シアトルに本拠地を構えるBittrexは、2015年夏から申請していたBitLicenceの取得が却下されたことを報告した。BitLicenceを管轄するニューヨーク州金融サービス局（NYDFS）は今月10日に声明を発表し、Bittrexに対し14日間以内にニューヨーク州での営業及び住民へのサービスを停止するよう命じた。
NYDFSは今回の決定に関して、BitLicenceで要求されるコンプライアンスをBittrexが満たしていないと説明した。主にAML対策や疑わしい取引を検知するシステムに不備があり、顧客に対する本人確認などのKYCも甘く、ユーザーの中には「Elvis Presley」や「abc-abc」といったユーザーが存在することを報告した。
NYDFSの職員はBittrexのオフィスを訪れ検査を行い、内部監査やコンプライアンスに関する従業員への教育プログラムが不十分であったと評価した。また、一部の取引で米国が制裁を課すイランや北朝鮮などに住むユーザーとの取引があったことも指摘している。
BitLicence取得の許可が下りなかったことを受け、Bittrexは新たなブログを公開し落胆の意を示した。Bittrexによれば、取引のモニタリングやAML対策などは適正に行われており、本人確認が取れていないユーザーのアカウントは凍結しているとのことだ。
BittrexはNYDFSからの情報の開示などの要求に積極的に協力する姿勢を見せてきたという。一方、NYDFSの要求は通常銀行に対して行うもので、暗号通貨取引所がすべての規制ルールに対応することは非常に困難だったとし、運営に必要とされる資本が必要以上に大きいとの見解を示している。
その一方で、NYDFSは今週、ルクセンブルグやイギリスで営業を行うBitstampに対しBitLicenceの取得を認めた。BitstampのNejc Kodrič CEOは、「BitLicenceはヨーロッパの規制と似ているため、コンプライアンスに対応することはさほど難しくなかった」とコメントしている。
Bitstampは法定通貨建ての取引サービスをメインに提供しており、暗号通貨同士のトレードはビットコイン建てのみとなっている。Bittrexは多くのアルトコインを扱っており、アルトコイン同士の取引サービスも提供している。
NYDFSはBittrexが扱うアルトコインの中で取引対象として適切ではないものも含まれていると指摘しており、アルトコインを多く取り扱う取引所はBitLicenceの取得がより難しくなるようだ。
引用元： ビットコインニュース