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FSBがステーブルコインの規制問題を検討。G20各国首脳に助言を求める 〜財務相・中央銀行総裁向けに規制問題に関する書簡を提出

金融安定理事会(FSB)は10月18日、ワシントンDCにて開催されるG20各国首脳に向けて「ステーブルコインの規制問題」に関する書簡を送ったことを明らかにした。G20財務相および中央銀行総裁宛てに、FSBが監視を続けてきたステーブルコイン(法定通貨との交換レートが安定したデジタル通貨)の規制問題について報告し、各国の規制方法および多国間対応について助言を求めた。
引用元: 仮想通貨Watch

福岡Nayuta社、フルノード対応のビットコインウォレットβ版をリリース 〜BTC・ライトニング対応。NFC・Bluetoothを決済に利用可能なAndroid/iOS向けアプリ

福岡に本拠を置き、Bitcoinのライトニングネットワークの公式仕様の1つ「Ptarmigan」を開発するNayuta社は10月18日、ライトニング対応ウォレット「ナユタウォレット」(Nayuta Wallet)のオープンβ版をリリースした。秘密鍵をユーザー自身が管理する非カストディ型で、Torを活用したBTCPay Serverへの匿名アクセスやフルノードの検証機能などを有する。
引用元: 仮想通貨Watch

Facebookの仮想通貨リブラ、通貨バスケットを放棄も 〜プロジェクト責任者、「複数のステーブルコイン」案を示唆

Facebookの仮想通貨プロジェクトLibura(リブラ)の責任者であるFacebook子会社Calibra(カリブラ)のデビッド・マーカス(David Marcus)CEOは、20日に出席した銀行セミナーで、リブラをドルやユーロなどと1対1で連動させる代替プランを示唆した。ロイター通信が伝えた。
引用元: 仮想通貨Watch

米リップルの海外送金システム、取引量の前期比5倍増を報告 〜「大量のツイートBOTによるネガキャン受けた」=2019年第3四半期市場レポート

米リップルは10月18日、仮想通貨「XRP」の2019年第3四半期市場レポートを発表した。xRapidからODL(On-Demand Liquidity)へ名称を変えた、同社の海外送金システムが急速に拡大しており、前期比で取引額が5倍以上増加したという。一方で、「米リップルによるXRPの売り圧」などを主張するネガティブキャンペーン(FUD)が活発だったことも報告している。
引用元: 仮想通貨Watch

政治家個人への献金「仮想通貨は規制対象」=政府答弁書 〜「金銭等」でなくとも「財産上の利益」の寄付に該当するため

政府は10月18日、政治資金規正法上の仮想通貨(暗号資産)の取り扱いについて、暗号資産の法解釈に関する答弁書を閣議決定した。政治資金規正法が禁じる政治家への個人献金について、現行制度上では暗号資産は政治資金規正法で定める「金銭及び有価証券」には該当しないが、暗号資産による寄付は、同法により制約されている「財産上の利益」による寄付に該当するものとした。
引用元: 仮想通貨Watch

G7、中銀のデジタル通貨発行を肯定。CBDC計画の検討を推奨 〜Facebookのリブラなど非金融のステーブルコインはマネロン等リスク拡大を指摘

G7は10月18日、ステーブルコインに関するワーキンググループ(作業部会)の調査結果を発表した。同会は、ステーブルコインがもたらす課題、リスク、利益を調査。マネーロンダリング対策やセキュリティなどの観点で、既存の問題点を拡大する可能性があると結論づけた。
引用元: 仮想通貨Watch

Cryptoeconomics Lab社、日本初イーサリアム財団のエコシステム助成金に採択 〜Ethereumの少額決済向けプラズマ技術の開発を評価

ブロックチェーン技術の研究開発を行うCryptoeconomics Lab社は10月18日、イーサリアム財団(Ethereum Foundation)が運営する開発助成金プログラム「Ecosystem Support Program」に、同社のプロジェクト「Plasma Chamber」が採択されたことを発表した。Ethereumで少額決済などを実現するセカンドレイヤー技術「プラズマ」(Plasma)への貢献が認められたという。
引用元: 仮想通貨Watch

スイス連邦参事会、Facebookの仮想通貨リブラにはマネロン・データ保護等の懸念 〜ステーブルコインの議論を継続。中銀や当局と連携し確実な対処を約束

スイス連邦参事会は10月16日、ステーブルコインに関する議論の現状を報告した。参事会はFacebookの仮想通貨リブラ(Libra)に関して、マネロン対策やデータ保護などに懸念があることを認める。中央銀行、規制当局と連携し、金融政策上の課題に関しては確実に対処することを約束するとし、引き続き議論を行っていくという。
引用元: 仮想通貨Watch

