショートがしばらくマイナーの損失ヘッジとして利用されていく可能性が高い。

マイニング収益悪化によるマシン停止の影響で、現在ハッシュレートやデフィカルティは下落傾向にあるが、依然マイナーに厳しい状況にあり、マイナーによる通貨売却やヘッジショートによる影響が出てくる悪循環の状況にあることが明らかになった。

最重要ビットコインETFが最終可否判断日時まで延期

2つ目に挙げられるのはVanEck版ビットコインETF(現在最有力)の可否判断延期報道だ。

米国証券取引委員会(SEC)は米時間12月6日、VanEck版ビットコインETF(最有力とされている)の申請に対して、これ以上延期ができない最終日時まで可否判断を見合わせることを明らかにした。

延期の理由は、SECが審議・判断に十分な時間を設けるとしており、承認・非承認の最終判断期限は2019年2月27日となる予定だ(前後する可能性はある)。

仮に19年2月27日に非承認になった場合も、申請企業であるVanEck社は再審査を申し出ることは可能だが、これまでの事例上、再審査で否決された場合1から申請をし直す必要があり、事実上重要ETF申請が追い込まれた形だ。

しかし、これまでの専門家の予想でも、最終可否判断日時まで延期されることは予想されていたため、予想の範囲内ということが、粗方の見方であった。

ではなぜ下落を後押しした原因になったのか?という点だが、一つに今回の可否審査に携わったSECコミッショナーの一人Hester Peirce氏の弱気発言が背景にある。

今回のETF延期報道と同時期に、これまで強気のスタンスを保っていた彼女は突如、ビットコインETFの承認・非承認に関して、弱気と思われる不確実なスタンスを見せたことが明らかになった。

これまでETF申請に向けて積極的に動いてきた彼女だが、本日「ETFを待たないほうがいい」との発言を行い、市場に不安感が生まれた。

彼女は、仮想通貨業界の未来に高い期待感を持ち、仮想通貨コミュニティからは「クリプトママ」と呼ばれる仮想通貨推進派の中の一人であったことから、市場からの信頼性も高かったが、突然の弱気発言によって、市場のETF期待が薄れる原因になり、今回の下落にも影響した可能性がある。

以上3点が今回の下落の要因として挙げられるが、前述した通り、大手金融機関の動きなどから業界の足固めはできてきており、年末までの値動きが仮想通貨市場におけるターニングポイントとなりそうだ。

ビットコインSVが時価総額でABCを抜いた背景には何があるか?

ビットコインキャッシュのコミュニティ分裂によって、BitcoinABCとBitcoinSVが誕生し、ハッシュ戦争などが話題になったものの、多くの取引所がBitcoinABCをBCHティッカーに採用することで、BitcoinABCがBCH、BitcoinSVが分裂通貨として扱われることが、粗方スタンダードとなりつつあった。

しかし、ビットコインが急落した7日に相場が逆行高となったSVが、時価総額サイトでBitcoinCashとして明記されるBitcoinABCの価格を超え、時価総額で一時優位に立つ状況が確認された。

本記事執筆時(7日20時時点)でも下落を続けるBCHに対して、価格上昇を継続させるSVで更に差がつき始めており、時価総額サイトCoinMarketCap上では、BitcoinSVが5位、USDTを挟んでBitcoinCashが7位に位置している。

出典:CoinMarketCap

今回は、ビットコインキャッシュをめぐる両コミュニティの最新状況を追った。

BitcoinABCの問題点を指摘

BCHインフラプロジェクトの匿名開発者が、BitcoinABCの問題点を指摘、批判する内容をミディアムに投稿した。

同ミディアムでは、これまでビットコインキャッシュの開発に携わってきたことを踏まえ、ハードフォーク後に起きた状況を事細かに解説、BitcoinABCの問題点を指摘している。

まずビットコインキャッシュ分裂後、ハッシュ戦争にあったABCは、複数のアップデートを半独断的に実施、特にこれまでも問題視されていた「rolling 10 block checkpoints」の実装を批判し、非中央集権性に反してしまった事を問題視した。

BitcoinABCが、ビットコインキャッシュの確固たるクライアントになってしまったことで、許可制度がない(パーミッションレスな状況)独断的な存在になってしまったことを危惧した。

特にこのパーミッションレスの状況下で、新たな機能を続々と追加できる点は、安全性とスケールで定義されるビットコインにおいて、PoWの概念を無視してしまっていると言及した。

今回のハッシュ戦争を経て、BCHのブランドを獲得したABCは、開発側から見ても中央集権的になってしまったという指摘が行われた形だ。

Bitmainとロジャー・バー(BitcoinABC派)に対する訴訟について

複数メディアの報道によると、米フロリダ州のマイアミ市に本社を置くブロックチェーン企業United America Corporationが本日、仮想通貨マイニング最大手企業BitmainとCEOのジハン・ウー氏やビットコインキャッシュの提唱者ロジャー・バー氏、米仮想通貨取引所のCEOジェシー・パウエル氏等、ビットコインキャッシュの関連企業・個人に対し、フロリダの連邦裁判所にて訴訟を起こしたことが判明した。

