「その他の収入」に分類されるという専門家らの推測
韓国政府は仮想通貨取引からの利益に20%の税金を課すことを計画している可能性が浮上した。
韓国の通信社「聯合ニュース」の取材に応じた匿名の政府関係者が、20%の課税を行うことで検討を開始したと述べたことが明らかになった。なお、現時点で課税計画が確定したわけではないとしている。
事の発端は、韓国の企画財政部（財務省に相当）が、所得税部門に仮想通貨課税の計画の見直しを要求したことにある。
キャピタルゲインへの課税は固定資産税部門の管轄となるが、見直しを要請した所得税部門は、勤労所得や「その他の所得」、年金収入などへの課税を監督する部門で、仮想通貨が『その他の収入』として課税される可能性が浮上した。
韓国における『その他の収入』には、宝くじなども含まれており、うち4割の品目で20%課税、残りの6割の品目は課税控除対象の状況にある。
韓国は昨年12月ごろ、2020年を目処に仮想通貨取引の利益に課税する方針を示しており、今回の発言や政府機関の動向により、課税の方向性が少しずつ見えて来た格好だ。
日本の仮想通貨にまつわる課税制度
日本では仮想通貨取り日による利益は「雑所得」に分類される。
しかし、同じく「雑所得」に分類されるFX（外国為替証拠金取引）には「分離課税」が適用され一律約20.315％の課税なのに対し、仮想通貨は「総合課税」なので累進課税が適用され最大45%の税率となる。
「国税庁：速算表」(https://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2260.htm)
このような状況の中、日本維新の会の音喜多駿議員は「規制改革を行い、日本を仮想通貨先進国へ！」を掲げ、仮想通貨の税制改革を行おうとしている。
参考：Pulse | Korean gov’t mulls imposing 20% other income tax on cryptocurrency gains
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