ノーベル賞受賞者ら、ビットコインは「バブル・あいまいな価値」と批判 〜経済学者は「ブロックチェーン技術」に強い関心

リチウムイオン電池の開発で吉野彰氏(旭化成名誉フェロー)がノーベル化学賞を受賞するなど、今年も話題が多かったノーベル賞。過去の受賞者には、ブロックチェーンプロジェクトに参画する者もいれば、ブロックチェーン・仮想通貨分野で積極的に発言をしている研究者も多い。
引用元: 仮想通貨Watch

ブロックチェーンは幻滅期の谷底へ。2021年までに市場に浸透=ガートナー 〜同技術がビジネスを実用的に拡張するのは2028年以降と予測

ガートナージャパンは10月18日、「ブロックチェーン・テクノロジのハイプ・サイクル:2019年」を発表した。ブロックチェーン技術は、世間からの過度な期待を受ける時期を過ぎ、「幻滅期」の谷底に向かっている。実用化に向けた準備期間といった位置づけだ。ガートナーは、ブロックチェーンが2021年までに幻滅期を脱し始め、市場に浸透していくと予想している。
引用元: 仮想通貨Watch

GMOコイン、仮想通貨レバレッジ取引で毎日1万円プレゼントのキャンペーンを開始 〜「仮想通貨FX」で1日に600万円分以上の新規取引を行ったユーザーから抽選

GMOコインは10月17日、同社が運営する仮想通貨交換所にて、仮想通貨レバレッジ取引サービスの「仮想通貨FX」の利用者向けに、毎日1人に現金1万円をプレゼントするキャンペーンを開始した。同サービスで、1日(6時から翌日5時59分の間)に合計600万円分以上の新規取引を行ったユーザーが抽選の対象となり、条件を満たすとキャンペーンに自動的にエントリーされる。エントリー状況と当落の確認は、ログイン後会員ページ内の「キャンペーン・プログラム情報」から行えるとのこと。
引用元: 仮想通貨Watch

仮想通貨交換所Zaif、NEMバージョン2への対応を発表 〜交換所のXEM保有者は自動的にカタパルトの新トークンへ移行

フィスコ仮想通貨取引所(フィスコ社)は10月17日、同社が運営する仮想通貨交換所Zaifでの仮想通貨NEM(XEM)のアップデートに対する対応を発表した。NEMはバージョン2となる「Catapult」(以下、NEM2)の実装を予定しており、既存のネットワーク(以下、NEM1)とは異なる新たなブロックチェーンとして実装される。NEM2ではNEM1の基軸通貨XEMとは異なる新トークンが発行される予定だが、Zaifは同交換所のXEM保有者に、同額の新トークンを付与するとしている。
引用元: 仮想通貨Watch

米マイアミ国際空港、ビットコインATMを設置 〜旅行者向けの外貨両替サービスとして導入。BTCと米ドルの少額売買に対応

米国・マイアミに本拠を構えるスタートアップ企業Bitstopは10月15日、マイアミ国際空港にビットコインATMを設置したことを発表した。同空港のビットコインATM設置は初めて。G16ゲート付近に設置されたビットコインATMでは、少額のBTCと米ドルの売買ができ、旅行者向けの外貨両替サービスとして機能するという。
引用元: 仮想通貨Watch

世界最大級の児童ポルノサイト摘発。韓国人運営者逮捕 〜ビットコイン取引を追跡し世界中のユーザー・投稿者337人も一斉摘発

米司法省は10月16日、世界最大級の児童ポルノサイト「Welcome To Video」の運営者である23歳の韓国人ジョン・ウー・ソン(Jong Woo Son)容疑者を起訴したと発表した。同サイトを巡っては、捜査機関の国際協力体制が組まれ、コンテンツを投稿・購入していたイギリス、ドイツ、サウジアラビア、カナダ、アイルランド、スペインなど38カ国の337人が一斉に逮捕された。また、性的虐待の被害者だった23人の未成年が救出された。
引用元: 仮想通貨Watch

シャープ親会社・鴻海の郭台銘前会長、台湾版リブラの実現に意欲 〜中国がブロックすることはチャンス。「ハイテク技術を施政に生かすべき」

日本の家電大手シャープを傘下に持つ鴻海(ホンハイ)精密工業の郭台銘(テリー・ゴウ)前会長が、「台湾版Libra(リブラ)」の実現に意欲を表明した。
引用元: 仮想通貨Watch

