NEOの創業者,「EthereumはBitcoinを超える」

NEOの創業者のErik Zhang氏はインタビューで「遅かれ早かれEthereumはBitcoinを超えるだろう」と予測した.その上で「NEOはEthereumとは(Chinese Ethereumと呼ばれるが)コンセンサスアルゴリズムなどの点で大きく異なっている」として今後の開発目標についても語った.参照元

引用元: ビットコインニュース

リップルCEO「2019年にRippleは現実になる」

リップルのCEOであるBrad Garlinghouse氏はフォーチュンのインタビューで「これまでマスコミはXRPは実用化されないと言っていたが実際xRapidなどのRipple製品はかなりのスピードで採用されており,そして今は多くの金融機関が業務にXRPを取り込もうとしている途中であると考えている」と語った
参照元

引用元: ビットコインニュース

「DX Exchange」 世界初Nasdaq上場企業との取引サービス開始へ

「暗号資産×株(証券)」のコラボにより注目を浴びる世界初の暗号資産取引所とは!? デジタル国家エストニアに拠点を置く「DX Exchange」は独自の取引プラットフォームをローンチすることを発表しました。 端的に述べると…

投稿 「DX Exchange」 世界初Nasdaq上場企業との取引サービス開始へCOIN OTAKU(コインオタク) に最初に表示されました。

引用元: COIN OTAKU(コインオタク)

仮想通貨取引所Quoineが、最大5万円相当のXRPプレゼントキャンペーンを実施|「QASH HODL(ガチホ)キャンペーン」第一弾

仮想通貨取引所Quoineが、最大5万円相当のXRPプレゼントキャンペーンを実施|「QASH HODL(ガチホ)キャンペーン」第一弾
Liquid by Quoineが最大5万円相当のXRPをプレゼントするキャンペーンを発表
仮想通貨取引所Liquid by Quoineが、最大5万円相当のXRPをプレゼントするキャンペーンを発表した。QASH HODL(ガチホ)キャンペーンの第一弾として開催され、今後も継続したキャンペーンの実施が予想される。

Liquid by Quoineが最大5万円相当のXRPをプレゼントするキャンペーンを発表

仮想通貨取引所Liquid by Quoineが、QASH HODLキャンペーン第一弾として、最大5万円相当のXRPをプレゼントするキャンペーンを発表した。

出典:QUOINE

Quoineに口座を有している方を対象に、2019年2月1日(金)朝9:00時点でのQASH残高が、800QASH以上保有されている方向けに、保有期間と保有量に応じたXRPを配布する予定だ。

Quoineは、新規口座開設キャンペーン時や既存ユーザー向けの「QASHキャッシュバック」の実施など、同社が提供するネイティブトークンQASHに関するキャンペーンを行なってきたが、今回は昨年12月に発表していた「QASH HODL キャンペーン」の第一弾キャンペーンとなるようだ。

「QASH HODL キャンペーン」は、QASHの保有量と保有期間に応じてQASHホルダーの方に素敵なプレゼントするといったもので、一定期間のQASH保有を促すキャンペーンとなるため、通貨価格へも影響する動きとして注目が集まっていた。

今回のキャンペーンが第一弾と掲載されていることを踏まえると、今後も「QASH HODL キャンペーン」は続いていくものと予想され、同社プラットフォーム上でのQASH長期保有を目的としていることが伺える。

国内大手仮想通貨取引所「QUOINEX」は、昨年大型アップデートの完了を発表し、「Liquidプラットフォーム」をローンチ、現物のビットコイン取引高も増加しており、日本1位の出来高も記録した取引所である。

キャンペーン内容は以下の通りだ。

キャンペーン内容

口座がない方は、新規口座開設の申し込み後(口座開設済みの方はご利用口座内で)、QASHの保有量、保有期間共に下記のプレゼント数量テーブルの付与条件に達した方が、付与対象となる。

キャンペーン期間

2019年2月1日(金)日本時間の朝9:00まで

条件詳細

①2019年2月1日(金)の日本時間、朝9:00時点でのQASH残高が800QASH以上の方に保有期間と保有量に応じて最大50,000円相当のXRPをプレゼント

②1XRP = 40円で換算

③プレゼントするリップル(XRP)の数量は下記のテーブルの通り

出典:QUOINE

保有開始日の定義

保有開始の月の1日、日本時間 朝9:00の時点で所有していたQASHが1QASH以上の場合、保有したと条件が適用されます。

QASHの保有量が1未満となった場合、1QASH以上の保有を再開した月からのカウントになります

※2019年2月1日 9:00(日本時間)までにQASHを購入して頂いた方も保有期間1にカウントされます。

例) QASHを購入したことがないお客様が、2019年1月30日に800 QASH購入した場合、保有期間1と見なされ 6XRP付与されます。

出典:QUOINE

仮想通貨QASHとは

2018-06-01 17:10

Liquid by Quoineとは

Liquid by Quoineは、QUOINE株式会社が2014年11月より運営している仮想通貨取引所で、仮想通貨交換業者 関東財務局長 第00002号を取得する認可済みの取引所だ。

最近では、Liquidプラットフォームが公開され、QUOINEX(コインエクスチェンジ)から、Liquid by Quoineへと名前を変更した。

今回キャッシュバックキャンペーンとして配布されるQASHも、同社が有する独自トークンで、国内で金融庁公認のICOで資金調達を行なっている。

最近では、ハッキングなどで大手取引所が相次いで、新規口座登録を停止しており、その中でビットコインの現物取引高を増加させており、国内で最も多い現物出来高も記録している。

また、QUOINE公式サイトでは、Liquid(リキッド)の利点として、以下の4点が挙げられている。

堅牢なセキュリティ:顧客資産を守る100コールドウォレット

手数料無料:レバレッジ手数料実質無料

52種類の通貨ペア:自由な取引を実現 QASHトークン取扱

タイトなスプレッド:業界最狭水準のスプレッドを提供

Liquid by Quoineの口座開設

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2018-09-05 21:50
2018-07-12 10:00

引用元: CoinPost

Bitmain,テキサス州のマイニング施設の操業を停止

中国のマイニング大手Bitmainは,仮想通貨市場の価格低迷によってテキサスのロックデールに所有していたマイニング施設の操業を一時的に停止していると地元メディアが報じた.一方ロックデール市長はBitmainがそのまま去ってしまいことはないと楽観的な見方をしているという.参照元

引用元: ビットコインニュース

仮想通貨マイニングの詐欺事例の全容が明らかに 集団訴訟も準備へ|米CCNが報道

仮想通貨マイニングの詐欺事例の全容が明らかに 集団訴訟も準備へ|米CCNが報道
マイニング詐欺手法の全容が明らかに
仮想通貨のマイニング投資でも、他の投資スキームと同様の詐欺事例が報告されている。今回は、The Crypto Crime Fighters (仮想通貨犯罪ファイターズ)と呼ばれるグループが、海外メディアCCN に情報を提供、被害者の証言などから投資詐欺の全容が明らかになった。

マイニング詐欺手法の全容が明らかに

仮想通貨詐欺にはいろいろな手法があることが知られているが、この度、そのからくりが明らかにされたのは、クラウドマイニング、紹介制度や「乗り換え」手数料、返金保険契約勧誘など、複雑に絡み合い連鎖した大規模な詐欺の手法だった。

The Crypto Crime Fighters (仮想通貨犯罪ファイターズ)と呼ばれるグループが、米仮想通貨メディアのCCNにコンタクトを取り情報を提供をしたことで明らかになり、CCNは主な被害者数人にインタビューを実施、その経緯などの全容が見えてきた。

Start Optionsの投資詐欺

被害者グループの多くにとって、事の始まりは、Start Optionsというクラウドマイニング企業への投資だったという。

 クラウドマイニングは、マイニング企業に投資を行い、マイニング業者が投資比率に応じたハッシュレートの提供をすることで、利益が出た際に配当を受け取る方法だ。マイニング機器や環境を整える必要がなく、手軽にマイニング投資できる方法として知られているが、海外の投資商品などでも見られるように詐欺報告や出口詐欺も報告されている。

Start Options社への投資の場合、最低投資額が1,000ドル(約108,000円)で、30日から90日の契約期間終了後に、元金と配当を受け取る仕組みだったという。

CCNの調査によると、Start Options社は2016年10月頃から、現在のウェブサイトの形をとるようになったが、仮想通貨が暴騰した2017年は、投資のチャンスに乗り遅れることへの不安や焦りから、多くの人々が、技術への理解が進まない中でも投資を行う人が増加していた背景から、詐欺にとってはうってつけの時期で、Start Options社へ投資した人々も例外ではなかったと報じられている。

例えば、Start Options社は、実際にマイニングを行っている証であるハッシュパワーを提示する代わりに、会社の写真や、実際に香港にある同社を訪れた投資家の証言などをHP上に掲載していた。 そして被害者の多くはそれをもって、公的なデータを自ら確認することなく、Start Options社の正当性を信用してしまったようだ。 さらに、Start Options社は、紹介プログラムにより、ユーザー数を増やしていく仕組みを取っており、ネズミ講のように広がっていく状況にあったようだ。

