- 米国土安全保障省が「ブロックチェーン技術コンペ」を開催
- 米国土安全保障省は、最大80万ドルの助成金を交付して、ブロックチェーンの新興企業から「偽造防止ソリューション」の調達を目論む。移民問題や食品偽装などの解決が背景にあり、国家安全保障に活かす方針だ。
米国土安全保障省が「ブロックチェーン技術コンペ」を開催
アメリカ国土安全保障省（Department of Homeland Security、略称: DHS）の主要研究開発部門である「科学技術部門（Science and Technology Directorate、S&T）」は、偽装問題を防ぐためのブロックチェーンソリューションを公募することを明らかにした。
この公募型プログラムは、公文書などの偽装を防ぐことを目的とした「証明書やライセンスの偽造回避」と呼ばれる提案書に関連づけられている。
募集要項としては、従業員200人以下で、過去1年間に政府から約1億円以上の補助金を受けていないことが条件にあり、提案されたソリューションが採用されたスタートアップには、80万ドル（約9,000万円）の助成金が支給される。
Are you a #startup or #smallbiz working in #blockchain or DLT? DHS S&T’s Silicon Valley Innovation Program has released a new funding opportunity on the prevention of forgery & counterfeiting of certificates and licenses. Find out more here: DHS S&T (@dhsscitech) December 4, 2018
偽装回避に伴うソリューションの対象分野としては、下記の6分野が公式サイトに記述されており、提出されるソリューションは、最低1つ以上に該当する必要がある。
- 旅行時の身分証明
- 組織証明および、組織代表者の身分証明
- 旅行時の部族証明書類（Tribal Identity Document）
- 市民権、移民、労働許可
- 国際間の石油輸入追跡
- 原材料の生産元追跡
この条件は、ここ数ヶ月に渡って深刻化している”アメリカの移民問題”が顕著に反映されていると言えるだろう。
今月12月には、アメリカとメキシコの国境に位置するティフアナ市に滞在していた6000人ほどの移民集団のうち、3000人以上の移民が行方不明になった。アメリカに不法入国した可能性があり、今後、偽装身分証明を使用するなどして、不正に労働することが懸念されている。
S&TのSilicon Valley Innovation Program (SVIP)で、技術ディレクターを務めるAnil John氏は、「公式機関は、旅行や市民権、就労許可証、移民、サプライチェーンなどの分野において、様々な資格、ライセンス、証明といった書類を発行しなければならない」と言及し、以下のように続けた。
ブロックチェーン技術や分散型台帳技術の実現可能性、及び実用性への理解は、紙面ベースのものをデジタルベースに移行させる際に非常に重要となるだろう。偽装問題や偽造などの被害を回避するのに役立つ。
実際のブロックチェーン技術の活用
このようにブロックチェーン技術には、改竄がほぼ不可能であることで、証明や記録などの分野で特に需要が高まっている。
例えば先月11月には、アメリカとカナダにおいて「腸管出血性大腸菌 O-157」がロメインレタスを通じて蔓延し、アメリカ疾病管理予防センター(CDC)の公式ウェブサイトなどで注意喚起を行なった。
このことを踏まえ、米国食品医薬品庁(FDA)は、今後同様の”食の問題”が起きた際に、適切で迅速な追跡を可能にするブロックチェーン技術の利用を視野に入れていることを明かした。
ここ数年間で、上海、香港、台北、バンコクなどのアジア地域を中心に、日本茶と偽装された商品が販売されていることも確認されている。
このような状況を踏まえ、「富士山まる茂茶園」は12月、追跡性（トレーサビリティ）と信頼性を高めるため、「VeChain」と呼ばれるブロックチェーン技術を使用し、実証実験を行なっていることを明らかにした。
搭載したNFCチップに固有IDを割り当てることで、商品の流通経路などを確認できる。
このように、食品をはじめとする様々な分野でブロックチェーン技術の必要性が高まってきており、今後さらに多くの国々、分野で同技術が使用されていくことが期待されている。
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— CoinPost -仮想通貨情報サイト- (@coin_post) 2018年10月12日
引用元： CoinPost