米ワイオミング州で先週、暗号通貨関連の法案が新たに成立した。これにより銀行が暗号通貨の管理を行うことが可能になった。成立した法案SF0125では、ブロックチェーン上のトークンをデジタル資産として正式に認めた。
同法案は、デジタル資産をコンピュータに保存された経済的な価値や権利を示すものだとしている。またデジタル資産には電子証券や仮想通貨などが含まれる。
さらに先月提案された法案HB0185も成立しており、これにより企業が証券をブロックチェーン上に記録し発行することが認められた。2つの法案は今年の7月1日より施行される。
ワイオミング州は以前からブロックチェーンのような新たな技術を活用したスタートアップの受け入れに対して前向きな姿勢を見せており、これらの企業に対してサンドボックス・プログラムを実施している。
サンドボックス・プログラムでは、ブロックチェーンを実際に使用する実証実験が行われている。またスタートアップが既存の規制に対してどのような対応が必要なのかといった議論が交わされている。
ワイオミング州でブロックチェーン関連企業の誘致活動を行うCAITLIN LONG氏によると、現在多くの企業からの問い合わせがあるという。企業がブロックチェーンを活用し証券を発行したり、銀行がトークンの管理を行うことができるようになったことに対して大きな反響があったようだ。
SF0125やHB0185の他にも、火力発電所の電力をマイナーへ安価に提供することができるようにする法案なども成立している。ワイオミング州としてはブロックチェーン企業を誘致することで、仕事を作り出し経済を活性化させたいと考えている。
ブロックチェーン企業の誘致を行っている国ではマルタやスイスなどが有名だが、アメリカではワイオミング州が積極的にブロックチェーン企業へのサポートを行っている。ブロックチェーンの聖地となるような場所はこの中から出てくるのだろうか。
引用元： ビットコインニュース