カテゴリー別アーカイブ: 仮想通貨全般

業界標準の仮想通貨決済プロセス企業Simplex、ビットコインSV(BSV)の対応発表

SimplexがBSVに対応EUで規制される仮想通貨決済プロセス企業Simplexが仮想通貨BSV(ビットコインSV)に対応することを発表した。Simplexは、世界最大の仮想通貨に対応する法定通貨インフラを提供する企業。バイナンスや、OKEx、Bitfinexなど大手取引所を含む150以上の交換業者が販売所形式の決済手段として採用。VisaやMastercardのデビットカード、およびクレジットカードに対応する。今回SimplexのBSVサポートすることを受け、BitcoinAssociationの創設…
引用元: CoinPost

リトアニア中銀、ネムブロックチェーン用いてCBDC発行 7月9日に先行予約開始

リトアニアでCBDC発行欧州バルト三国の一国リトアニアで大胆な「CBDC発行プロジェクト」が進行中だ。中央銀行であるリトアニア銀行(LietuvosBankas)が発行するデジタル通貨「LBコイン」が、今月23日の正式ローンチに先立ち、来週から先行販売が開始される予定だという。中央銀行が発行するデジタルコインであるLBコイン、実は「デジタル・コレクターコイン」として、実際の使用を目的としたものではなく、ブロックチェーン上では法定通貨としての役割は果たさない。収集し、トレードすることでコレクションを完成させ…
引用元: CoinPost

「Privacy-o-meter」ビットコイン取引のプライバシースコアをチェック可能に

取引の匿名性を簡単にチェックできるツールブロックチェーン専門のサーチエンジン「Blockchair」が、「Privacy-o-meter」と呼ばれる新しいプライバシー分析ツールを発表。Blockchairは次のように述べた。ビットコインユーザーや開発者が、自分の取引のプライバシーレベルを査定できるツールをリリースした。ブロックチェーン監視企業については多くの人が耳にしたことがあるだろう。「Privacy-o-meter」は、彼らが使う手法から身を守るための最初のステップである。「Blockchair」とは…
引用元: CoinPost

米大手仮想通貨決済企業BitPay、ビットコインウォレットをSegWit対応へ

SegWitをサポート開始米大手仮想通貨(暗号資産)決済企業BitPayは2日、同社アプリのビットコインウォレットのオプション機能にSegWitを追加したことを発表した。
出典:BitPay
BitPayはSegWitの利用で、一般的には手数料を約30%減少させることができると説明。プロダクトの改良を進める中で、手数料の負担を軽減し、ユーザーエクスペリエンスを向上させた。今年中には全てのビットコインウォレットで、SegWitをデフォルトにするという。SegWit(SegregatedWitness=分離さ…
引用元: CoinPost

【潮目をみる】トレンドフォローは悪手ではない

Array時たま、時代の「潮目」の変化を感じられるニュースを目にすることがあります。 人によって、心のアンテナに引っかかるところは違うとは思いますが、このコラムはまさしく私にとってそれを感じるものでありました。 中国、世界で最も「 […]
引用元: COIN OTAKU(コインオタク)

8年後のビットコインの予想される

Array暗号通貨ビットコイン(BTC)の小口投資家からの需要が毎日マイニングによる配給量を超す予測であることが仮想通貨デリバティブ取引所のZUBRによって明らかにされた。 仮想通貨デリバティブ取引所が試算 ビットコイン市場の8年 […]
引用元: COIN OTAKU(コインオタク)

【コインオタク主催】7月全国セミナー会場のご案内

ArrayWithコロナ時代を生き抜く複数収入の柱をつくる! 札幌・神戸・大阪・東京・横浜の5都市セミナー開催日時および会場のご案内 開催概要 お金のリテラシーを高めて人生を豊かにしたい 初心者のための速習講座 暗号資産メディア「 […]
引用元: COIN OTAKU(コインオタク)

