仮想通貨ビットトレント、異例の長期エアドロップを本日より開始｜トロンやバイナンスへの影響とは

2025年まで継続するBTTのエアドロップ、第一回目が開始

先日、取引所BinanceのICOプラットフォームで行われた、BitTorrent社（トロンの子会社）が発行する新通貨「BitTorrent Token （BTT）」の第一回目のエアドロップ（無料配布）が、日本時間2月11日に予定されている。

すでにBinanceやHuobiなどの大型取引所はエアドロップの対応を発表し、仮想通貨トロン（TRX）のブロック数が660万に達すると、各対応する取引所はTRXの残高スナップショットを記録し、第1回目のエアドロップ分である108億9000万トークンが公式側から配布され、全TRX保有者に配布するという。

#Binance Will Support the BitTorrent (BTT) Airdrop Program for TRON (TRX) Holders pic.twitter.com/4VksSP8Iey

— Binance (@binance) 2019年1月22日

BTTのエアドロップは今までの仮想通貨無料配布と異なり、2019年2月11日の第1回目を皮切りに、2025年2月まで続行予定という異例の長期エアドロップだ。

今後6年間にわたり、総流通量9900億の10.1%に値するBTTがTRX保有者に配布され、最終的には1.7%に引き上げるよう、毎年3月にエアドロップの配布割合を増加していく。

Tronの創設者兼CEOであるJustin Sun氏は、BTTとTRXを「カミソリと刃のような関係」と例え、公式ツイッターにて以下のように語った。

Think of #TRX and #BTT like a razor and a blade instead of the dividends. You need both together to create a new internet economy driven by decentralization and fulfil the utility of #TRON network. #BitTorrent $TRX #TRX Justin Sun (@justinsuntron) 2019年2月10日

BTT、2025年までのエアドロップのスケジュールはこちら

• 2月11日、108億9000万BTT
• 3月11日2019年〜2月11日2020年、毎月9億9000万BTT
• 3月11日2020年〜2月11日2021年、毎月10億7250万BTT
• 3月11日2021年〜2月11日2022年、毎月11億5500万BTT
• 3月11日2022年〜2月11日2023年、毎月12億3750万BTT
• 3月11日2023年〜2月11日2024年、毎月13億2000万BTT
• 3月11日2024年〜2月11日2025年、毎月14億250万BTT

BitTorrentの公式発表によると、オンラインとオフラインのイベント等でTRXの長期所有者に、総発行数の10.1％に相当する総額999億9000万BTTを配布する予定で、上記のエアドロップと合わせて概算すると、総発行数の19.9％に相当するBTTが今後6年間程で配布される事となる。

なお、無料配布の比率は1　TRX：0.11　BTTとなっており、トロンネットワーク上でTRXを保管する公式ウォレット、対応する取引所にて、配布されたBTTを受け取ることができる。

「突破口」としての長期エアドロップ計画

トロン(TRX)は現在、時価総額ランキング8位で推移しており、全体相場が低迷していることも影響し、メインネット「Odyssey2.0」のベータ版をローンチした2018年5月末前後と比較すると、価格が約4分の1に落ち込んでいる。

イーサリアムのブロックチェーンからのメインネット移行は「イーサリアムの競合となること」を目指す動きで、「より高速なトランザクションとより多くの機能が約束されると同時に、サードパーティの分散アプリケーションも可能になる」点を、TronのCEO兼創設者Justin Sun氏は主張していた。

しかし期待したほどの好反応は市場から得られず、8月には0.018ドル台まで下落。同社がなんらかの「突破口」を模索していることは想像するに容易いだろう。

定期的かつ長期間にわたりエアドロップを継続するという試みは、「仮想通貨市場にどのような影響をもたらすか」という点で非常に興味深い。毎月の配布量は今後数年間で5倍に増加し、2025年2月には毎月14億250万BTTに達する。

TRX所有者に配布されるBTTトークンの価値が上がったことで、TRXトークンの価格上昇にもつながった今回の事例は、２トークンのマーケティングモデルとして、出だしは好調に推移したといえるだろう。

ただ、エアドロップは無料配布なだけに、BTTの売り圧力になりかねない点は注意が必要で、エアドロップが長期化する中で、２トークンの需要を維持できるかが焦点となりそうだ。

また、分散型アプリdAppsに特化しているトロンの市場占有率にも注目が集まっている。昨年初めではERC20トークン発行が可能なイーサリアムが市場を独占していたが、夏頃から台頭し始めたトロン（TRX）やイオス（EOS）が現在ではdApps市場のドル換算取引量の9割以上を占めている。特にギャンブルAPPが台頭しているといい、この分野のネットワーク利用度にも注目する点は多いだろう。

今後、BTTトークンがどのようにトロンのdAppsに統合され、dApps市場にどのような影響をもたらすかにも注目だ。

BTTエアドロップ懐疑派の意見も

Coindeskの報道
では、トークンセールスアドバイザリー企業Turing Advisory Groupのトークン経済専門家Siddhartha Kalla氏は、「トロンの支持者のHODL（売却せずに保有しておくこと）を奨励する戦略であるとすれば、賢いやり方ではない」との見解を示している。

と、指摘している。

また、同氏は「長期的エアドロップの前例があまりない」ため、あくまで推測の範囲であるという前提で、トロンのパートナーである仮想通貨取引所Binanceにとっての利点を見込んでいる。エアドロップの日付が確定していることで「ボラティリティと取引量が増加することは間違いなく、それが結果的にBinanceに利点をもたらすだろう」とも述べた。

Binanceは1月、独自のトークンセールスプラットフォーム【ローンチパッド】を再始動させ、厳格な基準をクリアしたプロジェクトのみにICOのローンチを許可する方針を表明していた。つまり同取引所は、BTTを「査定をクリアした透明性の高いトークン」と見なしているということだ。

世界最大級の取引量を誇る同取引所がICOの透明性向上を図る目的でプラットフォームをアップデートし再開に踏み切った事実で、下火になったICO市場の再燃への期待が高まるだろう。

引用元： CoinPost