米与野党、新型コロナで巨額支出へ
米国のトランプ政権、および与野両党の議会指導部は25日（日本時間）、新型コロナの景気対策として、2兆ドル（約220兆円）規模の景気刺激策法案について最終合意に至った。（米各新聞社）
26日まで国会の両院で可決する見込み、法律の成立を目指す。現金の給付案のほか、4月から最大4ヶ月の失業手当に当てる、また規模別で企業支援にも5000億ドルを用意する予定。新型コロナに伴う景気の長期的な悪化を回避する狙いだ。
米国国会は共和党が上院の過半数を占め、民主党は下院の多数派を占める。景気刺激策法案の通過には超党派（60%以上）の合意が欠かせず、両党は法案の詳細を巡り複数回の投票を試行した。
ムニューシン財務長官が上院民主党リーダーのシューマー議員らと協議、超党派法案の詳細を巡って最終合意に至った。
参考：WSJ
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下院に続き、米上院でも『デジタルドル』の導入検討する中心とした内容で、新たに起草したことがわかった。個人向けの資金付与方策の一環として行う。
米株式市場が史上最大の高騰となる中、先んじて好転傾向にあった仮想通貨ビットコイン市場。MVRVのグリーン・ゾーン到達は過去3度の歴史的転換点（大底圏）とも一致するが、世界的なリセッション懸念は依然燻っている。
引用元： CoinPost