- マルタの新しい仮想通貨条例
- 地中海に位置するマルタ共和国にて、仮想通貨に関する3法案が公開されました。これらの法案は、仮想通貨において、適切なインフラを整備するための肯定的なものであると言えます。
- 過熱するマルタの仮想通貨インフラ
- マルタは、世界有数の仮想通貨取引所であるBinanceや、OKExのオフィスの誘致にも成功し、新たな法案も公開されたことからも、仮想通貨分野における注目国の1つとなっています。
マルタで仮想通貨に関連する3つの法案が提出
ヨーロッパにおいて、仮想通貨規制の話題が再び過熱し始めました。
多くの国々が、仮想通貨の可能性やリスクについて調査を行う段階にある中、地中海に浮かぶ「マルタ共和国」は、仮想通貨やブロックチェーン技術の将来性を見込み、新たな政策を押し出しました。
マルタの規制機関は、
- Virtual Financial Asset Act（仮想金融資産条例）
- the Malta Digital Innovation Authority Act（マルタデジタル革命規制局条例）
- the Innovative Technology Arrangements and Services Act（革新技術協定及び、サービス条例）
という、仮想通貨に焦点を当てた3つの法案を公開しています。
Virtual Financial Asset Act（仮想金融資産条例）法案では、ICOについて言及されており、資金調達を行う企業は、必要事項を記述したホワイトペーパーの公開を義務付ける条例を施行しています。
The Malta Digital Innovation Authority Act（マルタデジタル革命規制局条例）法案では、仮想通貨業界専門の政府機関を発足し、政府によるブロックチェーン産業の推進、規制を目的としています。
The Innovative Technology Arrangements and Services Act（革新技術協定及び、サービス条例）法案では、マルタにおけるブロックチェーン企業の合法性を認め、推進していくことに焦点を当てています。
この条例は、ブロックチェーン企業の充足を前提として作成されているため、既述の2つの法案ほど詳細が定義されていません。
マルタの規制機関は、ネガティブなイメージを避けるため、”仮想通貨（Cryptocurrency）”という単語を撤廃し、”仮想金融資産（Virtual Financial Assets, VFA）”という単語を採用していく方針を固めています。
加速するマルタの仮想通貨インフラ
Chetcuti Cauchi Advocatesで金融サービス部門シニアマネージャーを務めるNicholas Warren氏は、マルタ共和国のインフラについて、以下のように主張しました。
「この法案は、来週に予定されている議会にて承認される必要があり、規則書もマルタの金融監督機関によって発行される必要がある。」
「しかし、この法案が既に公開され、仮想通貨を合法化する取り組みを行なっていることからも、マルタは仮想通貨規制における”世界のパイオニア”に近づいていると言えるだろう。」
さらにマルタは、仮想通貨を許容する管轄下にあり、世界有数の仮想通貨取引所であるBinance及び、OKExの島内オフィスの誘致にも成功しています。
これによって、仮想通貨取引高という面では、世界で最も栄えている島となっていることからも、今後のマルタの動向が注目されています。
引用元： CoinPost