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電通という会社は日本最大の広告代理店です。
ざっくり言うと、テレビCMやキャンペーンをする会社です。
が、闇が多い。
日本を牛耳る？「電通」について解説します。
①電通ってそもそも何？
広告代理店の世界ランキングでも5位に入るほどの、日本を代表する大きな会社です。
広告代理店をざっくりと説明すると、「広告を出したい企業とメディアをつなぐ中間の存在」。
新商品をPRしたい企業があるとして、
- 新商品をPRしたい！
- 電通に広告費を預ける
- 電通がいい感じの広告を提案
電通は、企業から広告予算をもらい提案をするというクリエイティブな仕事です。
電通が手掛けた有名プロモーション。
- そうだ、京都行こう
- 鼻セレブ
- 角ハイボール
- Suica
これらは電通が広告やコピーライティング、プロモーションを手掛けています。
ハイボールなんてほとんどの人が飲んでいなかったのに、電通がハイボールを飲む文化を作りました。
広告代理店業。
作った広告はメディアに載せなければいけません。
新聞やTVなど、メディア企業は広告枠を持っています。
そこに電通が作った広告を配信します。
ざっくり言うと広告出稿を助ける会社です。
これが広告代理店業。
「企業の下請け」とも言えますね。
あえて批判的に言うと、電通は「クライアント至上主義」が社内の中にもあります。
もし広告費を出してくれているクライアントから「提案された広告、なんかピンと来ないんだよね。明日までに２案追加提案してくれない？」なんて言われたら、夜だろうが対応します。
地獄の残業が始まるわけです。
イケハヤも電通の方と仕事をしたことがありますし知り合いもいますが、自らを「奴隷」と比喩する電通マンもいます。
もちろん、全員がそうではありませんが、クライアントには逆らえないという上下関係があるかなと。
クリエイター目線で見た電通。
すみません、悪口みたいになっちゃいますが、電通はコンテンツを作る側のクリエイターから嫌われがちです。
電通の方って偉そう、中抜きをしてくる、仕事の邪魔というのが実際あります。
イケハヤの元にもブログで記事広告書いてくださいという依頼がきます。
この発注は広告主がするのですが、実際クリエイターには電通や制作会社経由で話がくるんです。
実際はもっと複雑だったりしますが、要するに、広告主の予算が下りてくるまで結構時間がかかります。
そうなると、クリエイターには上から目線の緊急修正依頼が突如舞いこむんです。
電通の方も大変なんでしょうけれど、土日は仕事をしないイケハヤとしては金曜に突如舞い込む仕事なんてやってられません。
そして、電通が間に入っている仕事は「守秘義務があるので実績は開示できない」というのも大きいですね。
せっかく仕事をしたのに自分の実績になりにくいという。
イケハヤも正直、嫌な思いはしているので電通が絡む仕事は基本お断りです。
なのでクリエイターからすると電通が人気があるのは結構謎ですね。
電通の仕組みとしてクリエイターに仕事がくるまで、かなりコミュニケーションコストがかかってますし。
②電通が起こした問題。
この話をすると電通の課題が見えると思います。
まず、なんといっても度重なる過労死。
記憶に新しいもので言うと、当時24歳の女性が月100時間以上の残業が常態化している中、パワハラ、セクハラを受けていた疑惑もある状態で自殺をしたという悲しい事件がありました。
遺族の方も意図的に残しているものだと思いますので、あえて引用させていただきます。
大きな問題になり、当時の社長は引責辞任しました。
過労死は犯罪ですし有罪判決になりましたが、電通への罰金はたったの50万円。
ひどいですよ。
1人の若い女性を殺してしまった会社が、このトラブルをたったの50万円で終わらせたという……。
おかしいですよね。
改善された？
結論、改善されていません。
2018年、2019年にも違法残業で告発されています。
セクハラ、パワハラに関しても火種がありますね。
イケハヤの友人であるはあちゅう氏も、元上司を告発しています。
こんなことを元上司に言われたそう。
2018年に、採用試験でもセクハラの疑いがあったと報道されました。
2020年には電通マンが関連会社スタッフにパワハラをしたという報道も。
まだ企業体質に大きな問題が残っていると感じています。
やはり改善していかないといけませんよ。
ほかにも様々な問題。
- 持続化給付金事業の不透明な受託
- 過去にも同様の不透明な受注
- IOCへの賄賂疑惑
- 電通は政党をクライアントにしている
持続化給付金事業の不透明な受託に関しては、この動画を撮った現時点でまだ説明はされていません。
上場企業で、しかも税金が原資ですから不透明な受託に20憶円ほど使われているのはおかしいです。
説明責任がありますので、今後どんな説明があるのか期待します。
電通と政党。
政党も広告を出しますが、電通に限らず広告代理店に発注をしています。
原資はもちろん税金。
古いですが、2007年に「税金で政党CM 自民・民主とも100億円超」という記事があります。
税金を使って政党はテレビCMを打っていて、その結構大きい額を電通などが受けているというお金の流れがあるのです。
電通と自民党。
最近はテレビCM以外でも広告効果があります。
安倍首相が俳優たちと写真を撮ってTwitterにあげるとかなりのいいねが付いていたり。
これに電通が関わっているのかはわかりませんが、もしかすると税金を使ったプロモーションの可能性は0ではありません。
0ではないというのは、情報開示をしていないから情報が十分ではないのでわからないということ。
邪推①
自民党が広告費を出すということで、電通が中に入りメディアに広告出稿します。
この場合、メディア企業はある意味自民党からお金をもらっているので、ニュースなどで自民党の悪口を言いにくくなります。
