BinanceのCEO CZ氏、「1日で利益を得ようとする人はIEOに参加しないほうがいい」

DeFiプラットフォーム上のトークンであるKAVAのIEOについて、BinanceのCEOであるCZ氏はツイッターで「プロジェクトの長期的な成長を助けるのがBinanceの役割だ。1日で利益を得ようとする人はIEOに参加しないほうがいい」と述べた。参照元

引用元: ビットコインニュース

米韓の捜査当局、BTC追跡し児童ポルノサイト摘発

米国と韓国の捜査当局が、世界最大規模の児童ポルノサイトを摘発し、首謀者とみられるJong Woo Son氏を起訴した。同サイトは2018年3月に閉鎖され、以後11カ国に渡り300人以上逮捕したという。当局は、支払いに用いられたBitcoinの移動を追跡し、摘発に至ったという。参照元

引用元: ビットコインニュース

EY、ブロックチェーン用いて公的資金追跡へ

監査大手のEYが、政府機関向けに、ブロックチェーン技術を用いた公的資金追跡プラットフォームEY OpsChain Public Finance Managerの運用を開始した。同プラットフォームの元、政府機関は、異なる部署や階層に関わらず、公的資金の移動を全て追跡できるようになるという。参照元

引用元: ビットコインニュース

CFTC元議長、政府承認のデジタル・ドル提言

米国商品先物取引委員会(CFTC)元議長のJ. Christopher Giancarlo氏および幹部のDaniel Gorfine氏は、独立した非政府組織が当該ブロックチェーン・プロトコルを立ち上げ、運用し、政府が承認し、銀行その他の決済企業などが管理する、デジタル・ドルを提言した。参照元

引用元: ビットコインニュース

「複数の銀行が『リブラ協会』参加に関心を示している」Libra幹部が発言

Libra幹部、Libraへの興味を示している銀行が複数あると発言
リブラ協会最高執行責任者は、「銀行を含めた複数の企業が協会への加入に関心を示している」と発言した。現時点で、リブラ協会に参画している銀行は存在していない。

Libra幹部、Libraへの興味を示している銀行が複数あると発言

リブラ協会の暫定責任者であり、最高執行責任者を務めるバートランド・ペレッツ氏は、銀行を含む複数の企業がフェイスブックが主導するステーブルコインプロジェクト『Libra』への参加に関心を示していると発言した。

『銀行業あるいは金融機関がプロジェクトへの参加に興味を示している』とペレッツ氏は火曜日、CNBCのインタビューの中で発言した。同氏は特定の企業には言及しなかったものの、続けて以下のような発言を行なった。

『私たちは金融や銀行業の分野において非常に積極的で、評判の高い企業と繋がりを持っています。』

現在のところ、リブラ協会の21の創設メンバーのなかに銀行は存在しない。これまで、協会にはフェイスブックを含め28のメンバーがいたが、ここ数週間で、VISA、Mastercard、PayPal、Stripe、eBay、Booking Holdings、そしてオンラインマーケットプレイスのMercado Libreといった有力な7企業がプロジェクトから相次いで脱退した。

一連の離脱にも関わらず、ペレッツ氏はLibraのローンチまでに100企業をメンバーとして協会に加入させることに自信を持っている。

私たちは規制当局から来る多くの質問に答える必要があることを意識しており、彼らに受け入れられるプラットフォームを作る必要がありますが、それには時間が必要です。

続けてこう付け加えた。

ローンチの時期を数ヶ月前か後にすることはなんら本質的な変化をもたらさないでしょう。

CoinPostの関連記事

フェイスブックのリブラ(Libra)、正式に準備通貨と比率を公表|米ドル・ユーロ・日本円含む5通貨
フェイスブックのリブラ(Libra)は準備通貨として用いる法定通貨を公表。その内訳は、米ドル50%、ユーロ18%、日本円14%、英ポンド11%、シンガポールドル7%となる見込みだ。
【速報】リブラ協会ついに始動へ 21社が正式加盟・1500社が加盟に関心
21社の大手企業が正式に事業参加契約を署名、フェイスブック社が主導するリブラ協会に正式に加盟したことがわかった。これを受け、リブラ協会がついに始動する。