しかし、2018年、Start Options社への投資状況は複雑さを増していく。 同年2月、同社は、マイニング対象通貨・プラットフォームに新しいアルトコイン、Bitcoiin 2Gen (B2G) を追加した。 B2Gは、俳優のスティーブン セーガルがお墨付きを与えたとするICOでも話題になっていた銘柄だ。 

このアルトコインが導入された時点から、それまで投資家のウォレットへ直接、ビットコインで支払われていた 配当の支払いの仕組みが変わり、投資家はStart Options社のプラットフォーム上で、出金申請を行わなくては出金ができない状況へと移行したという。

またその手続きは、複雑さを極めており、出金までのプロセスから、出金自体厳しい状況にあったことがわかる。

Start Options社のプラットフォームで出金申請

B2GのためのThorexプラットフォームへ移動

米ドルのステーブルコイン ”SMT”と交換

(Thorexプラットフォーム上では、B2G以外のトークンへは交換できない)

被害者代表によると、多くの投資家は、このThorexプラットフォームより先には進めず、その投資金の返還を見ることはなかったと言う。 B2Gは、仮想通貨取引所HitBTCにも上場されているものの、HitBTCはB2Gでの入出金を受け付けておらず、実質的に取引が行われているだけの状況であった。 そのため、利用者は、もう一つの取引所Exratesを使い、B2Gからの交換を行う必要があったようだ。

B2GはHitBTC において、一時、240ドルの高値を付けたこともあるが、この価格はHitBTCに限られたもので、Exratesでは、非常に安い価格で取引されていた。(入出金ができず裁定取引ができず、特定プラットフォームだけで通貨価格が急上昇するパターン)例えば2000ドル分のB2GでStart Options社から支払いを受けたとしも、HitBTCの価格で出金されるため、実際に換金できるExratesで取引を行なった場合、せいぜい10ドルになるのが関の山だったと、被害者は述べている。

このような極端な価格差を生んでいることから、HitBTCに仮装売買(Wash Trade)の疑いがあるとして、被害者団体は、同社に対しても訴訟をおこす用意があるとしている。

しかし、ここで話は終わらない。

CCNの調査によると、Start Options社のウェブサイトを訪問すると、次のようなページが現れ、この信用詐欺の統括元、ドラゴンマイニング社に行きついたと報道している。(CCNアーカイブより)

Start Options社による出金ができない人に対して、ドラゴンマイニング社のサイトへと誘導を行なっている。ドラゴンマイニング社は、実際にマイニングは行っている企業であり、クラウドマイニング契約も売りに出されていたが、そのハッシュレートは極端に低く、ほぼマイニングは、行われてはいない状況が今では続いているようだ。

しかし、ドラゴンマイニング社と提携しているBitcoin Trading World (BTW)とBTC Mining Factoryが、Start Options社のマイニング口座の移転を申し受けるよう投資家に持ち掛けた。 もちろん、そこには、「乗り換え」手数料がかかった上で。被害に遭い困っている投資家からさらに搾取するスキームを組んでいたと思われる。

B2Gからビットコインへの交換も一時的には提供していたと、被害者は述べているが、2018年6月、このBTC Mining Factoryにおける契約が満期をむかえると、BTC Mining Factoryと連絡がとれなくなる状況に陥るなど、Start Options社と同じパターンを示している。

そして、ドラゴンマイニング社は、そのような被害者に対し、返金保険契約を呼びかけている。

ウェブサイトの文言は次の通り:

これらのマイニングプラットフォーム(弊社の以前のマイニングプログラムにリストされています)に投資したお客様は、指定されたマイニングプラットフォームでの初回入金、もしくは、口座残高を請求する権利があります。

しかし、その保険請求の時期になると、ドラゴンマイニング社は、さらなる追加支払いを要求しているとの報告が多発、HP上での文言に留まる、被害者の傷の塩を塗るような行為として問題視されているようだ。

  • Bitcoin Trading World
  • BTC Trader Online
  • Crypto Mining Space
  • BTC Mining Factory
  • Palilula Mining
  • Coin Pool Mining
  • TrinityMining

なお、調査を行なった米仮想通貨メディアCCNは、手口に似た手法を行なったとする注意すべきマイニング投資企業をリストアップし、これらの会社から被害を被った人々は、 Crypto Crime Fightersに連絡をとり、集団訴訟への準備に加わるよう促し、支援を表明している。

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引用元: CoinPost

米国証券取引委員会、『仮想通貨』を2019年の監視活動優先事項に

米国証券取引委員会、『仮想通貨』を2019年の監視活動優先事項に
SECコンプライアンス検査局「2019年の監視活動優先事項は、仮想通貨」
「仮想通貨の有価証券化」に重点を置く、SECのコンプライアンス検査局が、2019年の監視活動6大優先事項に”仮想通貨を含むデジタル資産”を加えた。米国内では直近、仮想通貨にポジティブな法案も活発化しつつある。

SEC、2019年6大優先事項

米国証券取引委員会(SEC)のコンプライアンス検査局(OCIE)が、2019年の監視活動の6大優先事項に、仮想通貨を含む「デジタル資産」を加えたことが明らかになった。

「2019 EXAMINATION PRIORITIES」で発表された優先事項は、以下の6つ。SECは2018年12月、「2019年はデジタル資産、サイバーセキュリティ、およびメインストリートの投資家にとっての重要事項に重点を置く」方針をTwitter上で公言していた。

  1. 高齢者および退職者貯蓄者を含む個人投資家にとって重要な事項
  2. 重要な市場インフラに対して責任を負う、登録会社のコンプライアンスおよびリスク
  3. FINRAの業務および規制プログラム、ならびにFINRAのブローカー・ディーラーおよび地方自治体のアドバイザーに対する審査
  4. サイバーセキュリティ
  5. マネーロンダリング防止
  6. デジタル資産

「証券に該当する商品」に重点

2018年の監視活動優先事項発表の時点で「デジタル資産」がOCIEの次なるアジェンダとなる兆しは見えていたものの、この時点では、主な焦点はリスクとセキュリティに当たっていた。

しかし2019年は、「”デジタル資産”の著しい成長と、それに伴うリスク」を考慮し、重要事項の一つとして新たに追加された。OCIEは「仮想通貨の有価証券化」に重点を置いている。

「OCIEは、デジタル資産の提供、販売、取引、管理に関する監視を続け、商品が有価証券に該当する場合、規制コンプライアンスを遵守しているか検証する」
目的達成にあたり、OCIEは仮想通貨の売却、取引、管理を含む、デジタル資産市場で事業を営む企業の活動を検証し、証券に該当する商品に特別な注意を払う計画だ。

DirectorのPete Driscoll氏は、2018年12月のプレスリリースで、「リスクアセスメントを改善し、市場参加者とのオープンな対話を維持するための継続的な努力が、投資家および米資本市場の利益をもたらすという目標を推進していると信じている」と述べると同時に、OCIEの仮想通貨市場に対するスタンスを明確にした。

「OCIEはコンプライアンスの向上、詐欺の防止、リスクの監視、ポリシーの通知を行うリスク重視の戦略を通じ、投資家を保護し、市場の整合性を確保し、責任ある資本形成をサポートするという確固たる姿勢を崩さない」

仮想通貨にポジティブな法案も活発化

OCIEが監視・検証の強化に踏み切った一方、仮想通貨市場の特性を考慮した規制環境整備を提案する動きが、一部の米国連邦議員間で活発化している。

直近では、ビットコインやブロックチェーンの支持者である「共和党議員Warren Davidson氏が、ICOおよび仮想通貨に関する法案提出を計画している」とCleveland.comが報じた。

同氏は、2018年12月オハイオ州クレバーランドで開催されたブロックチェーンカンファレンス「Blockland Solutions」で法案について解説。仮想通貨に特化した「資産クラス」を作ることで、「トークンの証券分類を防止すると同時に、連邦政府がより効果的にICOを規制できる」環境作りを提案している。

Davidson氏の提案は、仮想通貨およびICOに対する規制機関のスタンスを統一する意味で、理にかなっているのではないだろうか。

SEC管轄を疑問視する意見も

また2019年1月には、民主党下院議員のDarren Soto氏が、「仮想通貨およびデジタル資産は、SECではなく、米国商品先物取引委員会(CFTC)の管轄に委ねられるべき」との見解を示した。

同氏は「証券法はそれが本当に安全でない限り、非常に極端で、市場を傷つける可能性がある」とし、「全体的に自信と明確さを市場に持ち込めるような、司法権と分類を確立することを望んでいる」と米動画メディア「Cheddar」に語った。