SBIとNECが合弁会社を設立。金融機関向けのマネロン対策事業を展開 〜ブロックチェーン活用のKYC・次世代認証システムを提供

SBIセキュリティ・ソリューションズと日本電気(NEC)は10月16日、合弁会社SBIデジトラストを設立したことを発表した。金融機関向けに、分散型台帳技術を活用した本人確認(KYC)や次世代認証システム、マネロンおよびテロ資金供与対策(AML/CFT)を提供するという。具体的なソリューションの仕組みは明かされていないが、SBIセキュリティ・ソリューションズのグローバルなサイバーセキュリティ対策の知見と、NECの生体認証やAI、セキュリティ等の先進技術を組み合わせた事業展開を行うとしている。
引用元: 仮想通貨Watch

ホンダ・BMW・GMらが車両間ネットワークの実証実験を開始 〜車両とブロックチェーンつなぎ決済の自動化など目指すMOBIの取り組み

自動車ブロックチェーンコンソーシアムMOBI(Mobility Open Blockchain Initiative)は10月14日、車両アイデンティティ(VID)の実証実験の開始を発表した。実験には、ホンダ、BMW、フォード、ルノー、ゼネラルモーターズなど、MOBIに加盟する複数の大手自動車メーカーが関わる。VIDにより、車両をネットワーク上で識別することが可能となる。ブロックチェーン上で車両を扱うことが可能となり、電気自動車の充電料金や駐車場の利用料の支払いを自動化などが実現するという。
引用元: 仮想通貨Watch

「Facebookのリブラは中銀の改革を促進する存在」=スウェーデン国立銀行総裁 〜デジタル通貨の試験運用を準備中。2025年には現金流通ゼロの見通し

Facebook(フェイスブック)の仮想通貨「Libra」(リブラ)プロジェクトについて、スウェーデン国立銀行のステファン・イングベス(Stefan Ingves)総裁は10月15日、「世界の中央銀行に改革を促すとともに、デジタル時代を反映した動き」と評価した。米メディアCNBCのインタビューに答えた。
引用元: 仮想通貨Watch

三菱総研と近鉄、伊勢志摩で地域デジタル通貨「近鉄しまかぜコイン」を運用開始 〜チャージ時に10%のプレミアムが付属し譲渡も可能。11月から翌年1月まで提供

三菱総合研究所(以下、MRI)は10月16日、近鉄グループホールディングスと協力し、伊勢志摩地域でのデジタル地域通貨「近鉄しまかぜコイン」の運用を開始することを発表した。両社は過去3度にわたって地域デジタル通貨の社会実験を行ってきた。その成果に基づき、実験ではなく実用化を行うという。同コインの発行は11月11日から翌年1月31日までの期間行われ、同地域の加盟施設で利用できる。
引用元: 仮想通貨Watch

【プレゼント企画】当選確率高いよ!総額10万円のBTCが当たるキャンペーン始めます。

 

どどん!面白いプレゼント企画を始めます!

 

Bybitとタイアップ!BTCプレゼントします。

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ガンガン伸びてるビットコインFX取引所「Bybit」と連携して、プレゼントキャンペーンを実施します。

合計6名に、総額10万円のビットコインをプレゼントします!

  • 実施期間:2019年10月16日9:00〜10月22日24:00
  • 1名:50,000円相当のBTC
  • 5名:10,000円相当のBTC

という感じです。

うち限定のキャンペーンなので、応募数はかなり少ないと思います(100人くらい?)。当選確率高いはず!

参加条件は下記です。

応募にはBybitへの入金が必要なので、BTCを用意&送金してください(もってなければcoincheckあたりで購入を!)。

取引は応募条件になっていないので、トレードをする必要はありません。入金だけでOKです!

当選者はイベント終了後、一週間以内に発表予定です。ツイッターで発表すると思います!

登録してキャンペーンに応募する

 

登録ボーナスももらえます。

スクリーンショット 2019 10 16 9 44 40

新規登録者については同時に行われている、最大60ドルがもらえる登録ボーナスキャンペーンも対象になります!

こちらも合わせてどうぞ。アカウントに0.2BTC以上入金すると、60ドルボーナスの対象になります。

登録してキャンペーンに応募する

 

引用元: まだ仮想通貨持ってないの?