引用元: CoinPost

ブラジル中銀の国際収支報告書に「ビットコイン」と「暗号資産」

ブラジル中銀の国際収支に仮想通貨が含まれる
ブラジル中央銀行が新たに公表した国際収支表に、ビットコインなど仮想通貨が含まれたことがわかった。南米市場は、事業拡大計画の一環で進出を果たした米リップル社をはじめ、業界からも注目度が高まっている。

ブラジル中銀の国際収支にBTC

ブラジル中央銀行が、2019年の国際収支書と2020年の見通しに関するレビューを公表した。国際通貨基金(IMF)の推奨を受け、ビットコインおよびその他の「暗号資産」が含まれている。

今回はこの新しいルールの後に、最初に作成されたレポートであり、国際収支統計には商品の輸出入枠に「仮想通貨の売買」が含まれているという。

仮想通貨を含める方針に関しては、今年の8月に、ブラジル中央銀行は国際通貨基金(IMF)統計局の方針に従い、仮想通貨を金融商品として分類せずに、商品として中央銀行の収支表に含める決定を行なったことが報じられていた。

今後、より信頼性の高い、一貫した統計を提供することが可能になるという。

南米のブラジルを巡っては、米リップル社が進出を行うなど、新しい市場としての期待が多く集まっている。一方で現職の大統領であるジャイール・ボルソナーロ氏は前政権が認可したブラジルの仮想通貨プロジェクトを中止するなど、仮想通貨に関しては否定的な姿勢を持っているとみられる。

南米一の人口を抱え、市場としても大きな影響力を持つブラジルの動向に今後も注視していく必要がある。

参考:コインテレグラフ ブラジル

CoinPostの関連記事

ブラジル証券委員会、同国内の投資会社にビットコインオプション取引停止を命じる
ブラジル証券委員会が、投資会社XM Globalに対し、ビットコインのオプション取引を停止するよう警告した。同社は国内での営業許可を取得しておらず、ブラジル国民にもサービスの提供が許可されていない状態であることが分かった。
ブラジル中央銀行、仮想通貨を資産として貸借対照表に計上 IMF統計局ガイダンスの分類法に従う
ブラジルの中央銀行は8月26日、IMF統計局のガイダンスに沿った仮想通貨の分類法を導入し、暗号資産の売買は資産の売買として貸借対照表に計上すると公式発表した。

引用元: CoinPost

米下院議員がリブラの中央集権性を問題視「ビットコインを決済手段として導入する方が優れている」

米議員 リブラをBTCへ変更と提案

仮想通貨推進派として知られるWarren Davidson米下院議員は、ポッドキャスト「Noded Bitcoin」のインタビューで、フェイスブック社の仮想通貨リブラが持つ中央集権的な特徴を問題視し、新しくリブラを発行する代わりに、ビットコインを決済手段として対応した方がずっと”優れた方法”だとコメントした。

Davidson氏は、2016年にオハイオ州から選出された共和党議員だ。インタビューでは、「迅速なお金や価値の移転」を可能にする「キラーアプリ」として、2013年頃からビットコインに注目していたと明かした。

また同氏は、米国における仮想通貨規制をより明確なものとするため、証券法から暗号トークンを免除する法案「トークン分類法」を考案し、今年4月に国会に提出している。

しかし、仮想通貨業界や仮想通貨支持者に、Davidson氏の存在を最も印象づけたのは、7月に下院で行われたリブラに対する公聴会での一幕だろう。

関連グーグル検索数「草コイン」が急上昇、リブラ公聴会議員がビットコインと草コインに言及

Davidson氏は業界でよく使われる「ビットコインと草コイン」という表現を使って、10年以上、中央集権的な組織の介入なしに機能しているビットコインと、特定の組織や団体によって管理運営され中央集権的な特徴を持つ、その他のコインの差を明確にしたことを、仮想通貨業界に評価されている。

つまり、名指しすることなく、リブラは後者であることを示唆したわけだ。

ポッドキャストでは、フェイスブックがリブラを発行せず、ウォレットサービス「カリブラ」にビットコインを導入していたら、公聴会も開かれずに見逃されたのではないかとのホストの質問に、Davidson氏は次のように答えている。

面白い質問だ。(フェイスブック社が)試して見ることを望むよ。リブラよりもずっと優れたアイディアだと思う。

そして、リブラの功罪は、既にフェイスブック社に存在している多くの問題を具体化し、光を当てたことであり、公聴会で槍玉に上がったのはフェイスブックの企業としてのあり方で、多くの質問は、リブラに関するものでさえなかったと述べた。