両議員は2018年12月、2つの法案を提出している。

CFTCに価格操作の調査を指示し、規制変更の提案およびクリプト資産が担保として適格になる時期を確定することを目的とする「2018年仮想通貨消費者保護法(The Virtual Currency Consumer Protection Act of 2018)」、そして米国が世界の産業において競争力を維持することを目指し、研究を義務付け、市場によりよく対応するための政策提言を発行する「2018年米国の仮想通貨市場と規制競争力法(The U.S. Virtual Currency Market and Regulatory Competitiveness Act of 2018)」である。

一部のコメンテーターからは、「SECによる過度の規制がデジタル資産に関する国内のイノベーション速度を低下させる」との懸念が挙がっているほか、Reutersの報道によると共和党のメンバーはほとんどのICOを「証券」と見なし、規制を強化するSECのリーダーシップに不満を抱いているという。

SECが規制強化に乗りだす中、党派を超えて対抗する動きが出ている点は、非常に興味深い動向として評価できると同時に、仮想通貨市場にとってポジティブな材料となりそうだ。

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2019-01-11 08:19
2018-12-17 11:46

引用元: CoinPost

世界初、仮想通貨XRPを海外送金に利用する銀行の重要性とは

世界初、仮想通貨XRPを海外送金に利用する銀行の重要性とは
Euro Exim銀行、リップル社の送金技術を高評価
Euro Exim Bankがリップルネットへ加入を表明し、銀行では初となるxRapidと送金時の仮想通貨XRP利用を米第一四半期に開始する発表した。同行の運営部長Graham Bright氏はリップル社の送金技術の利点として送金スピードと透明性の2点を挙げ、競合他社との違いを強調した。

リップルネットに初となる銀行が加入表明

Euro Exim Bankがリップル社のXRPを初めて利用する銀行になる事が注目を集めている。

火曜日、当銀行はXRPとリップル社ソフトウェアのxRapidを国際送金時における流動性と透明性向上のために利用する旨を発表した。

現在リップル社が構築している送金ネットワーク、リップルネットには200社以上の企業が加入しているものの銀行が仮想通貨XRPを利用するのは初となっている。

Euro Exim Bankは今年の米第一四半期にXRPを活用した国際送金に踏み切る方針を発表しており、国際送金にXRPとxRapidを活用する最初の銀行であるだけでなく、他銀行への道しるべとなることが期待されている。

Euro Exim Bank運営部長のGraham Bright氏は以下のようにコメントしていた。

ブロックチェーン技術が貿易金融をどれだけ発展させるか注目されている。現在80カ国以上に存在する当社顧客の国際送金プラットフォームの形成に興味を持っており、国際送金が滞りなく実行できるか確かめながら運用を開始していきたいと考えている。

リップル社の構想する送金の将来

現段階では、もしアメリカの銀行が他国銀行へ送金をしたい場合、まず送金相手国にあるコルレス銀行のノストロ口座に資金を預金しておかなければいけない状況である。

ノストロ口座の資金はSWIFTネットワークで決済される際に使われており、銀行が送金相手国の銀行と提携関係がない場合は、コルレス銀行を中継して決済される。

リップル社はリップルのxRapidソフトウェアとXRPを活用することで、ノストロ口座を置かなくてもよい環境の整備を同社の企業ミッションとしている。

今回Euro Exim Bank銀行は仮想通貨XRPを仲介することで国境を簡単に越えることができる、つまり、送金国の通貨からXRPに変換し、送金相手国の通貨にXRPから変換し決済を行うxRapidの利用を表明している。

銀行がXRPを導入するメリットに関して、リップル社の戦略マネージャ、Marcus Treacher氏は以下のように述べた。

(仮想通貨)XRPを使えば、世界中に散在する口座をもつのではなく、自分の手元で資金を管理できるようになります。

例えばブラジルのレアル建てのローカル銀行口座から、ユーロに換金して送金する手続きが2分で完了できます。さらに、銀行はオフショア口座に最低限の資金を持つだけでよくなると同時に、通貨流動性リスクも軽減することができます。

以前リップル社のCTOを務めていたStefan Thomas氏はリップル社の提供する送金技術の利点として海外口座に資金を放置する必要性がなくなることを挙げていた。

デジタル資産である「XRP」を使用することにより、事前に流動性を用意する必要がなくなる。

現在、銀行や国際的な送金をする企業は、海外各所にあらかじめ事前払いをしなければならない。

これには高いコストがかかっており、マッケンジー社によれば26兆ドル、日本円で約2600兆円分の資金が世界中の口座に眠っているとされている。

(XRPなどの)デジタル資産によってそのような資金を「解放」できると思う。

CoinPostのリップル社CTOとの独占インタビューはこちらから

2018-04-14 19:30

なぜxRapid利用に踏み切ったのか

Euro Exim Bank運営部長のGraham Bright氏はリップル社技術に関して、二国間関係に囚われることなく簡単そして迅速に決済ができる方法に魅力を感じたことと、銀行には(ネットワーク内において会計監査を受けられる)可視性の高さが重要であることを述べている。

Bright氏は昨年末にSwiftネットワークの銀行に決済方法を指示したが、1月4日時点においても状況については不明であるとして、Swiftネットワークの可視性を強く疑問視している。

リップルネット加入企業の多くの企業がリップル社の提供する技術の魅力的な特徴として「スピード」を挙げている。

リップル社は1秒あたり1500件のトランザクションが処理できるとされている。Swiftネットワークではストアアンドフォワード形式であるためトランザクションを処理するには1日以上費やすことになる。

貿易金融では、購入者が商品待ちである一方で、膨大な量の商品が港で待機している状況であるとして、Graham Bright氏は決済スピードが数分に短縮されれば、このような状況が大きく改善されるとし、同社の顧客もこのことが起きることを待ち焦がれていると述べた。

今回リップルネット加入を表明したEuro Exim Bankを皮切りに、今後も銀行の加入を期待視されている。

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2019-01-10 18:16
2019-01-09 10:03

引用元: CoinPost

米ワイオミング州 仮想通貨・ブロックチェーンの改革法案が委員会で可決|加速する法整備の動向

米ワイオミング州 仮想通貨・ブロックチェーンの改革法案が委員会で可決|加速する法整備の動向
ワイオミング州 仮想通貨定義改正案、ブロックチェーンのサンドボックス法案が委員会で可決
米時間11日、ワイオミング州議会の委員会はユーティリティ・トークンの改正案と金融技術のサンドボックス法案を可決した。米国内で仮想通貨・ブロックチェーン技術のイノベーションを推進するための法整備の動きが多く見られる。

ワイオミング州の仮想通貨・ブロックチェーン関連法的動き

米金曜日、「ワイオミング・ブロックチェーン・連合」の会長であるCaitlin Long氏は公式SNSを通して、昨年州議会が可決したユーティリティ・トークンを資産クラスとして分類した法律の改正案(Wyoming Utility Token Act-property amendments
)が下院の委員会に可決されたと公表した。

今回の改正案では、ユーティリティ・トークン、仮想通貨(バーチャル・カレンシー)をワイオミング州の証券法の管轄から独自の法律範疇へと移し、デジタル・アセットとした『無形の個人財産』に定義する。

出典:www.wyoleg.gov

規制のサンドボックスも

同日、金融技術サンドボックスに関する法案も下院の委員会に可決された。

この法案は、仮想通貨、ブロックチェーン関連企業も含めた金融テック企業の活動に対する妨げとなっている現行法の規制を一時的に停止させる。

仮に法律となれば、業界のスタートアップは規制に縛られることなく、様々な技術やサービスの実験を行うことが可能となる。

なお、規制サンドボックスとは、直訳すれば「規制の砂場」となり、主に革新的な新興技術のイノベーションを進める目的で設置されるもので、例えば、現在日本政府では自動走行技術などのイノベーションを迅速に進めるため、このサンドボックスの導入を検討している。

この法案を提出したLong氏は、ワイオミング州は規制面において、他の州に比べ適切なアプローチをすでに取っているとし、以下のようにアピールした。

ワイオミング州でサンドボックス法案が可決されれば、一年間、企業は緩和された規制の元でテストを行うことができるようになる。また、二年間に延長する可能性もある。

イノベーターにとって、非常に好機だ。

コロラド州でも

先日には、コロラド州でも州議員のStephen Fenberg氏(民主党)とJack Tate氏(共和党)らが共同で、新法案「コロラドデジタルトークン法
」を提出している。

出典:leg.colorado.gov

この法案では、消費利用目的のデジタルトークンとしてみなされる仮想通貨を、有価証券として取り扱わないことを明記している。

また、有価証券から免除の対象となるのは商品やサービスの売買を目的とした仮想通貨のみで投資を目的とした仮想通貨は含まれないとのことだ。

以上のように、現在米国の州では仮想通貨・ブロックチェーン技術のイノベーションを進めるため、あるいは、それら関連企業を呼び込むために、規制緩和や法整備の動きが加速していることが見て取れる。

