米証券取引委員会（SEC）、ICO詐欺の疑いで米在住の男と企業を告訴

偽装した資料でICOを実施: 米証券取引委員会(SEC)は、ニューヨーク在住の男1人と、その男が運営する企業2社を告訴した。被告がICOを実施する際、投資家に提示する情報を故意に偽装した疑いが持たれている。

SECがICO詐欺を告訴

米証券取引委員会(SEC)は、ニューヨークのブルクッリン在住のReginald Middleton氏と、同氏が運営する企業2社を告訴した。米国のリサーチ企業Hindenburg Researchが詳細を伝えている。

被告は2017年から2018年にかけて、未登録有価証券で詐欺とみられるイニシャルコインオファリング(ICO)を行なった疑いが持たれている。SECは裁判所に、被告の資産凍結を要求した。

今回問題となっているICOでは、およそ1480万ドル(約16億円)の資金調達に成功した。しかし、投資家に対する資料を偽装したり、必要な情報を故意に省略していた疑いがある。上述した金額には、投資家の利益も800万ドル(約8億4000万円)近く含まれているとみられており、この分が消失することがないように、緊急対応する予定だ。

SECは、被告が証拠文書を破棄するなどの行為で、SECの調査を妨げないように裁判所から命令を出すよう要求している。また、第三者に資産を預託することを裁判所から禁じて欲しいなど、複数の要求を出している模様だ。

今回問題になったのは「VERI」というトークンで、イーサリアムのブロックチェーン上で発行されている。このトークンはETHにペッグされ、その比率は「VERI:ETH=30:1」だった。

参考資料 : Hindenburg Research

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