自民党にマイナスな報道をしたら、自民党からの広告費がもらえなくなりますから。
電通的にも自民党の広告費をもらえないのは困りますから、ある種の癒着が行われているというのは邪推できてしまいます。
邪推②
安倍首相のご婦人である安倍昭恵氏は元電通の方。
これはさすがに陰謀論だとは思いますが、電通と自民党は予算的にも人的にも繋がりがあります。
- 自民党に有利な情報が流されている
- 自民党に不利な情報が隠されている
これが「電通の闇」。
あながち間違ってはいないのですが、検証の仕様がないというのが問題です。
政党の広告費使途は情報開示が足りないのでわからないんです。
結局、どういう発注関係にあって何に使って何をしているのかわからない。
こういうところが見えるようにならないと陰謀論が出るのも仕方ないと思いますね。
ケンブリッジ・アナリティカ事件。
アメリカではデータ分析企業が選挙をハックする、ケンブリッジ・アナリティカ事件がありました。
日本ではあまり報道されていません。
ざっくり説明します。
- ケンブリッジ・アナリティカという会社がFacebookから個人情報を取得
- ちょっとしたクイズをさせて人々の性格や政治思想を収集
- 収集した情報を活かしてその人に合った政治広告をFacebook経由で出す
- 人々の政治意識を操作
個人データやSNSを使って人々の政治意識を陰で操作するのは技術的にできます。
- トランプ政権の誕生
- イギリス政権離脱
これらにも繋がっているんじゃないかという話があるんです。
これは日本でも同様のことが行われている可能性はありますし、もうすでに行われているかも。
③ほんとに電通ってヤバいの？
基本的には電通は単なる広告代理店です。
日本を代表する広告代理店ですし、日本経済を回す素晴らしい会社です。
問題があるとすれば、劣悪な労働環境ですね。
あれだけ大きな事件を起こしたにも関わらず、毎年、労働問題が報道されるのはおかしい。
官公庁業務に関する不透明な資金使途も税金ですから、迅速に説明してほしいですね。
政党との不透明な関わりも今は見えませんので公開してほしい。
電通陰謀論はいっぱい出てきますが、出てくるのも仕方ないかなと思います。
ほとんどは根拠のない陰謀論ですがｗ
電通は普通の広告代理店なんですが、ただ、情報開示が足りないのは間違いありません。
特に政治や税金が関わることに対して、国民に一段の情報開示をしてほしいです。
④電通の未来。
問題も抱える中、日本最大の広告会社である電通ですが、国内市場はすでに頭打ちでしょう。
どんどん人口が減少する日本で広告を打っても難しいですから。
ですので今、海外売り上げ比率を伸ばしています。
M&Aと言いますが、海外の企業を買収してグローバルカンパニーとして成長しています。
海外市場での成長率は平均が2.0％のところ、電通は9.5％ですから、すごい勢いで海外事業を伸ばしています。
これからは世界中に支社があるような、更にグローバルな会社になるでしょう。
競争環境は厳しい。
とはいえ、M&Aで海外事業は増やしていっても、競争環境は厳しいです。
電通はテレビCMなどアナログに強い会社なので、新しくできたデジタル広告には弱いかなと。
わかりやすく言うと、GoogleやFacebookはそもそも広告を自分で出せるので広告代理店はいりません。
今すぐ開始を押すと広告出せますから。
こうしてビジネスの構造が変わってきている中で、広告代理店の事業が必要ないという論点があるわけです。
そうなると、今後難しさが高まってきます。
新興デジタル系広告・マーケティング会社が出ているなかで、電通本社はまだ対応しきれていないかなという印象。
もちろん、電通もこのあたりの課題意識は持っています。
今している広告事業に加えて事業ドメインの拡張をするそう。
ですが、これがうまくいっているとはイケハヤは感じていません。
電通がデジタルにあまり意欲的ではないのは、こういうところからもわかります。
- 電通社員と名乗ってのTwitterは原則禁止（匿名はOK）
- 電通がしている「電通報」というTwitterアカウントが非公開
デジタルに強い会社とはいいがたい現状が、今後どう関わってくるのかという感じ。
この先は？
電通という会社は良くも悪くも利権を持っている会社です。
企業が培ってきた資産があるから高い収益性をある程度は持続できるでしょう。
M&Aでデジタルシフトし、海外進出をしていってますし、いきなり潰れるなんてことはないかなと。
課題。
日本の古い企業体質を拭い去れるかですね。
電通＝バリバリ営業して顧客を満足させる会社という印象がある人も多いでしょう。
今後は提案型の営業ではなく、データ分析をして最適なものを顧客に届けるというエンジニアが主役のデジタルな時代。
電通＝エンジニアの会社になっていかなければなりません。
そして、アドテク（広告関係のテクノロジー）とデジタルマーケの最先端企業になっていかなければいけません。
このポジションが取れるか否か……今現状ではまだ難しいという印象ですね。
端的に言うとエンジニアが働きたいと思える会社になることが鍵です。
まとめ。
日本最大の広告代理店ですが、相変わらず続く違法残業、パワハラ問題など。
上場企業として労働環境の改善は責務を果たしてほしいと思います。
イケハヤも投資家として、この意識が電通には足りないと感じます。
日本を良くしてほしいですし。
電通を擁護すると、陰謀論の大半はデマでしょう。
ですが、情報開示が足りないのは事実。
官公庁委託、政治広告への関与は透明性を高めるべきかと。
電通で働きたいという若者へ。
電通で働きたい！という若者もこの動画を見ていると思いますが……電通に普通に就職するのは面白くないよｗ
それよりは、電通に買収される会社を作りましょう！
今M&Aで買収しまくっていますから、あなたが作る会社を電通に売ればいい。
そうすれば電通に就職できますから。
引用元： まだ仮想通貨持ってないの？