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2019-01-08 09:28
2019-01-11 12:57
CoinPostのLINE@

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引用元: CoinPost

2019年1月19日、QURASミートアップ開催!著名ゲストも参加予定。

2018年7月から本格的に世界に対して情報発信し始めたQURASプロジェクトは、世界各地の10以上のカンファレンスに参加し、ミートアップを行い、世界的にその認知度を広めてきました。 今回、本格的な世界展開から半年を記念し…

投稿 2019年1月19日、QURASミートアップ開催!著名ゲストも参加予定。COIN OTAKU(コインオタク) に最初に表示されました。

引用元: COIN OTAKU(コインオタク)

マレーシア,仮想通貨の合法化は未だ未定

マレーシア政府は依然として仮想通貨を合法化するか禁止するかの決定をしておらず,今週マレーシアの連邦領土省の大臣であるハリド・アブドゥル・サマド氏は,「現時点では決まっておらず,従って違法とも合法とも言えない」とコメントした.参照元

引用元: ビットコインニュース

Ethereum Classicの51%攻撃者,Gate.ioに10万ドルを返還

Ethereum Classicで51%攻撃とみられる二重支払いが行われた問題で,攻撃者は仮想通貨取引所Gate.ioに二重支払いによる被害額である10万ドルを返還したと同取引所は報告した.その後,攻撃者と連絡は取れず攻撃者の目的はわからないとしている.参照元

引用元: ビットコインニュース

Lightning Network上のBTCからTetherへの交換を実証

チェーン間で暗号通貨の交換を可能にすることを目的としたプロジェクトであるSideshift.aiのデモが先日行われた.デモではライトニングネットワーク上のBTCとテザー(USDT)の間でスワップ処理を行なった.まだ依然としてテスト段階にあるが,一部のユーザはテストを実行することができるという.参照元

引用元: ビットコインニュース

再び局面のビットコイン、2週間の値動きと今後の展望を考察|仮想通貨市況(クリプトキツネ)

再び局面のビットコイン、2週間の値動きと今後の展望を考察|仮想通貨市況(クリプトキツネ)
再び局面のビットコイン、2週間の値動きと今後の展望を考察
前回記事のレンジシナリオ通り、4400ドル〜3750ドル(46.6万〜39万円)を天底とするレンジ内を推移したビットコインは、再び下落を左右する局面にあるといえる。過去の値動きを参照しつつ、今後期待される複数シナリオをインジケーターから紐解き考察する。

この2週間のビットコイン相場のテクニカル分析総括と来週以降の展望

BitfinexのBTCUSD4時間足チャートでの値動き

さて、この2週間は4400ドル〜3750ドル(46.6万〜39万円)付近のレンジを天底とし、レンジシナリオ通り価格が推移していたたと言える。前回のシナリオ設定はこちらの記事をご確認いただきたい。

概説すれば、直近の値動きは三角保ちあいを上抜けしたが、レジスタンスラインに押されて下落、再び3750ドル(39万円)付近のサポート帯付近で推移しているという状態である。インジケータを紐解きながらより詳しく見てみよう。

ここ2週間の値動き

TradingViewのBTCJPYチャート(タップで拡大)

前回記事の後、まずビットコインは4400ドル(46.6万円)のレジスタンス領域に押されて、3750ドル付近まで下落。その後三角保ち合いを形成し、大陽線をつけるも再びレジスタンスラインに押されて下落。再度、3750ドル(39万円)のサポート付近に落ち着いている。

TradingViewのBTCJPYチャート(タップで拡大)

三角保ちあい形成中、OBVは底値を切り上げながらサポートライン上を推移していた。大陽線の前のローソク足確定時点でサポート反発は完了しており、ショートを入れる局面ではなかった。

TradingViewのBTCJPYチャート(タップで拡大)

RSIは50ライン付近をうろつき、MACDがゼロライン付近で停滞していたため、大陽線がついてもおかしくない状況であった。実際その直後(1/7 01:00)に大陽線をつけている。LS比を確認してみると、1/4 13:00の時点でLS比が逆転しているのが読み取れる。三角保ちあいの中で、ロング玉がショート玉を上回った格好で、トライアングルの末端付近でショートがかなり消化されたため、やはり必然的に大陽線に結実したといえる。

TradingViewのBTCJPYチャート(タップで拡大)

逆にその後の大陰線前(1/10 09:00)ではOBVサポート割りをしており、ここではロングを入れる局面ではなかった。実際、直後に大陰線をつけ、短期的なチャネルラインを割った後、3750ドル付近まで値を戻している。

現在の状態

TradingViewのBTCJPYチャート(タップで拡大)

さて、記事執筆時点(1/13 11:00)でのチャートを確認してみよう。CCI(サブウィンドウ緑のインジケータ)を見てみると、RSIとは打って変わりかなりゼロラインまで戻してきている。ダウ理論的には、売られすぎの水準をかなり解消した状態であると言える。

CCI(Commodity Channel Index、コモディティ・チャネル・インデックス)とは、現在価格がその時間足の高値・安値・終値の平均値の移動平均からどれくらい乖離しているかを示すオシレーター系インジケーター。

MACDはゼロラインを這っておらず、ダイバージェンス等が特に出ていないため参考にならない。MACDを見てのトレードはよほど扱いが得意な読者以外はお勧めできない。このような局面でのMACDは役に立たない。

今後の展望

TradingViewのBTCJPYチャート(タップで拡大)

まず4時間雲と上位雲が位置・厚さともにかなりオーバーラップしているため、市場のポジションがかなり解消されており、近いうちに出来高を伴い大幅に動く可能性がある。移動平均線も横這いであるため、トレンド形成直前の可能性を考慮に入れた方が賢明である。

また、OBVについても元々レジスタンスだったサポートラインを割るのか、それとも反発するのかといったことも考慮に入れたい。

下降トレンド発生の場合

下落の場合はかなり勢いをつけて直近底値(3200ドル=35万5000円)を試す可能性があるため、注意したい。

安定して下落するようであれば、前回から言っている2980ドル(31万円)付近のサポート帯を意識しなければならない。

どちらにせよ、ーまずはOBVのサポート割れが下落再開の最初の兆しとなるはずである。

上昇の場合

上昇の場合も大陽線に注意しなければならない。多くのトレーダーによって下落が意識される中、このシナリオになった場合はかなりの損切りを巻き込むため値上がりの伸びは大きいと考えられる。

ただし、騙しあげの可能性も十分考えられるため、

  1. 出来高を伴っているか
  2. ショート玉を消費、ないしはロング玉が堅調に増加
  3. RSIが50ライン以上で推移しているか

を確認してストップ設定をしていただきたい。現状RSIは50ライン以下にべったり張り付いているため、安定上昇が望み薄なのは確かである。

何にせよ、安易なロングはかなり危険な状態であるため、何度も書くがストップをしっかり設定した上でご判断いただきたい。(もちろん、このような局面だけではなく、普段からストップの設定は必須である。)

総括

どのシナリオにせよ、BTCFXで取引をしている読者の皆さんはしっかり板や歩み値を見ながら、次の大きな値動きに備えて欲しい。

板やインジケータの擦り合わせについては、この記事も参考にされたい。自身の資金管理に基づいたロスカットラインを設定した上で、今後の値動きの推移を追っていただきたい。

Twitter:(@crypto_kitsune

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2018-12-30 11:58
反転上昇シナリオ通り、4400ドル(48.9
万円)付近のレジスタンス領域で頭を押さえられたビットコインは、今後の値動きを左右する大きな局面にあるといえる。過去の値動きを参照しつつ、今後期待される複数シナリオをインジケーターから紐解き考察する。
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引用元: CoinPost

TRONの元エグゼクティブ「BitTorrentをTRON上で実行することはできない」

TRONはBitTorrent Token(BTT)と呼ばれるTRC-10トークンによって分散型ファイル共有システムであるBitTorrentの実行を行うと発表したことについて元最高戦略責任者のSimon Morris氏はインタビューで「BTTが必要とするトランザクション数を現状のTRONは処理しきることができない」とし,疑問符を投げかけた.参照元

引用元: ビットコインニュース

51%攻撃によって盗まれた仮想通貨、被害報告の取引所へ返還|ホワイトハッカーによる脆弱性への警告か

51%攻撃によって盗まれた仮想通貨、被害報告の取引所へ返還|ホワイトハッカーによる脆弱性への警告か
盗まれたETCが返還
仮想通貨取引所Gate.ioは、取引所Coinbaseの報告により発覚した仮想通貨イーサリアム・クラシック(ETC)に対する51%攻撃を行なった攻撃者から、被害にあったETCの一部が返還されたことを発表した。攻撃者はなぜ51%攻撃を行なったのか、まだその真相はわかっていない。

盗まれたETCが返還

仮想通貨取引所Gate.ioは12日、取引所Coinbaseの報告により発覚した仮想通貨イーサリアム・クラシック(ETC)に対する51%攻撃を行なった攻撃者から、計10万ドル(1085万円)相当のETCが返還されたことを公式ブログで報告した。