FATF会議の内容が公表、トラベル・ルールの現状が明らかに

Array6月24日にFATF(金融活動作業部会)が実施した仮想通貨に関する会議にて話し合われた「トラベル・ルール」のレビューを含む会議の内容が7月1日に公表された。 FATFが発表 仮想通貨送金に係る「新国際ルール」状況レビュー […]
引用元: COIN OTAKU(コインオタク)

レバノン危機で通貨の暴落止まらず、ビットコイン「1satoshi」同等の価値に

レバノン通貨の暴落止まらず深刻な経済危機を抱えるレバノン共和国で、法定通貨レバノン・ポンド(Lebanesepound)の暴落が止まらない。中東に位置するレバノンの法定通貨レバノン・ポンドは、わずか10日間で半分の価値を失い、歴史的な安値を記録した。レバノン出身の仮想通貨提唱者SaifedeanAmmousは、6月21日からレバノン通貨の価値をBTC建てで追跡し、1satoshi(0.0099円)相当まで下落したことを報告した。
Update:Havinglosthalfitsvalueinthelast…
引用元: CoinPost

イーサリアム2.0ネットワークへの参加をサポート、リブラ加盟企業が発表

イーサリアム2.0への参加を容易にブロックチェーンノードの運用サービスを提供する企業BisonTrailsがイーサリアム2.0への参加サポートを行う一連の製品を提供すると発表。イーサリアムがプルーフ・オブ・ステーク(PoS)アルゴリズムを採用した2.0に移行した暁には、この製品は第一段階の「ビーコンチェーン」と相互作用し、ネットワーク参加者がバリデータを追加して各自のインフラを自動的にスケーリングできるようにするという。ETH2.0のビーコンチェーンは、バリデータをステーキングシステムに導入してブロックチ…
引用元: CoinPost

米大物芸人がビットコインを「買い宣言」デジタル資産運用会社Pompの説得を受け

Pompが説得できたTwitetrフォロワー数150万人を超える米大物スタントアップコメディアンBillBurrは、米デジタル資産運用会社MorganCreekDigitalの共同設立者Pomp(アンソニー・ポンプリアーノ)に説得され、ビットコインを買うことに決めた。
I’mcallingitnow.OnJuly1,2020@billburrand@bertkreischerkickedoffahistoric18monthBitcoinbullmarketpic.twitter.com/hjhWiZ2c…
引用元: CoinPost

ブロックチェーンプロジェクトAlgorand、2020年6月マンスリーリポート【公式寄稿】

Algorand公式寄稿記事2019年6月19日、アルゴランドブロックチェーン上で稼働するアプリケーションが本番環境に公開されてから1年が経ちました。このメインネットローンチ以来、1000TPSもの処理性能を持つ独自ブロックチェーンとして注目を集めるアルゴランドは進化し続けてきました。アルゴランド(Algorand)は独自のプルーフ・オブ・ステークなどを特徴とするブロックチェーン技術を開発するプロジェクトです。コンピューティングの”ノーベル賞”とも呼ばれるチューリング賞受賞歴のある米名門大学MITの教授、…
引用元: CoinPost

ビットコイン先物出来高は前月比-40.3%、対照的にイーサリアム基盤市場が急拡大するワケ

暗号資産(仮想通貨)市況今年6月のビットコイン現物市場の出来高は、前月比-31.9%、先物出来高は-40.3%以上減少した。CoinPostと提携するTheBlockが報じた。ビットコイン先物の月間取引量は、半減期を迎えた5月に5570億ドルだったが、6月は3300億ドルまで落ち込んだ。
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中央集権型取引所(CEX:CentralizedExchange)のビットコイン出来高減少と反比例するように市場規模を拡大させているのが、イーサリアムベースの分散型取引所(DEX:Decentral…
引用元: CoinPost