出典:UNITED STATES DISTRICT COURT

訴訟文では、原告側のUnited America Corporation社がビットコインキャッシュ派のキープレイヤーが独断でビットコイン初期からのコミュニティ規範を破った影響で受けた損失額の賠償を請求している。

なお、今回の訴訟に関与していると訴訟で召喚状を受けた団体・グループは以下の通りだ。

  • ビットメイン
  • ビットメインテクノロジー
  • ジハン・ウー(ビットメイン社CEO)
  • Bitcoin.com(企業名:セイント・ビッツ)
  • クラーケン(企業名:ペイフォワード・ベンチャーズ)
  • Jesse Powell(クラーケンCEO)
  • Amaury Sachet(ビットコインABC開発者)
  • Jason B. Cox(ビットコインABC開発者)
  • Shammah Chancellor(ビットコインABC開発者)

非中央集権が取り柄である仮想通貨、またビットコイン(ビットコインキャッシュ)において、被告人となった企業やグループが結託してネットワークを支配することは許せないとして今回の訴訟に至ったと説明している。

15日に発生したビットコインキャッシュのハードフォーク後、ビットコインABC側は人為的にハッシュレートを底上げして、いわゆるハッシュ戦争に勝とうとしたと主張する原告はCoin Danceに掲載されているハッシュレートチャート参照に、最低でも8度に渡り異常なレートで上昇した事例を挙げた。

出典:Coin Dance(United American Corpの図を元に作成)

CoinGeek社CEOもビットコインABC側の訴訟について言及

また今回のビットコインABC側に対する訴訟に関して、ビットコインSV派の中心人物の一人であるCalvin Ayre氏は以下のようなツイートを発信している。

自分は時間が無いが、興味があればはこちらを読んでみるといい。

初めから私は「ハッシュ・スラミング」は狡く、恐らく違法である為、今回の訴訟は驚きではない。

ここでCoinGeek社のCEOであるAyre氏が紹介したサイトにはUnited American Corpが起こした訴訟や背景を入念に説明する資料が掲載されている。

出典:bitcoincashlitigation.com

サイト内には上述した訴訟の書類の他、ビットコインABC側が11月15日のハードフォーク後にハッシュパワーを釣り上げ、非中央集権に必須なコミュニティの了承を得ずアップデートを行なった行為を指摘している。

ビットコインABC側はハードフォーク後に通知を行わず、独断で 18.0 アップデートでリプレイプロテクションを導入した。

仮想通貨(ブロックチェーン)関連株

日経平均株価は、4営業日ぶりの上昇。短期的な割安感から買い戻しが入った。

日本市場は177円高と自律反発の範疇だが、米国市場では一時-785ドル付近の暴落から急反発して下げ幅を縮めるなど、一服している。

アナリストの間では、米中貿易摩擦に関する通商問題が、引き続き燻るのではないかと予想されている。

また、ビットコインが40万円台を明確に割り込み年初来安値を更新したことで、仮想通貨(ブロックチェーン)関連株にも波及することが予想されたが、日経の反発に合わせて多くの銘柄が微反発している。

直近で売られ過ぎ水準にあったGMO(9449)が3.01%高となった一方、マネーフォワード(3994)は続落した。

マネーフォワードは、公募増資で90億円調達し、調達資金は法人向けビジネスの強化やさらなるM&A(合併・買収)に向けた財務基盤の強化などに充てるとしており、来春の開設を目指す「仮想通貨取引所」の運営・展開も視野にあると考えられる。

新たに発行する株式は最大250万株で、発行済み株式数は13%増えることで、投資家に希薄化を嫌気された。

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引用元: CoinPost

アメリカの国土安全保障省、ブロックチェーンスタートアップに80万ドルの助成金

米国国土安全保障省は、シリコンバレー・イノベーション・プログラム(SVIP)を通じて非希薄化資金(資本の譲渡を伴わない資金)を最大80万ドルブロックチェーンスタートアップに投資すると発表した。革新的な偽造防止システムの作成を求めているとみられる。参照元

引用元: ビットコインニュース

Bitmain、Bitcoin.com、Roger VerおよびKrakenが訴えられる   BCHハードフォーク巡り

電気通信および情報技術を中心に技術開発等を行なっているアメリカのUnitedCorp社はBitmain、Bitcoin.com、Roger Verおよび仮想通貨交換所のKrakenに対して、11/15のハードフォークの直後に個人的利益のためにBitcoin Cashネットワークを操作したとして訴訟を起こした。参照元

引用元: ビットコインニュース

R3がXRPのサポートを開始か

コンソーシアム型ブロックチェーンのR3は12月5日、Corda Settlerという新しいアプリケーションが現在公開されていると発表した。このアプリケーションでは、別のCordaユーザーとXRPで支払いを決済することができ、オラクルによってトランザクションを確認することができるという。参照元