同ブログでは、今回イーサリアムクラシックを変換した攻撃者のことに関して、以下の様に述べている。

攻撃者に連絡を取ろうしたが、返事はまだない。

また、攻撃の理由はわからないが、仮にこのハッカーの目的がお金目当てでなければ、ブロックチェーンのコンセンサスの脆弱性とハッシュパワーのセキュリティのことを知らせるための『ホワイト・ハッカー』の可能性もある。

また、現在のETCネットワークは不安定であり、再び51%攻撃を受ける可能性があるため、同取引所ではすでに確認ブロック数を4000まで引き上げ対策を行なっていると掲載、顧客資産保全のために、51%攻撃探知機能を現在運転させていると、合わせて発表した。

イーサリアムクラシックの51%攻撃被害は、米Coinbaseが51%攻撃を含む「Reorg」行為を(2019/1/5)発見したと1月8日に報告したことで発覚、国内大手の「コインチェック」や「bitFlyer」でも攻撃懸念とした上で、顧客資産保護のために入・出金停止措置を講じていた。

被害報告を行なったGate.ioは、被害レポートの公開とともに、初期に対策を行なったものの攻撃対象になったブロックが承認されたことを報告、被害者に対して全額の保証を行うことを発表していた。

盗難資産の一部が返却されたことで、盗難目的ではない可能性が高まった今回の事件、ホワイトハッカーによるコンセンサスアルゴリズムの脆弱性の指摘である可能性は十分にありえるだろう。

これを機に、ハッシュレートが低く、検閲体制が低い通貨やブロックチェーンを取り扱う上での、システムセキュリティの見直しに繋げる必要があるかもしれない。

なお今回、51%攻撃による被害に遭い、イーサリアムクラシックが返却されたGate.ioは、13日の24時間出来高ランキングで46位に位置する取引所だ。350以上の取り扱いペアを有し、USDTやBTC建取引がメインとなる仮想通貨間取引ペアを提供している。

出典:CoinMarketCap

特徴として、中国国内での取引禁止事例後、世界では珍しいCNYXと呼ばれる中国元価格にペッグすると思われるペッグ通貨建取引を提供している。

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2019-01-08 08:17
2019-01-08 10:57
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引用元: CoinPost

Huobiレポート|NLP分析で注目の仮想通貨は「BTC、ETH、XRP」(12/26~1/2)

Huobiレポート|NLP分析で注目の仮想通貨は「BTC、ETH、XRP」(12/26~1/2)
Huobi研究所レポート
世界有数の取引所Huobi提供。ビットコインの大口取引は前週の1009回から886回に微減するも、ビットコインキャッシュのハードフォーク直前(318回)と比較すると、依然として高い数値を保っている。

1. ブロックチェーン上のデータ

1-1. 動きがあったBTCアドレス

「2018年12月26日~2019年1月2日」の1週間で、動きがあったBTCアドレス数は前週比4.2%減となる349.9万件となり、2週連続減のトレンドだった。

新規に増えたアドレスは、前週比6.4%減で、117.4万から109.9万へと減少し、2週連続減の結果、直近半年間の最低値を更新した。

1-2. BTCの取引ボリューム及びトランザクション回数

BTCブロックチェーン上全体のBTC取引ボリュームは、前週(789.8万BTC)比12.9%減で、687.5万BTCとなった。

トランザクション数は計191.7万回と記録され、前週とほぼ同じだった。

また、トランザクションごとにおける平均BTCボリュームは前週比13.3%減で、3.59BTCとなった。

1-3. BTCのトランザクションコスト

今週、BTCネットワーク全体における総トランザクションコストは、前週の167BTCから107BTCへと減少した。

平均トランザクションコストにおいても前週比35.9%減となる0.00006BTCとなった。

1-4. BTC保有量の占有率

一部のアドレスに対するBTC保有量の占有率は、前週とあまり変わりなかった

上位10アドレスの全体に対する占有率は、前週とほぼ同じ、5.29%だった。上位10〜100位アドレスの占有率は前週比0.06%減となった一方、上位100〜1,000位アドレスの占有率は前週比0.09%増となった。

それ以外のアドレスの占有率は、前週比0.03%減となる64.48%となった。

1-5. BTCにおける大口取引のデータ

Huobi研究所は、「超大口取引」を1万BTC以上と定義し、「大口取引」を1千BTC以上1万未満の取引と定義している。

超大口取引は3回あり、大口取引は前週の1009回から886回に微減した。

1-6. BTC取引ボリュームごとのトランザクションデータ

今週、BTC各取引ボリュームのトランザクションは先週より少なくなった。1–10K BTC取引ボリュームのトランザクション占有率は前週の21.5%から今週の19.8%へと最も下落した。

2. ソーシャルメディア

続いて、ソーシャルメディアに関する調査になる。

2-1.キーワード分析

Reddit’s r/CryptoCurrency Subreddit をNLP分析という手法で調査し、仮想通貨、イベント、取引所及びインフルエンサーの3つのカテゴリーにおいて、海外トレンドと、市場センチメントに関して分析している。

仮想通貨

NLP分析によると、BTC、ETH、XRPが、もっとも注目された仮想通貨になった。

BTCとXRPの場合、主に価格と取引戦略が語られていた。

ETHでは、コンスタンティノープルによるハードフォークに焦点が当てられた。

イベント

Scam(詐欺)、Wallet(ウォレット)、Mining(マイニング)が、キーワードに。

Scam(詐欺)に関しては、近々出た詐欺プロジェクト及び詐欺防止手段が語られた。

Wallet(ウォレット)の場合、どのような機能を備えたウォレットを選ぶべきかに注目が集まった。

Mining(マイニング)について、BTC価格下落により、マイニングコストを上回る収益がない状況の下、マイニングを続けるべきかも熱く議論された。

取引所/インフルエンサー

NLPによると、Coinbase、Satoshi、Binanceは今週最も注目された。

Coinbase及びBinanceの場合、相変わらずログインやトランザクション、手数料などの問題を含む海外の投資家間での通常通りの話題が語られた。

Satoshiては、BTC誕生10周年の記念にあたり、ナカモトサトシさんの本当の身分に焦点が当てられた。

2-2. GitHubでの開発に関する動き

Githubコミュニティでは、新規に増えたコードが最も多かったのはETH、IOTA、ADAである。

最もフォーク数が多かったのはBTC、ETH、EOSで、そして最もプロジェクトに関する開発の提出が多かったのはXMR、BTC、XRPである。

また、新規に増えた発行数の上位3位はIOTA、DASH、EOS。

一番「良いね」が集まったのはETH、BTCとEOSであり、さらに注目者が最も増えたのはBTC、ADA、IOTAの3つとなる。

3.マーケットデータ

3-1. Return/Priceのボラティリティ比率

今週、仮想通貨価格の全体から見れば、下落より上昇のほうが多かったように見受けられた。

IOTA価格は前週比18%増で、最も上昇した通貨となった一方、NEM価格は前週比5.88%減で、下落率が最も大きかった。

取引高においては、Makerは前週比57%増と一番増加した通貨となった。ETCは前週比43%減で最も減少した。

3-2. 仮想通貨の連動率

仮想通貨の間に見られる連動率とは、ある程度タンデムで動くとされるもの。

下記の基盤はピアソンの相関とp数値(=前週比の平均価格で比重した取引高の戻り値から計算される数値)となっている。

今週、IOTAとETCは独自なトレンドで動いたが、他の主要通貨の連動率は高く見えた。

その中、BTC/LTCは最も高く、0.97という割合だった。IOTA/Stellarは最も低く、0.25だった。

Huobiについて

Huobi は2013年の創業以来、顧客数·取引量共に世界トップレベルの取引所として、130か国以上のお客様にサービスを展開してきております。

2018年、BitTrade(仮想通貨交換業者関東財務局第00007号)を傘下に安心・安全・顧客本位の金融サービスを日本の顧客に提供いたします。

Huobi研究所

Huobi研究所は、仮想通貨取引所を運営しているHuobiグループによって2016年4月に設立され、2018年3月に、ブロックチェーン分野における技術開発・業界調査分析・応用研究・コンサルティングを目的とした、より高度な組織へ発展を遂げました。

また、経済、金融、AI、法律等様々な分野に精通する人材を多く抱えている他、世界のあらゆるブロックチェーンに関する学術団体や大学、研究施設と提携しており、Huobi研究所の所長を務める袁煜明(Hubery Yuan)氏は、元産業保安研究所の副院長兼TMT(テクノロジー・メディア・通信業界)主席アナリストを務めた人物であり、New Fourtune社から「ベストアナリスト賞」を受賞しております。

また、同研究所はブロックチェーン分野の研究基盤を構築し、業界に対してより明確に根拠のある理論や研究成果を提供する事で、業界及び産業の発展を促進する事を目指しております。