フェイスブック社は、既にコンテンツにフィルターをかけている。

偏見からそう言う人々もいるし、一部の人々はそれが自分のスペースを守ってくれることだから、いいことだと言う。。。でも、我々は、フィルターを通した言論を望んでいるのだろうか、それとも自由な言論を望んでいるのだろうか。フィルターで処理されたトランザクションを望むのか、それとも自由を望むのか。

自由を守るには

金融の自由を維持すると言う意味では、リブラの公聴会は諸刃の剣だったとDavidson氏は述べている。

この公聴会が、特に伝統的な金融セクター出身の参加者にとって、リブラのような中央集権的な機関が持つ固有の問題への理解を通して、ビットコインへの理解を深める絶好の機会になったと、ポッドキャストのホストが主張したのに対し、Davidson氏は一概にはそう言えないと次の点をあげた。

「世界金融の管理者」として中央集権的なコントロールの必要性を確信している人々にとって、公聴会は、分散型台帳と分散型暗号通貨に対する敵対心を増強し、仮想通貨スペースへのより広範囲にわたる取締りの強化を望む方向へと導くものとなっていたと指摘した。

Davidson氏が「トークン分類法」を推進する理由も、金融の自由に制限がかけられることを危惧していることが大きいようだ。インタビューの中でも、繰り返し分散化の重要性を強調する同氏は、次のような言葉を残している。

もし、自由を守りたいのならば、お金を守るべきだ。

参考:Podcast

CoinPostの注目記事

【速報】リブラ協会ついに始動へ 21社が正式加盟・1500社が加盟に関心
21社の大手企業が正式に事業参加契約を署名、フェイスブック社が主導するリブラ協会に正式に加盟したことがわかった。これを受け、リブラ協会がついに始動する。
SEC長官が「リブラ専門の対策チーム」存在を明かす、米公聴会の質疑応答で
フェイスブック主導のリブラを初めとする仮想通貨に関する公聴会が米下院主催で開催された。SECコミッショナーや国会議員など関係者の発言要旨をまとめた。

引用元: CoinPost

シャープ親会社・鴻海の郭台銘前会長、台湾版リブラの実現に意欲 〜中国がブロックすることはチャンス。「ハイテク技術を施政に生かすべき」

日本の家電大手シャープを傘下に持つ鴻海(ホンハイ)精密工業の郭台銘(テリー・ゴウ)前会長が、「台湾版Libra(リブラ)」の実現に意欲を表明した。
引用元: 仮想通貨Watch

バイナンス先物「Binance Futures」過去最高のビットコイン出来高を更新

バイナンス先物で7億ドル超のBTC出来高を記録

最大手取引所バイナンスの先物取引所「Binance Futures」は、15日のBTC/USDTにおける24時間出来高で、過去最高値となる7億ドル以上のボリュームを記録した。仮想通貨データ企業「skew」によって明らかになった。

15日に、ビットコインの値動きが乱高下する中、XRPの連れ高で一部のバイナンス銘柄では10%以上の上昇を見せていた通貨もあった。

BTC/USDTの値動きと出来高 バイナンスVSバイナンス先物

  • 現物BTC/USDT=-2.24%
  • 現物BTC/USDT出来高=2.6億ドル
  • 先物BTC/USDT=-2.23%
  • 先物BTC/USDT出来高=7億ドル
リップルが堅調、ビットコインは「フラクタル」の再現なるか|仮想通貨市況
好材料を控え、急伸するリップル(XRP)が仮想通貨相場を牽引。海外投資家を中心に、ビットコインのフラクタル(相似性)に再び関心が高まっている。

最新のskewデータでは、先週の4位から2位へと躍進した。BitMEXのBTC先物出来高の半分弱に該当する。

記録更新続けるバイナンス先物取引出来高 、ローンチ一月でBTC現物取引量越え
バイナンスの先物取引所の取引量が急増している。最新のバイナンス週間レポートでは、同社の24時間当たりの先物取引の出来高が現物取引を上回ったと公式に発表、一時間の出来高が16000BTC(145億円相当)に達した。

