中国政府、ビットコイン・仮想通貨マイニングを「淘汰産業」として検討

中国、仮想通貨マイニング禁止政策が加速化か

中国の国家発展改革委員会（NDRC）は8日、国内における産業構造の改造に関する目次書の2019年版ドラフトを公開し、業界からコメントを募集している。仮想通貨のマイニングもこの目次に入っていることが判明した。

産業改革の目次には、3つのカテゴリー「推薦・制限・淘汰」の中に450種類の産業・ビジネスがリストされており、仮想通貨のマイニング業務は、「淘汰」に分類されている。

「淘汰」という分類は、同委員会の発表によれば、「資源を浪費・環境を汚染する、なお法律の規定に準拠しない産業である」としている。

また、同目次は2011年に初めて公開されたが、これまで複数回修正されており、2019年版には、「仮想通貨マイニング」が初めてリストインした。

社会からの公開意見の募集は5月7日までだが、仮に大多数の意見で「淘汰」と見なされた場合、実際いつからどのように仮想通貨マイニングを含む淘汰産業が実施されるかは明記されていない。

中国政府は、同国内におけるビットコイン・仮想通貨取引やICOなどの関連活動に対して、終始禁止的な態度と政策を貫いている。

世界有数のマイニング企業であるBitmainを筆頭に、ビットコインのマイニングハッシュレートを50%以上占めていると言われる中国の仮想通貨マイニング業界にとって、「淘汰産業」の候補に入れられたのは初の事例であり、今後の展開に注視される。

引用元： CoinPost