『XRPの利用拡大とデジタル通貨の流れ』アフタービットコイン中島先生が語る｜XMJ2019


XMJ：中島先生 講演内容
「XRP MEETTUP JAPAN 2019」に送金・決済領域のプロ、中島真志先生が登壇。銀行がODL利用を避ける理由や、仮想通貨リップル（XRP）の利用拡大に向けて何が必要かを解説した。

XMJ：中島先生 講演内容

今月10日に、都内で開催された「XRP MEETUP JAPAN」。

当日は、国内外の豪華ゲストを招いたイベント模様を、CoinPost Youtubeチャンネルよりライブ配信でお届けした。

本記事では、「アフター・ビットコイン」で知られる、麗澤大学で経済学部教授を務める中島真志先生の講演内容についてお伝えする。中島先生は、日本銀行に長年勤務（BIS：国際決済銀行にも勤務）しており、「SWIFTのすべて」などの著書がある、送金・決済分野のプロフェッショナルだ。

以下、中島先生のお話

リップルは、国際送金をブロックチェーンを使って、速く、安くかつ効率的に行うことを目的とした、SWIFTと競合するプロジェクトである。リップルが提供するプロダクトの中でも、XRPを使うサービスを「xCurrent」、XRPを使うサービスを「xRapid」と言い、それら2つのサービスを総称したものが「RippleNet」となる。

また、ここ最近では、XRPを使うサービスを「ODL（On Demand Liquidity)」としてリブランディングを行った。それに伴い、リップルネットのメリットとして、これまではスピードを強調していたが、流動性の節約をより押し出すようになった。これは、「SWIFTの送金スピード向上
を意識したものだ。

SWIFTの逆襲

SWIFTは、2017年から「SWIFT GPI」というものを開始する。このSWIFT GPIは、以下の4点を目標に掲げたものだ。

  • 国際送金の即日着金
  • 手数料の透明化
  • 送金の追跡可能性
  • レミッタンス情報の統一性

また、SWIFTは「トラッカー」という機能の導入もスタートする。これによって、送金ごとに番号が付けられるようになり、それらがクラウド上で管理されることで、どこの銀行を経由しているのかといった送金ステータスがリアルタイムで把握出来るようになった。

なお、現在約660行がGPIのライブ行になっており、クロスボーダー送金のおよそ60%がGPIを利用。GPIの利用予定行を含めると3660行になり、これはSWIFTの全ユーザー11000行の3分の1が、GPI利用の意向を示していることとなる。

GPI利用によって、送金全体の36%が5分以内、54%が1時間以内、24時間以内でみると全体の96%が着金が完了するようになり、送金速度で大幅な向上を遂げた。なお、24時間以内に着金しない4%については、着金国の規制によるものである。

そのようなSWIFTの大幅な機能向上は、競争がないところには改善は生まれない。「競合としてのリップルの登場が大きい」。リップルが流動性を強調するようになった点についても、SWIFTの機能向上が影響している。

銀行がODL利用を避ける理由

現在、リップルネットのユーザー行は200行以上にも上る。最新のリップル社レポートでは、300行を超えたとの発表もあり、ここ1年で約100行の増加を遂げているが、一方でODLの利用行は10行程度に留まっているのが現状だ。

なぜ、サービスの利便性にも関わらず、銀行はODLの利用を敬遠するのか。銀行に尋ねたところ、いくつかの理由が挙げられた。その理由を検討するにあたって、ODLの大まかな仕組みについて説明したい。

ODLを利用した送金の流れは、送金銀行から仮想通貨事業者A、仮想通貨事業者AからXRPレジャーを通じて仮想通貨業者B、そして仮想通貨事業者Bから受け取り銀行へ着金する形となる。

また、事業者Aから事業者Bへの送金時間は30秒程度で、銀行にとってその間のXRPの価格変動リスクがあるようにみえるが、事業者AB間でレートが固定される取り決めになっているのでリスクをとるのは事業者となる。

では、価格変動リスクもないとなると、なぜ銀行はODL利用に二の足を踏むのだろうか。その1つ目の理由が、「インターバンクの外に出すことに対する抵抗感」だ。

本来は、送金銀行から着金銀行への送金の流れはインターバンクの中で行われるが、ODL利用の場合は仮想通貨事業者を経由するため、インターバンクの外に一度出ることとなる。

口座開設リスク

2つ目の理由が、「仮想通貨事業者に口座を開設することのリスク」である。

例えば、経由する事業者がマネーロンダリングなどに関与していた場合、その事業者を利用する銀行の口座が使われていたことになるため、そうなると銀行に対して高額の罰金が課される可能性がある。そのリスクを踏まえると、特に大手の銀行は仮想通貨事業者との取引を避けるようになる。

以上の理由からは、仮想通貨事業者の信頼が、まだ銀行が取引をするに足りていない現状と、それがODL利用拡大の障壁となっていることが伺えるだろう。

XRP利用拡大に向けて

XRP利用拡大のためには、銀行が安心して使える仮想通貨事業者が不可欠である。課題解決の1つの施策として、銀行が共同で株主となり、インターバンク間での取引に特化した仮想通貨事業者を銀行間で設立することが考えられる。

ただ、そこで課題となるのが、採算がとれるのかという点だ。そして、そこを考慮した場合、現在よりリップルネットの参加行が増えることは前提となる。

したがって、XRPを使うことで、これまで両替のために置かれていたドルの預金（ノストロ口座の預金）が必要なくなり、その点でコストが削減されるため採算をとれる可能性がある。

国際送金のブリッジ通貨という目的の下では、銀行にとって使いやすくする仕組みを構築していくのが最重要だと考えている。

引用元： CoinPost

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