引用元: CoinPost

SBIグループ会社とNEC、「分散型台帳技術」活用ソリューションを提供する合弁会社設立

SBIとNECが合弁会社設立
SBIセキュリティ・ソリューションズとNECは、合弁会社SBIデジトラスト設立を発表した。分散型台帳技術を活用したKYCやAML/CFTを提供する。

SBIとNECがKYC,AML/CFTソリューションを提供する合弁会社を設立

SBIホールディングスのグループ企業、SBI Secrutiy Solutions社(SBISecSol)は、自社のホームページでNECと合弁会社「SBIデジトラスト」を設立し、金融機関向けにKYC(顧客確認)とAML(資金洗浄防止)/CFT(テロ資金対策)に関するソリューションを提供することを発表した。

SBIホールディングスとNECは、2017年からブロックチェーン技術を活用したKYCの実証実験を行なっていた。

2018年11月に犯罪収益移転防止法の施行規則の一部が改正。今年2月には金融庁が、「マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策に関するガイドライン」を策定、同日より適用。また今月には規制の枠組作成および勧告を行う国際機関FATFによる第4次対日審査があるなど金融機関は規制の遵守とKYC,AML/CFTの高度化への対応に迫られている。

SBIデジトラストは、SBISecSolのグローバルなサイバーセキュリティ対策の知見と、NECの生体認証、AI・セキュリティ等の先進技術を活かして、金融機関のサポートを行なっていく。

参考:SBI セキュリティ・ソリューションズ プレスリリース
引用元: CoinPost

EMURGO(エマーゴ)がドコモ5Gオープンパートナープログラムに参加することが決定

Cardano(カルダノ)プロジェクトの広報やコンサルティング、投資を行なっているEMURGO(エマーゴ)は、ドコモ5Gオープンパートナープログラムに参加することが決まりました。 本プログラムは、株式会社NTTドコモがパ…

投稿 EMURGO(エマーゴ)がドコモ5Gオープンパートナープログラムに参加することが決定COIN OTAKU(コインオタク) に最初に表示されました。

引用元: COIN OTAKU(コインオタク)

SBIとNECが合弁会社を設立。金融機関向けのマネロン対策事業を展開 〜ブロックチェーン活用のKYC・次世代認証システムを提供

SBIセキュリティ・ソリューションズと日本電気(NEC)は10月16日、合弁会社SBIデジトラストを設立したことを発表した。金融機関向けに、分散型台帳技術を活用した本人確認(KYC)や次世代認証システム、マネロンおよびテロ資金供与対策(AML/CFT)を提供するという。具体的なソリューションの仕組みは明かされていないが、SBIセキュリティ・ソリューションズのグローバルなサイバーセキュリティ対策の知見と、NECの生体認証やAI、セキュリティ等の先進技術を組み合わせた事業展開を行うとしている。
引用元: 仮想通貨Watch

ホンダ・BMW・GMらが車両間ネットワークの実証実験を開始 〜車両とブロックチェーンつなぎ決済の自動化など目指すMOBIの取り組み

自動車ブロックチェーンコンソーシアムMOBI(Mobility Open Blockchain Initiative)は10月14日、車両アイデンティティ(VID)の実証実験の開始を発表した。実験には、ホンダ、BMW、フォード、ルノー、ゼネラルモーターズなど、MOBIに加盟する複数の大手自動車メーカーが関わる。VIDにより、車両をネットワーク上で識別することが可能となる。ブロックチェーン上で車両を扱うことが可能となり、電気自動車の充電料金や駐車場の利用料の支払いを自動化などが実現するという。
引用元: 仮想通貨Watch

「Facebookのリブラは中銀の改革を促進する存在」=スウェーデン国立銀行総裁 〜デジタル通貨の試験運用を準備中。2025年には現金流通ゼロの見通し

Facebook(フェイスブック)の仮想通貨「Libra」(リブラ)プロジェクトについて、スウェーデン国立銀行のステファン・イングベス(Stefan Ingves)総裁は10月15日、「世界の中央銀行に改革を促すとともに、デジタル時代を反映した動き」と評価した。米メディアCNBCのインタビューに答えた。
引用元: 仮想通貨Watch

三菱総研と近鉄、伊勢志摩で地域デジタル通貨「近鉄しまかぜコイン」を運用開始 〜チャージ時に10%のプレミアムが付属し譲渡も可能。11月から翌年1月まで提供

三菱総合研究所(以下、MRI)は10月16日、近鉄グループホールディングスと協力し、伊勢志摩地域でのデジタル地域通貨「近鉄しまかぜコイン」の運用を開始することを発表した。両社は過去3度にわたって地域デジタル通貨の社会実験を行ってきた。その成果に基づき、実験ではなく実用化を行うという。同コインの発行は11月11日から翌年1月31日までの期間行われ、同地域の加盟施設で利用できる。
引用元: 仮想通貨Watch

【プレゼント企画】当選確率高いよ!総額10万円のBTCが当たるキャンペーン始めます。

 

どどん!面白いプレゼント企画を始めます!