米リップル、メキシコの仮想通貨交換所Bitsoへ出資 〜ラテンアメリカでの海外送金システムODL利用拡大への足がかり

米リップルは10月14日、メキシコの仮想通貨交換所Bitsoへの出資と、同社取締役会への参加を発表した。Bitsoは2014年にメキシコ初の仮想通貨交換所として設立。2019年7月にジブラルタル金融サービス委員会(GFSC)から、ラテンアメリカで初めて国際的な規制に準拠した仮想通貨交換所として、認可を得ている。米リップルはBitsoとの連携を強化することで、ラテンアメリカでの海外送金システムODL(On-Demand Liquidity、旧:xRapid)の利用拡大を狙うという。
引用元: 仮想通貨Watch

ANA出資の越境EC提供会社ACDと中国QFPayが提携。仮想通貨・QR決済導入へ 〜世界統一のQR決済プラットフォームの構築を目指す

ANAホールディングスが出資する越境ECシステムの開発会社ACDは10月14日、中国人向けのQR決済システムを提供するQFPay Japanとの提携を発表した。QFPayグループは、世界中の決済サービスを統一するべく事業を展開しており、Alchemy社と連携した仮想通貨決済基盤も有している。ACD社は、QFPayのQR決済基盤と連携することで、展開中の越境ECサービスや提携店舗へQR決済や仮想通貨決済の機能を追加するという。
引用元: 仮想通貨Watch

日本仮想通貨ビジネス協会、カストディ業務規制に対する意見書を公表 〜改正資金決済法で一律に厳格な規制を適用することに異議

日本仮想通貨ビジネス協会(JCBA)は10月11日、改正資金決済法に規定する「暗号資産の管理」に係る規制について意見書をまとめ、公表した。カストディ業者による暗号資産管理に対して規制を適用するにあたり、JCBAは関係各所と意見交換を行い、カストディ業務の実態を踏まえながら、利用者保護と健全な市場の発展のバランスが図れるように規制するよう提言する。
引用元: 仮想通貨Watch

対戦型ブロックチェーンカードゲーム「クリケミ」事前登録開始 〜仮想通貨コピートレード「マネコ」のGaia社によるゲーム開発処女作

Gaia社は10月11日、同社が開発中のブロックチェーン技術を応用したカードゲーム「Crypto Alchemist(クリプトアルケミスト、略称:クリケミ)」の事前登録を開始した。「クリケミ」は、ゲーム内で使用するカードの価値の担保と移行を可能にした対戦型カードゲーム。2019年冬にβテストの実施を予定している。
引用元: 仮想通貨Watch

マカフィー、ビットコイン身代金型ウイルスのビジネス形態を分析 〜Sodinokibi被害拡大の裏側にランサムウェア開発者と拡散者の分業体制

マカフィーは10月11日、ランサムウェアSodinokibiの分析を公開した。データを暗号化し、身代金としてBitcoinの支払い要求するタイプのランサムウェアSodinokibiは4月に確認され、キヤノンが9月に報告したとおり、日本を含め世界的に被害が拡大中だ。マカフィーはランサムウェアを用いたビジネスモデルRaaS(Ransomware as a Service)としての側面から同ウイルスを分析し、その脅威を報告している。
引用元: 仮想通貨Watch

LayerX、日本企業で初めてイーサリアム財団の助成金対象に選定 〜Ethereum2.0向け合意形成アルゴリズム「CBC Casper」の研究を評価

東京都を拠点にブロックチェーン技術の研究開発に取り組むLayerXは10月10日、Ethereum財団が運営する助成金プログラムの対象企業に選ばれたことを発表した。「Ethereum Foundation Grants Program」への選定は、日本に拠点を置く企業としては史上初となる。同社は、Ethereumバージョン2.0で実装が検討されている、新たな合意形成アルゴリズムの候補の1つ「CBC Casper」に関する研究を評価された。
引用元: 仮想通貨Watch

ヴィタリック氏「イーサリアム2.0でも既存の分散型金融の多くは存続できる」 〜7つのDeFiプロジェクトを例にシャーディング環境への対応策を説明

Ethereumは2020年初頭から段階的にバージョン2.0へのアップデートを進めていく。Ethereum2.0では、「シャーディング」(Sharding)という技術により、ネットワークを複数のグループに分け、負荷分散を図る。ここで、シャーディングを実装した際、現行の分散型アプリケーション(DApp)が機能するのかが懸念されている。
引用元: 仮想通貨Watch