Huobi研究所の理念として、「ブロックチェーンのエコシステムを構築し、より良い未来に貢献する事」を掲げております。

Huobi Japan公式アカウント

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※注意事項

今回の記事はあくまで、調査レポートを元にCoinPostの考えを述べたもので、仮想通貨の値上がりを保証するものや、投資を奨励するものではございません。

仮想通貨への投資の際は、価格変動リスク、信用リスク、流動性のリスク等、リスクを確認した上、ご自身の責任の下で投資を行いましょう。

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2018-12-30 14:50
2019-01-09 17:30

引用元: CoinPost

韓国政府、ブロックチェーン産業にも減税措置を拡大|仮想通貨取引所のセキュリティテストなどにも積極性を示す

韓国政府、ブロックチェーン産業にも減税措置を拡大|仮想通貨取引所のセキュリティテストなどにも積極性を示す
韓国政府はブロックチェーン産業への減税適用を決定
韓国政府は、減税措置の適用を、ブロックチェーン産業における企業にも拡大することを決定した。新たに追加が決まったR&D(Research & Devlopment)税額控除対象の16の分野にブロックチェーンが含まれている。
政府主導の仮想通貨取引所へのセキュリティテストも実施
昨年には、韓国は政府主導の取引所へのセキュリティテストを実施。なお、BithumbやCoinoneなどを含む大手取引所4つはテストをパスしたものの、14の取引所はテストにおけるセキュリティ基準を満たすことができなかった。

韓国政府はブロックチェーン産業への減税適用を決定

韓国政府は、減税措置の適用を、ブロックチェーン産業における企業にも拡大することを決定した。

The News Asiaの報道
によると、新たに追加が決定されたR&D(Research & Devlopment)税額控除対象の16の分野にブロックチェーンが含まれている模様だ。

それに含まれる他の分野としては、細塵処理技術やウェアラブルロボットといったものがある。

また、韓国の企画財政部は、それらの税制度に関する改正案の実施時期としては今年の2月からを予定している。

税額控除の具体的な内容であるが、対象技術の研究開発費用からの減税とし、小規模の企業に対しては30~40%、大、中規模の企業に対しては20~30%となる。

既存の改正案は、大規模の企業に対しては研究開発費用の0~2%、中規模の企業に対しては8~15%というものだったため、それと比較すると今回の新たな決定は大幅な変更といえるだろう。

そのような税制度の変更の背景であるが、そこには政府のブロックチェーン技術への関心の高さが伺える。

昨年の9月には、科学技術イノベーション政策に関連した業務を行う韓国の行政機関である未来創造学部の副長官Min Won-ki氏が、複数のブロックチェーンスタートアップと面会し、ブロックチェーン技術へ積極的な関わりを築いていく姿勢を示している。

また、同月には、韓国の文部科学省による、ブロックチェーンに焦点を当てた講演会が催されてもいる。

仮想通貨取引所のセキュリティテストも実施

昨年には、韓国は政府主導による仮想通貨取引所のセキュリティテストを複数回実施している。

ニュースメディアZDNet Korea
によると、BithumbやCoinone、Korbitなど韓国大手の4つの取引所はテストをパスしたと報じられている。

しかし、昨年の9月から12月の間で実施された同テストにおいて、21の取引所中で、14の取引所はテストをパス出来なかったことも報告された。

今回実施されたセキュリティ監査では、顧客資産管理やアカウント管理、システムセキュリティなど計85に及ぶ項目の調査が行われた。テスト不合格になった14の取引所では、平均51項目で不備と、多くの項目で基準値を満たせなかったことがわかった。

2017年の12月に仮想通貨市場はこれまででの最盛期を迎え、その中で韓国は最も大きい市場を抱える国の一つとなった。

そのような背景もあり、ハッキングといったサイバー犯罪への対策は、韓国にとっての喫緊の課題の一つであるといえるだろう。

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2019-01-04 17:20
2018-12-27 12:35

引用元: CoinPost

BitTorrentの元戦略責任者 仮想通貨トロン(TRX)に厳しい見解を示す

BitTorrentの元戦略責任者 仮想通貨トロン(TRX)に厳しい見解を示す
元BitTorrent責任者がトロン(TRX)に言及
仮想通貨取引所バイナンスのローンチパッドからのサポートが決定したBitTorrentのICO。それを機に、BitTorrentの元最高戦略責任者だったSimon Morris氏がトロンについて厳しい発言をした。

BitTorrentの元戦略責任者がTRONに言及

直近、コインポストで報道したように、世界No.1取引高を持つ仮想通貨取引所バイナンスはトークンセール(ICO)プラットフォームである『ローンチパッド』を再開し、毎月、同社が定めた厳しい基準をクリアしたプロジェクトのみが、ICOをローンチしていくことを明らかにしていた。

近いうち、、トロン財団が以前買収した人気P2PデータシェアプラットフォームのBitTorrentの仮想通貨プロジェクトのサポートを表明した。

BitTorrentが発行する「BTTトークン」は、BitTorrentが提供するサービス「ユーザー間のファイル転送」を行うために利用される仮想通貨。

このBitTorrentのICOローンチに際し、ブロックチェーンメディアのBREAKERは、BitTorrentの元最高戦略責任者を務めていたSimon Morris氏にインタビューを行った。

そこで同氏は「トロンのブロックチェーンが、BitTorrentのデータをトークン化するトランザクションを処理することは困難である」と、このプロジェクトに関する独自の見解を述べた。

私が推測するに、彼らが本当にしようとしていることは、中央サーバー上でトークン化を行い、それをTRONのライトニング・ネットワークであると見せかけること、あるいは、TRONベースではないにも関わらず、TRONベースで行なっているかのように見せかけることだ。

観察している限り、トークン化を行うためには、数百以上のTPS(1秒あたりのトランザクション処理数)を必要としている。

TRONはTPSがイーサリアムより優れていると主張しているが、それは誇張している。

もしBitTorrentがTRXネットワークを利用すれば、将来そのネットワークは崩壊するだろう。

TRONのホワイトペーパー盗作疑惑

2018年の1月、IPFSとFilecoinが創設したProtocol Labsの複数のホワイトペーパーをコピーした疑惑が浮上した。

同取材によると、その問題が明るみに出た際に、取材を受けたMorris氏は、TRONの設立者Justin Sun氏に間違いを認めるようにアドバイスをしたという。

しかし、Sun氏は「これら全ては無かったことにするという合意に至った」と返答した。

これらが原因となり、TRONと信頼関係を構築することが不可能であると判断し、Morris氏は7月にBitTorrentを去っている。

Morris氏は、Sun氏がこの件に対して無反応であったことからも、彼はマーケティングという観点からみれば優秀であるが、ネットワークなどの技術的な面においては何も理解していないと語り、「TRONは軽薄な技術に覆われたマーケティングマシンだ」と厳しい言葉を投げかけた。

このようにBitTorrent元最高戦略責任者のSimon Morris氏は、TRONに対して極めて否定的な見方をしており、TRONがBitTorrentの発展を妨げるのではないかとの考えを示した。

2019-01-05 12:55
2019-01-10 19:50
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引用元: CoinPost

米SECに提出された「登録免除」の仮想通貨ICO総数が前年比500%増加|裏口のレギュレーションDとは

米SECに提出された「登録免除」の仮想通貨ICO総数が前年比500%増加|裏口のレギュレーションDとは
2018年、米SECから適用免除のICO総数が昨年より550%増加
2018年に米SECに提出されたICO関連の「私募フォームD」の総数は287にも上り、計87億ドル(≒9444億円)の資金調達が行われた。2017年の私募ICOの総数44から550%増加、ICOの総金額も314%上昇したことになる。

2018年の適用免除ICO総数の増加と、SECのレギュレーションD

米有力金融ニュースメディアのマーケットウォッチ(MarketWatch)の独自の調査・報道によると、2018年に米国証券取引委員会(以下、SEC)に提出されたレギュレーションDに依拠するICOの総数は287にも上り、87億ドル(約9444億円)の資金調達が行われた。2017年のICOの総数44から550%増加し、またICOの総調達金額も、2017年の21億ドル(約2300億円)から314%上昇したことになる。

出典:SEC

同メディアはSECのデータベースで、「コイン」・「ICO」・「トークン」・「イニシャルコインオファーリング」のワードを検索し分析したという。

上図から、ICO関連の私募にかかる申請書のフォームD提出数を四半期で2017年と比較すれば、2018年第2四半期にはピークの99件ICOに登った。

「レギュレーションD」とは

米国内での全ての有価証券の募集と販売は、登録義務が免除されていない限り、SECに登録する必要があるが、登録費用は高額で、時間もかかる。レギュレーションDとは、資金調達を考える会社が利用する登録義務の免除規定であり、多くのベンチャーキャピタルの資金調達に使われている。

