- リップル裁判、集団訴訟の取下げを要求
- リップル社は、仮想通貨XRPの有価証券問題を巡る集団訴訟について、裁判の取下げを要求する書類を裁判所に提出した。弁護団の原告側に対する指摘と主張内容とは。
リップル裁判、集団訴訟の取下げを要求
リップル社は、XRP（リップル）の有価証券問題を巡る集団訴訟について、裁判の取下げを要求する書類を裁判所に提出した。
リップル社側の弁護団は、XRPの証券性については直接回答せず、原告側には訴訟を追行する「当事者適格」を有しないことを理由に、取下げを求めている。
提出された書類で、以下3点が弁護団による原告側に対する指摘となる。
- 原告側は、最初のオファーリングの三年以内に法的請求を行なっていない（証券法が定める3年間の法定責任期間を過ぎた）
- 原告側は、「イニシャル・ディストリビューション」でXRPを購入したことを正確に主張していない
- 原告側は、被告側がXRPの「販売者」であることを正確に主張していない
弁護団の主張は以下の通りだ。
XRPは通貨であり、米証券法が定める有価証券には該当しない
裁判官は、XRPが通貨か、証券かを定める必要はない
財務省と法務省も、XRPが交換可能な暗号資産であると明記している。さらに言えば、CFTCのスタンスでは暗号資産はコモディティ（商品）にあたる
仮想通貨業界に精通する弁護士Jake Chervinsky氏は、「リップル社の取下げに対する主張は、XRPが未登録有価証券に該当するかについて直接応じていない。」と見解を述べた。
Ripple has finally filed their motion to dismiss in the pending securities class action regarding XRP. They make twelve separate arguments for dismissal of the plaintiff’s claims. Not a single one squarely addresses whether XRP is an unregistered security.https://t.co/1nEv6WIbm9
— Jake Chervinsky (@jchervinsky) September 20, 2019
XRP投資家グループは今年8月、新たな修正訴状を裁判所に提出した。当訴訟では、SECの新仮想通貨ガイダンスをもとに、XRPが未登録有価証券であると主張していた。
参考：リップル社側の書類
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引用元： CoinPost