中国政府による国家安全維持法が成立

Array中国当局は6月30日夜、香港で反体制活動などを取り締まる「香港国家安全維持法」を公布した。 民主派団体は活動停止 香港国家安全維持法、施行と同時に条文公開 CNN 香港の大規模デモの民意も届かず、結果、中国政府による国家 […]
引用元: COIN OTAKU(コインオタク)

DeFiプロジェクト0x、分散型取引所「Matcha(抹茶)」をローンチ

ユーザーフレンドリーな分散型取引所へ分散型取引所のインフラプロジェクト0xは、新たな仮想通貨取引サービス「Matcha(抹茶)」をローンチした。複数の分散型取引所(DEX)から流動性を集めることで、利用者は市場で提供されているベストプライスで取引を行えるという。DEXは、ユーザー同士が直接取引するP2P形式の取引所が一般的で、代表的なサービスではUniswapやKyber、そして取引機能のインフラをDeFiサービス向けに提供している0xなどがある。一方で、DEXは現在主流の中央集権的な取引所と比べ、まだ利…
引用元: CoinPost

英仮想通貨取引プラットフォーム「GPay」、詐欺認定で裁判所から閉鎖命令

調査で損失状況が明らかに英国の高等裁判所は、仮想通貨取引プラットフォームのGPayLtdに対する調査で「詐欺」であると判断し、破産管財人を任命、取引所の閉鎖を命じたことが分かった。GPayLtdは、XtraderFX(Cryptopoint)として、英国を中心に海外に対してインターネット上で宣伝していた。宣伝では、同取引プラットフォームは著名な起業家により支援されているという虚偽の説明をしていたことも判明。英国において企業や個人の強制的な破産の管理や調査などを行う政府機関「InsolvencyServic…
引用元: CoinPost

ツイッター、バイナンスコインのハッシュタグに「絵文字対応」

ツイッター、バイナンスコインのハッシュタグに「絵文字対応」SNSのツイッターで、バイナンスコイン(BNB)のハッシュタグにロゴが確認された。
#BNB—CZBinance(@cz_binance)July1,2020

仮想通貨関連でロゴ掲載が確認されたのは3銘柄目で、1銘柄目は今年2月にビットコインの「#BTC」ハッシュタグにロゴが表示される仕様に変更。2銘柄目は、「Crypto.comCoin(CRO)」の「#CRO」に対応した。ツイッターのタグに紐づく絵文字は、ハッシュフラッグと呼ばれるもので、自動…
引用元: CoinPost

米ワシントンDC弁護士会、仮想通貨を「法律サービスの支払い手段」として認める方針

仮想通貨の受け入れは非倫理的ではないアメリカ合衆国のコロンビア地区弁護士会(DCB)は倫理意見を公開、仮想通貨を決済手段として受け入れることを認める方針を発表した。意見の前書きにおいて、手数料が妥当である限り、弁護士が伝統的な支払い手段の代わりとして仮想通貨を受け入れることは「非倫理的ではない」としている。仮想通貨での支払いに関しては、手数料の取り決めが合理的かつ客観的に公正であることが求められ、手数料として受け入れる場合には十分かつ合理的なセキュリティ策を講じることを求めた。また、仮想通貨が支払い手段と…
引用元: CoinPost

米Pundi X利用店舗、PayPalを通して仮想通貨で決済可能に

PundiXとPayPalシンガポールの仮想通貨関連企業PundiXLabsが、PundiXシステムを利用したハンディPOSレジ機「PundiXPOS」に米大手決済PayPalのサービスを導入したことがわかった。発表によると、PayPalはXposに導入された初のモバイル決済アプリだ。PayPalが利用可能になったことで、米国でXPOSを通してQRコード決済、およびクレジットカード払いをすることができるという。7月1日より米国でXPOSを利用する店舗がPayPalのトランザクションサービスを申請開始。2週…
引用元: CoinPost