レギュレーションDの免除規定にはルール504ルール506があり、いずれかの規定を守れば発行体はフォームDと呼ばれる書類をSECに提出するのみで有価証券の私募と販売を行う事ができる。

なお、条件として、私募対象は適格の個人・機関投資家のみとなる。

ルール504は募集する額の制限であり、会社は年間100万ドルまでの証券を募集・販売できる。そして、ルール506は発行体が販売先である投資家の制限であり、全ての投資家は適格投資家である必要がある。ほぼ全ての機関投資家、資産500万ドル以上を有する企業はこれに含まれており、個人投資家であれば、純資産を100万ドル(約1億円)以上保有、もしくは過去2年間の年収が20万ドル(約2000万円)以上無ければならない等、厳格な規定がある。

このように、SECの裏口とも呼ばれる私募のフォームDを利用するICOは今後は相場の好転とともに再び増えていくだろうか。

さらに、同報道によると、複数の米国政府機関の規制対象となっている仮想通貨の状況は依然として複雑なままであり、規制者における討論も多く行われており、先日、『トークン分類法 2018』を米国会へ提出したDarren Soto議員が仮想通貨は、SECの管轄下にあるよりも、CFTC(商品先物取引委員会)の監視下に置かれたほうが業界の成長にとって理想的だと強調している。

Darren Soto議員の発言に関する詳しい記事はこちら。

2019-01-11 12:57

SECのスタンスと動向

SECは直近の公式発表で仮想通貨は機関の2019年の最優先審査対象であると宣言し、2018年末には、AirfoxとParagonという2つのICOプロジェクトを未登録証券プロジェクトと見なし、罰金および資金調達額の返金を課したなど、厳格な基準を整えようとしていることも見られている。

一方で、SEC長官のJay Clayton氏は昨年の12月に、ICOを企業の有効な資金調達方法と認めながらも、証券販売であれば証券法に遵守しなくてはならないと明言した。

今後、SECが既存のICOトークンに対して、どのように法的手段をとるか注目されているが、私募ICOが今後米国におけるトークン販売の主流となるかどうかも注目すべきと言えるだろう。

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2018-12-13 08:44
2018-12-31 08:00
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引用元: CoinPost

NY市「ブロックチェーン・センター」オープン|マイクロソフトやIBMとも提携

NY市「ブロックチェーン・センター」オープン|マイクロソフトやIBMとも提携
ニューヨーク市経済開発公社が「ブロックチェーンセンター」をオープン
ニューヨーク市経済開発公社は、起業家やイノベイターのビジネスサポートを目的とする「ブロックチェーン・センター」をオープンした。マイクロソフトやIBMといった大手企業とのパートナーシップも締結していることが明らかになった。

ニューヨーク市経済開発公社(NYCEDC)が「ブロックチェーンセンター」をオープン

米ブルームバーグ誌の報道によると、ニューヨーク市の経済成長促進を目的とした機関である、ニューヨーク市経済開発公社(NYCEDC)は、今月の10日に、「ブロックチェーンセンター」をオープンした。

起業家やイノベイターのビジネスサポートを目的とし、ブロックチェーンによるニューヨーク市の経済発展を目指しているという。

以下は、それに関連したNYCEDC公式アカウントのツイートである。

NYCEDCによると、ベンチャーキャピタルの「FuturePerfect Ventures」、ブロックチェーン企業団体「Global Blockchain Business Council」とのパートナーシップを締結しており、共同でセンターを運営する。

また、テック巨人のマイクロソフトとIBMも当センターのパートナーシップに入っていると、「FuturePerfect Ventures」の責任者Jalak Jobanputra氏によって明かされている。

既に、ニューヨーク市からは10万ドル(≒1085万円)の資金を調達しており、今後もパートナーシップ等を通し資金を集める予定としている。

NYCEDCの経営戦略責任者のAna Arino氏は、今回のセンター発足について、ブルームバーグの取材に対し「長期的な目線でみている」と述べており、また、以下のようにも発言している。

ブロックチェーンは黎明期にあるテクノロジーなので、今後どのような発展を遂げるのか正確な予想は出来ない。しかし、大きな可能性を秘めている以上、その機会を活かしていきたい。

また、NY市は今秋にもブロックチェーンのテストを行う可能性があるとも報じられている。

今後は、ニューヨーク市で様々な場面におけるブロックチェーンの活用がみられるかもしれない。

そこにおいて「ブロックチェーン・センター」はどのように機能していくのか、さらなる期待が集まっていくだろう。

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2019-01-03 16:20
2018-12-21 08:51
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弱気相場に逆行、仮想通貨関連カンファレンスの開催は上昇傾向

弱気相場に逆行、仮想通貨関連カンファレンスの開催は上昇傾向
相場と逆行し仮想通貨関連カンファレンス数は増加
2018年は仮想通貨市場において低迷が続く年となったが、仮想通貨関連カンファレンス数は増加傾向にあることが明らかになった。依然として技術者や投資家からの仮想通貨業界への高い関心度が伺える。

弱気相場の中でも仮想通貨関連カンファレンス数は上昇傾向

仮想通貨リサーチ機関「TradeBlock」の調査により、仮想通貨関連カンファレンスの数は依然上昇傾向にあることが明らかになった。

2018年の厳しい相場からは、仮想通貨に対する世間からの注目度の低下が見られたかもしれないが、業界からの期待は依然として高いようだ。

以下は、「TradeBlock」の公式アカウントによる、2018年の月ごとの仮想通貨関連カンファレンス数のデータを公表した結果である。

そのデータからは、2018年においても仮想通貨関連カンファレンスの開催数は増加していることが読み取れる。

ビットコイン価格の暴落を迎えた11月にも52回に及ぶ大小のカンファレンスが催されており、2018年度の最高値である10月の53とほぼ並ぶ格好となっている。

10月と11月に開催された注目度の高いカンファレンスとしては、「Malta Blockchain Summit」があり、およそ8500人に及ぶ企業等の代表者が参加した。

また、世界最大のテックカンファレンスであるポルトガルのリスボンであった「Web Summit」には、約7万に及ぶ来場者の参加があった。

そして、3番目に高い数値となる51を記録した5月には、産業において最も知られたカンファレンスである、「Consensus」や「Silicon Valley’s Global Disruptive」が開催されており、そちらも世界中から多くの来場者が集まった。

「Consensus」や「Web Summit」といった大きなイベントは、レギュラーチケットも約2千ドルと非常に高価であるが、それにも関わらず高い人気を誇っている格好だ。

低迷を続ける相場であるが、仮想通貨関連技術に可能性を見出す起業家や投資家は未だに多くいることが伺える。

仮想通貨関連カンファレンスへの依然とした高い注目度は、仮想通貨市場におけるポジティブな要素とも捉えられるだろう。

仮想通貨関連ワードがGoogle検索ランキングに浮上

Googleは昨年末、2018年Google検索ランキング「Year in Search: 検索で振り返る 2018」を公開した。

2018年の年初から12月1日までを対象とした日本の検索ランキングでは、大きな下落相場に転じた「仮想通貨」や「ビットコイン」が入る検索言葉が、多く見られる。

一方、米国の検索ランキングでは、「Cryptocurrency=暗号通貨」や「Bitcoin=ビットコイン」が入るワードとして「What is Bitcoin(ビットコインとは)」がWhat(とは)リストの1位にランクインした。『やり方』を検索するときに利用する「How to」のリストに、仮想通貨XRPに関する「How to buy Ripple(リップルの買い方)」という検索ワードが4位にランクインした点が注目されていた。しかも、8位の「How to buy Bitcoin」を上回ったことも話題となっていた。

これからも、仮想通貨に対する興味・意欲の拡大が見込めるだろう。

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2019-01-09 12:05
2018-12-13 06:45
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【Wibson】Jampp社がWibsonの消費者データ市場に参入、さらにWIBトークンがCoinsuperへ登録。

Wibsonの基本情報   Wibsonは個人データの取引ができるマーケット Wibsonはブロックチェーンベースの分散型データマーケットプレイスで、個人にインフラストラクチャおよび報奨金を提供し、個人のプライ…

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Circle,CEO「暗号通貨の最も大きな障害は規制が不明確であること」

ステーブルコインなどの発行を行なっているCircleのCEOであるSean Neville氏はReddit上で,暗号通貨の最大の障害となっているのは様々な暗号資産の分類に関するSECからの明確なガイダンスが欠如していることであると発言した.参照元

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ニューヨーク市経済開発公社,ブロックチェーンセンターを開設

ニューヨーク市経済開発公社(NYCEDC)は,VCのFuture Perfect Venturesと提携して,マンハッタンに非営利でブロックチェーンについてのエンジニアや一般向けの教育を主な目的とするブロックチェーンセンターを開設していることを明らかにした.参照元

