- シンガポール企業がビットトレード社の経営権取得
- 5月22日、登録済みの仮想通貨交換業者であるビットトレード社の経営権を、シンガポール企業が取得したと、ビットトレード社のプレスリリースで発表されました。
- 海外企業による登録済み仮想通貨交換業買収に関する議論
- 新規参入社が100社以上も登録を待っている状況下、登録済みの仮想通貨交換業者やみなし業者に対する買収の動きが加速しそうですが、海外企業による買収に対して議論を呼びそうです。
- BitTrade（ビットトレード）とは
- 金融庁の仮想通貨交換業者登録認可を受けた、仮想通貨取引所。ビットトレード株式会社は、FXトレードファイナンシャルの子会社でもある。
シンガポール企業がビットトレード社の経営権取得
国内仮想通貨交換業登録済みであるビットトレード社のプレスリリースによると、5月22日付で同社の75%の株式をシンガポールの企業に譲渡するとの事です。
仮想通貨に関する様々なビジネスリスクに備えた資本確保の為に、資金力が豊富なシンガポール企業へ経営権を譲渡するようですが、現社長である閏間亮社長は引き続き、同社の代表取締役社長を務めるとの事です。
海外企業による登録済み仮想通貨交換業買収に関する議論
現在、国内で仮想通貨交換業の登録審査を待つ企業は100社以上存在し、登録審査を含めた登録までの時間はまだしばらくかかることが予想され、登録業社、みなし業者に含まれない、仮想通貨交換業者の新規参入者に対する状況は非常に厳しいものと言えます。
日本国内では既にマネックスグループによるみなし業者であるコインチェック社買収や、ヤフーは子会社を通じて登録業者であるビットアルゴ取引所東京の株式40%を取得するなど、登録業者やみなし業者など既に登録されている、または登録の可能性が非常に高く、審査の優先順位が高い企業への動きが始まっています。
その延長に、登録業者であるビットトレードの経営権を海外企業が取得、という今回のニュースがあります。
今後、日本の仮想通貨交換業のライセンスを持つ企業に対して、買収提案の動きなどは加速する事が予想されますが、これに対して論点が2つ存在しています。
- 今回のように、仮想通貨取引所を運営していない海外企業が、登録済みの仮想通貨交換業者の経営権を取得したり、買収するような事例において、それは金融庁の登録自体に影響するのか
- Binanceのような世界中のあらゆる国にわたってユーザーを抱える仮想通貨取引所が登録済みの仮想通貨交換業者を買収した際に、登録自体に影響はしないのか、マネーロンダリング対策をどう行うか
憶測の範疇を出ませんが、おそらくビットトレード社の経営権を取得する際に、経営権を取得した会社側は金融庁に何らかの問い合わせをして、登録に影響が無いと判断した上で出資提案を取りまとめたのではないでしょうか。
そうではないと、登録済みであるビットトレード社の経営権を取得するメリットが無いと思われます。
その為、今回のような日本国内にある程度ユーザーが限定された取引所サービスを提供する会社に対する海外企業からの買収は、論点①においてはある程度許容されたと解釈できる事例になったと思われます。
では、論点②のように海外にユーザーを抱えている仮想通貨取引所が登録済み仮想通貨交換事業者を買収しても大丈夫なのか、日本国内のユーザーへのプラットフォームを別にすればいいのか。様々な議論を呼ぶ事になりそうです。
引用元： CoinPost