セグウェイが生産終了

ArraySegway Inc.によって販売されている電動立ち乗り二輪車「セグウェイ」の生産が7月15日をもって終了することが分かった。 高額で販売振るわず セグウェイ、来月で生産中止 CNN 2001年に誕生した未来的な移動手段 […]
引用元: COIN OTAKU(コインオタク)

インドの起業家ムケシュ・アンバニ氏、界の富豪ランキングで9位に

Arrayインドの実業家であるムケシュ・アンバニ氏が、世界の富豪ランキングにて9位にランクインした。 アジアよりトップ10入りしたのはムケシュ・アンバニ氏のみである。 世界の富豪番付 インド実業家ムケシュ・アンバニ氏、世界9位の富 […]
引用元: COIN OTAKU(コインオタク)

ランサムウェア被害の身代金、1.2億円のビットコイン要求飲む 米UCSF大学

ランサムウェア被害の身代金、1.2億円のビットコイン要求飲むカリフォルニア大学サンフランシスコ校(UCSF)が、ランサムウェア被害を解決するために、ハッカーが要求する114万ドル(1.22億円相当)の仮想通貨ビットコインを振り込んだことがわかった。ハッカーは、マルウェアウィルスの感染を利用して大学のサーバーを暗号化し、データへのアクセスを阻害。暗号化したサーバーを正常化する条件で身代金を要求、大学側がこれに応じた。同校は、アクセスできなくなったデータは、大学にとって必要なものであるとコメント。暗号化を解除…
引用元: CoinPost

中国発の分散型取引所MCDEX、イーサリアムの「無期限契約」をローンチ 

注文板をオフチェーンで処理北京を拠点とする分散型取引所(DEX)のMCDEXは、仮想通貨イーサリアム(ETH)の無期限契約の提供を開始した。注文板をオフチェーンにすることで、従来の中央集権的取引所に劣らないデリバティブ取引の提供として掲げている。提供する契約はレバレッジ上限が10倍で、分離マージン・清算の仕組みを導入している。また、マーケット価格は資金調達率(FR)のメカニズムを用いてインデックス価格に近づける。MCDEXは、自動化マーケットメイカー(AMM)と呼ばれる仕組みをオンチェーンで導入、一方で売…
引用元: CoinPost

EU、仮想通貨やステーブルコインのルールを作成

Array欧州委員会副委員長のヴァルディス・ドンブロウスキス氏は、欧州連合(EU)が暗号資産・ステーブルコインの国際ルールを作成していくべきであると見解を述べた。 欧州連合 仮想通貨・ステーブルコインの新規制体制を準備中 COIN […]
引用元: COIN OTAKU(コインオタク)

米上院公聴会、再び「デジタルドル」討論へ

再び公聴会のテーマに米上院の銀行委員会が、デジタルドルに関する公聴会開催を米時間30日に予定している。デジタルドルに関する公聴会はこれが初めてではない。6月12日にも下院の金融サービス委員会で類似したテーマとして行われた。今回のテーマは「マネーと決済のデジタル化」で、専門家として呼ばれたのは下院の公聴会にも出席したCFTCのGiancarlo元会長、仮想通貨関連企業PaxosのCEOCharlesCascarilla、名門デューク大学のNakitaCuttino法学教授の3名となる。米ドルのデジタル化に関…
引用元: CoinPost

モノ×トークンの日本暗号資産市場社、ステーブルコイン(だいたい安定通貨)を発行予定

ICHIBAコインを発行日本暗号資産市場株式会社は30日、ERC20のステーブルコイン「ICHIBAコイン(ICB)」の発行予定を発表した。発行予定のステーブルコインは「ERC20トークン」であり、法的には事業者用自家型前払式支払手段(資金決済法4条7項の適用除外)で通貨建資産にあたるため、暗号資産ではない。日本暗号資産市場株式会社は2019年11月に創業した。2020年2月に東京都公安委員会より古物商許可、2020年3月には古物市場主許可を取得、5月にオンラインかんたん買取サービス「オクリマ」のテストマ…
引用元: CoinPost