引用元: ビットコインニュース

仮想通貨の不正送信事案、平成29年の被害総額は6.6億円相当と警察庁が報告 〜平成30年版犯罪収益移転危険度調査書を公開、仮想通貨の危険度についても調査・分析

 警察庁犯罪収益移転防止対策室(JAFIC)は12月6日、犯罪収益移転危険度調査書の平成30年版を公開し、資金洗浄(マネー・ロンダリング)およびテロ資金供与にかかるリスク等の調査と分析を報告した。警察庁は平成27年より、同調査書内にて仮想通貨に関するリスクを報告している。今回、国内で生じた仮想通貨交換業者等への不正アクセスによる不正送信事案として、6億6240万円相当の被害が報告された。
引用元: 仮想通貨Watch

米国土安全保障省が「ブロックチェーン技術コンペ」開催:最大9,000万円の助成金

米国土安全保障省が「ブロックチェーン技術コンペ」開催:最大9,000万円の助成金
米国土安全保障省が「ブロックチェーン技術コンペ」を開催
米国土安全保障省は、最大80万ドルの助成金を交付して、ブロックチェーンの新興企業から「偽造防止ソリューション」の調達を目論む。移民問題や食品偽装などの解決が背景にあり、国家安全保障に活かす方針だ。

米国土安全保障省が「ブロックチェーン技術コンペ」を開催

アメリカ国土安全保障省(Department of Homeland Security、略称: DHS)の主要研究開発部門である「科学技術部門(Science and Technology Directorate、S&T)」は、偽装問題を防ぐためのブロックチェーンソリューションを公募することを明らかにした。

この公募型プログラムは、公文書などの偽装を防ぐことを目的とした「証明書やライセンスの偽造回避」と呼ばれる提案書に関連づけられている。

募集要項としては、従業員200人以下で、過去1年間に政府から約1億円以上の補助金を受けていないことが条件にあり、提案されたソリューションが採用されたスタートアップには、80万ドル(約9,000万円)の助成金が支給される。

偽装回避に伴うソリューションの対象分野としては、下記の6分野が公式サイトに記述されており、提出されるソリューションは、最低1つ以上に該当する必要がある。

  • 旅行時の身分証明
  • 組織証明および、組織代表者の身分証明
  • 旅行時の部族証明書類(Tribal Identity Document)
  • 市民権、移民、労働許可
  • 国際間の石油輸入追跡
  • 原材料の生産元追跡

この条件は、ここ数ヶ月に渡って深刻化している”アメリカの移民問題”が顕著に反映されていると言えるだろう。

今月12月には、アメリカとメキシコの国境に位置するティフアナ市に滞在していた6000人ほどの移民集団のうち、3000人以上の移民が行方不明になった。アメリカに不法入国した可能性があり、今後、偽装身分証明を使用するなどして、不正に労働することが懸念されている。

S&TのSilicon Valley Innovation Program (SVIP)で、技術ディレクターを務めるAnil John氏は、「公式機関は、旅行や市民権、就労許可証、移民、サプライチェーンなどの分野において、様々な資格、ライセンス、証明といった書類を発行しなければならない」と言及し、以下のように続けた。

ブロックチェーン技術や分散型台帳技術の実現可能性、及び実用性への理解は、紙面ベースのものをデジタルベースに移行させる際に非常に重要となるだろう。偽装問題や偽造などの被害を回避するのに役立つ。

実際のブロックチェーン技術の活用

このようにブロックチェーン技術には、改竄がほぼ不可能であることで、証明や記録などの分野で特に需要が高まっている。

例えば先月11月には、アメリカとカナダにおいて「腸管出血性大腸菌 O-157」がロメインレタスを通じて蔓延し、アメリカ疾病管理予防センター(CDC)の公式ウェブサイトなどで注意喚起を行なった。

このことを踏まえ、米国食品医薬品庁(FDA)は、今後同様の”食の問題”が起きた際に、適切で迅速な追跡を可能にするブロックチェーン技術の利用を視野に入れていることを明かした。

ここ数年間で、上海、香港、台北、バンコクなどのアジア地域を中心に、日本茶と偽装された商品が販売されていることも確認されている。

このような状況を踏まえ、「富士山まる茂茶園」は12月、追跡性(トレーサビリティ)と信頼性を高めるため、「VeChain」と呼ばれるブロックチェーン技術を使用し、実証実験を行なっていることを明らかにした。

搭載したNFCチップに固有IDを割り当てることで、商品の流通経路などを確認できる。

2018-12-06 13:02

このように、食品をはじめとする様々な分野でブロックチェーン技術の必要性が高まってきており、今後さらに多くの国々、分野で同技術が使用されていくことが期待されている。

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最注目ブロックチェーンゲーム「My Crypto Heroes」のクラウドセールが本日開始され、様々な記録を叩き出している。イーサリアムのスケーラビティ問題対応のため、LoomNetworkを採用するなど、国産dAppsゲームの進化と飛躍が期待される。

引用元: CoinPost