日本政府は3月15日、仮想通貨のルール明確化と制度整備を目的とした資金決済法および金融商品取引法（金商法）の改正案を閣議決定した。改正案には、法令上の仮想通貨の呼称を「暗号資産」に変更するほかに、暗号資産をコールドウォレット等で管理することの義務化、収益分配を受ける権利が付与されたICO（Initial Coin Offering）トークンは金商法対象であることの明確化など、金融庁がこれまで「仮想通貨交換業等に関する研究会」にて討議を行ってきた結果が盛り込まれている。
引用元： 仮想通貨Watch