日本銀行、中央銀行発行デジタル通貨に関する調査報告書を公開｜仮想通貨に関する内容も

日銀が、CBDCに関するワーキングペーパーを公開

日本銀行は2月19日、中央銀行デジタル通貨に関するワーキングペーパー「情報技術革新・データ革命と中央銀行デジタル通貨」を公開した。

まず、世界の中で情報技術革新やキャッシュレス決済の世界的な拡大、暗号資産の登場によって、中央銀行デジタル通貨の存在が、これまでの現金に変わる可能性についての議論が活発になる中で、日本銀行をを含む多くの主要中央銀行では、現時点で銀行券に変わるデジタル通貨の発行は検討していないと改めて表明した。

しかし、中央銀行によるデジタル通貨の発行は、支払い決済の効率化や資金仲介、流動性危機、また金融政策の効果波及経路などの影響で、広範囲な論点を含むと認め、マネーの機能を再考し、将来像を考える上で重要な示唆を与えるものとした。

日本銀行は、発行こそ現時点で検討していないものの、デジタル情報技術がマネーの可能性を拡げるものとみているようだ。

なお、日本銀行の関係者が、中央銀行発行デジタル通貨に言及することは、これまでなんどもあったが、記憶に新しいのは、昨年10月に行われた日本金融学会の秋季大会での、日本銀行の雨宮正佳副総裁の公演だ。

同公演では、雨宮副総裁が仮想通貨の決済利用に関しても触れており、中央銀行発行デジタル通貨を含め、以下のような見解を示していた。

• 仮想通貨の決済利用の普及は厳しい
• 日銀のデジタル通貨発行は、検討すべき点が多い

この時に、一般の決済利用に広く使えるような日銀による中央銀行デジタル通貨の発行は検討していないとの言及をしつつも、銀行の内側(マネタリーベース)と外側(マネーストック)の関係性で重要な二層構想の問題の解決や、ソブリン通貨などの信用と結びつけることでの、可能性を説いている。

中央銀行デジタル通貨に関して

今回のワーキングペーパーでのわかりやすいポイントとして、日本銀行が中央銀行デジタル通貨(Central Bank Digital Currency, CBDC)を発行した場合、どのような変化が見込めるかについての項目だ。

日本銀行は、中央銀行が責務として発行する中央銀行マネーのは、1.銀行券、2.中央銀行当座預金の2つがあると説明、一般に紙幣として利用される銀行券に対して、準備預金などを示す中央銀行当座預金はすでに各国でデジタル形態への移行がおこなわれており、大口取引の支払い決済で利用される反面、決済システムの稼働時間が中央銀行の運営時間に制約されるデメリットをあげた。

これら現在の中央銀行マネーに、デジタル通貨を考えた場合、以下の２種類が考えられるという。

銀行券と同様に一般の人々が日常取引に広く使える中央銀行デジタル通貨

これは、以前より議論されていた、中央銀行の口座を広範囲に解放し、中央銀行決済システムを24時間365日解放させるといったものだ。

効果としては、預金の競合や銀行の資金仲介への影響、危機時における預金から中央銀行デジタル通貨への資金逃避の可能性などがあげられた。

要するにこれが、お金を供給を行う中央銀行と、一般的な決済サービス提供と経済への資金分配の仕組みを担っており、一般人や企業はこの民間銀行の口座を通している行なっている、銀行の内側(マネタリーベース)と外側(マネーストック)の二層構造に及ぼす影響を示している。

大口決済専用の中央銀行デジタル通貨

2つ目にあげたのが、「中央銀行当座預金に分散型台帳技術などの新しい情報技術を応用した大口決済専用の中央銀行デジタル通貨」だ

1つ目が、一般人を含めた広範囲の利用例であるのに対し、後者は「既にデジタル化されている中央銀行当座預金を、新しい技術を用いてより便利にするもの」として捉えているようだ。

それ以降は計19ページの簡潔な内容で、以下の点について内容が掲載されている。

• 中央銀行デジタル通貨を巡る議論の背景
• 中央銀行デジタル通貨をめぐる論点
• 情報・データの利活用と中央銀行デジタル通貨

日本銀行の本文は、こちらよりご覧になれます。

引用元： CoinPost