引用元: ビットコインニュース

2018年イギリスでブロックチェーンスタートアップは2億ポンド出資

London&PartnersおよびPitchbookが発表したハイテク産業に対する投資のデータによると,ブロックチェーンや仮想通貨に関する分野への投資は2017年の約1900万ポンドから約2億ポンドと10倍以上のかなり大きな伸びを見せ,特にBitfuryへの6,100万ポンドの出資が目立った.参照元

引用元: ビットコインニュース

仮想通貨マイニング最大手のビットメイン「米テキサス巨大マイニング工場の建設計画」保留|地元のラジオ番組報道

仮想通貨マイニング最大手のビットメイン「米テキサス巨大マイニング工場の建設計画」保留|地元のラジオ番組報道
ビットメイン:テキサス巨大マイニング工場の建設計画を保留
世界最大手マイニング企業ビットメインは、テキサス州ロックデールでの巨大ビットコインマイニング工場の建設計画を保留していることが、地元の裁判官から明らかとなった。

テキサスへのマイニング工場建設を保留

世界最大手仮想通貨マイニング企業ビットメイン(Bitmain)は、以前から持ち上がっていた、テキサス州ロックデールでの大規模ビットコインマイニング工場の建設計画を保留していることを、テキサスのラジオ番組KSTX-San Antonioが報道
した。

同社の関係者は、テキサス州ミラム郡裁判所の裁判官Steve Young氏宛ての電子メールで保留の事に関して以下のように伝えた。

再編成されたロックデールのチームは、規模を縮小して、このプロジェクトを再スタートするノウハウを兼ね備えている。

ビットメインは、マーケットの状況に応じて規模やペースを緩めつつ、(再出発して)この地域に貢献したい。

これに対し、Young氏はこのようにコメントをした。

ビットメインの方針に大変に落胆している。我々は招致を行ったし、この計画を大いに期待していた。

ビットメインの工場建設計画は、税収増や雇用創出に向けて前進する、重要な一歩だったのだ。

しかし、ビットメインからの公式声明はまだ出ていない模様だ。

テキサス州ミラム郡裁判所の元裁判官Dave Barkemeyer氏は、ここ10年で同郡の歳入が30%減少していると語っており、この計画が実現すれば、同群の税収増や雇用創出が見込まれていただけに、現地では落胆の声が上がっているという。

事業縮小するビットメイン

ビットメインは以前にも、イスラエルに置く傘下の開発センターを閉鎖し、23人の従業員と同施設の責任者およびビットメイン社の営業・マーケティング部長を解雇することをコインポストでも報道した。

昨年末、同社にする大量解雇の噂は相次ぎ報道されたが、香港の有力紙SCMPの報道では、ビットメインの代表者は、50%以上の解雇との噂は誇張であり、通常の人員整理には、コア事業に焦点を当てなければならない場合もあり、有能な人材を雇うことも理由だと明らかにした。

とはいえ、去年の仮想通貨価格の低迷などが要因で、多くの中小マイニング業者は苦境に立たされており、最大手のビットメインも少なからず影響を受けているだろう。

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2019-01-11 11:15
2018-12-26 12:47
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ビットコイン下落相場が一服 コインチェック認可登録への影響は微風に|仮想通貨市況

ビットコイン下落相場が一服 コインチェック認可登録への影響は微風に|仮想通貨市況
仮想通貨市場
12日、BTCの下落相場が一服、昨日発表があったコインチェックの金融庁登録認可を受けて、一時的に小幅の反発を見せた。米WY州の仮想通貨を定義する法律の改正案が立法委員会で可決されたなどの仮想通貨関連ニュースも記載。

マーケット情報

1月12日の仮想通貨マーケット情報

ビットコイン

10時時点のデータは以下の通り。

BTC価格(12日10時:bitFlyer)
価格 前日比
現在値 395,519円 0.09%安
24h高値 401,430円
24h安値 390,000円
出来高(BTC市場全体) 5413億円 -6.03%

12日の仮想通貨市場は、ビットコインの下落相場が一服、昨日発表があった国内大手仮想通貨取引所コインチェックの金融庁登録認可を受けて、一時的に小幅の上昇を見せた。

コインチェックの動きは市場が予想していたほどの好材料としては見られず、マーケット全体の期待感の薄れを示す一つの動きになった。

ビットコインは一時40万円まで上昇したが、大きな値戻しは確認されずに5000円幅のレンジで推移している。

アルトコイン

アルトコインの値動きも、下落相場に見られるビットコインに相関する値動きを継続、同様に下落相場は一服し、全面安の相場であった市場全体が一時的に落ち着きを取り戻している。

好材料を受け上昇したトロン(TRX)は、前週比では+60%と高い上昇率を維持していたものの、地合い悪化の影響を受けてか10日より下落基調に変化、本日8時時点で-31%、時価総額上位10のうち、最も高い下落率を記録している。

コインチェックの登録認可発表が、一つの節目になった仮想通貨XEMは、登録発表時に逆行高を記録したものの、上昇の勢いは維持できず、12日時点では前日比1%高にとどまっている。

出典:Coinmarketcap

本日の仮想通貨関連するニュース

仮想通貨市場、業界に関連するニュースを3つピックアップ。

BitpayのCCOとブルームバーグの議論:ビットコインの価格と実用普及

米有力誌ブルームバーグの取材にて、同誌のアナリストStephen Gandel氏と米ビットコイン決済企業BitpayのCCOを務めるSonny Singh氏は、ビットコインの価格の下落と実用普及の減少の相関性に関して議論を行なった。

Gandel氏はビットコインの価格下落と米株市場の相場に連動して、後者が下がると前者も下落していたため、ビットコインには伝統市場の連動性がないと見込んで投資していた人にとって大きなダメージを受けたと言ったが、Singh氏は、「長期的には強気であり、より多くの企業と人材がこの業界へ入ってきており、フィデリティのような巨大金融企業も仮想通貨の商品に手がけているなどが証拠だ」と、業界の拡大の強調した。

しかし、Gandel氏は、ビットコインの価格に大きな影響を与え得る実用性の激減ついて、この様に反論を述べた。

ビットコインの強気投資家曰く、ユースケースが増えれば価格も上昇する。しかし、2018年には、ユースケースが80%も減少したので、価格も当然4000ドル以下となっている。さらに、規制面も整っていない中、楽観視はできないだろう。

これに対し、Singh氏は、このように分析した。

2017年の暴騰はむしろファンダメンタルズに準じない「異常」な動きであり、これから新たなプロダクトの発表こそが注目点だ。

機関投資家が参入してきたら、また、需要が上昇するので、特に心配していない。また現在、米国ではビットコインの取引は合法となっており、2、3年前より業界は当分進歩してきている。

ビットメイン:テキサス巨大マイニング工場の建設計画を保留

世界的最大手仮想通貨マイニング企業ビットメイン(Bitmain)は、以前から持ち上がっていた、テキサス州ロックデールでの大規模ビットコインマイニング工場の建設計画を保留していることを、テキサスのラジオ番組KSTX-San Antonioが報道した。

同報道では、ビットメインの関係者が、テキサス州ミラム郡裁判所の裁判官Steve Young氏に電子メールで以下のように伝えたという。

再編成されたロックデールのチームは、規模を縮小して、このプロジェクトを再スタートするノウハウを兼ね備えている。

ビットメインは、マーケットの状況に応じて事業規模やペースを緩めつつ、(再出発して)この地域に貢献したい。

ビットメインは以前にも、イスラエルに置く傘下の開発センターを閉鎖し、23人の従業員、同施設の責任者および同社の営業・マーケティング部長を解雇した。

米ワイオミング州、仮想通貨を定義する法律の改正案が立法委員会で可決

「ワイオミング・ブロックチェーン・連合」のメンバーであるCaitlin Long氏の公式SNSによると、昨年州議会が可決した、ユーティリティ・トークンを資産クラスとして分類する法案の改正案が米時間11日、下院の立法委員会に可決されたと公表した。

Long氏によると、今回の改正案は、ユーティリティ・トークンをワイオミング州の証券法の管轄から独自の法律範疇へ移行させ、デジタル・アセットとして新たに分類する。

つい先日、ワイオミング州の隣にあるコロラド州の上院議員2名は、一部の仮想通貨を有価証券ではなく「デジタルトークン」として定義する新たな法案「コロラド・デジタルトークン法」を提出した。

連邦政府から未だ明確な分類規制が決まっていない現状、各自の州における友好な立法や規制行為は業界にとって極めて重要な動きと言えるだろう。

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2019-01-12 12:00
2019-01-11 21:37
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コインチェック社が仮想通貨交換業者の金融庁認定を受け会見、さらなる管理体制の強化を報告 〜マネックスグループの一員として「一歩先の未来の金融」を目指すなど今後の豊富を語る

 マネックスグループの一員として仮想通貨交換所「Coincheck」を運営するコインチェック株式会社は1月11日、同日付けで金融庁より資金決済に関する法律に基づく仮想通貨交換業者として関東財務局への登録が完了したことを受け、東京都内で緊急記者会見を開いた。
引用元: 仮想通貨Watch