 

Bybitとタイアップ!BTCプレゼントします。

スクリーンショット 2019 10 16 9 48 06

ガンガン伸びてるビットコインFX取引所「Bybit」と連携して、プレゼントキャンペーンを実施します。

合計6名に、総額10万円のビットコインをプレゼントします!

  • 実施期間:2019年10月16日9:00〜10月22日24:00
  • 1名:50,000円相当のBTC
  • 5名:10,000円相当のBTC

という感じです。

うち限定のキャンペーンなので、応募数はかなり少ないと思います(100人くらい?)。当選確率高いはず!

参加条件は下記です。

応募にはBybitへの入金が必要なので、BTCを用意&送金してください(もってなければcoincheckあたりで購入を!)。

取引は応募条件になっていないので、トレードをする必要はありません。入金だけでOKです!

当選者はイベント終了後、一週間以内に発表予定です。ツイッターで発表すると思います!

登録してキャンペーンに応募する

 

登録ボーナスももらえます。

スクリーンショット 2019 10 16 9 44 40

新規登録者については同時に行われている、最大60ドルがもらえる登録ボーナスキャンペーンも対象になります!

こちらも合わせてどうぞ。アカウントに0.2BTC以上入金すると、60ドルボーナスの対象になります。

登録してキャンペーンに応募する

 

引用元: まだ仮想通貨持ってないの?

Longhash、仮想通貨関連計画が倒れる原因を調査

ブロックチェーンの教育プラットフォームLonghashが、仮想通貨関連プロジェクトが倒れてしまう原因などについて、仮想通貨の「死因」データを集積するCointopsyなどのデータを用いて調査を行なったところ、計画倒れとなる最大の原因は放置であり、また、同原因で失敗する計画は、平均で1.7年存続するという結果がでた。参照元

引用元: ビットコインニュース

Bakkt、初の月間BTC先物取引「決済期日」を明日に控える 日本時間16日夜7時

Bakkt初の決済期日

日本時間16日の夜7時にビットコイン先物取引を開始したBakktで、初の月間先物取引の決済期日を迎える。

ニューヨーク証券取引所の親会社ICE(Intercontinental Exchange)のもとで仮想通貨プラットフォーム兼カストディアンとして立ち上がったBakktは9月24日にBitcoin先物取引を開始。取引開始当初では乏しかった出来高は、半月ほどで徐々に右肩上がりに推移、出来高が増加した9日の取引では212BTCを記録した。

当時のBakktの報告では、計1197の未決済建玉(1020万ドル相当)が確認されていた。

現時点で、Bakktの清算日を市場が警戒するほどのイベントとみるかは定かではないが、この清算日を経て今後の出来高増加にも期待する見方もある。

引用元: CoinPost

ナスダック、取引高の詐称などをAIで取り除いたインデックスを追加へ

ナスダックは実際の取引高上位200の通貨に対して、ニューラルネットワークによって取引高の詐称などの影響を取り除いた算出された取引高上位100の通貨を用いたCryptoindex社が提供するCIX100インデックスをリストアップしたと発表した。参照元

引用元: ビットコインニュース

ウェールズ、地元の中小企業支援のためのローカル通貨をテストへ

イギリスのウェールズ政府は、ローカル通貨によって中小企業支援を行うプランに対して10万ポンドの補助金を提供したことを明らかにした。イタリアのサルデーニャ地方では似たようなサービスがひとまずの成功を収めており、追随する形での試験運用を目指す。参照元

引用元: ビットコインニュース

韓国、貿易戦略の一環に「貿易金融のブロックチェーン化」を位置付け

韓国政府は「デジタル貿易開発計画」と題されたレポートを発表し、5G回線およびAIの活用に加えて「貿易の契約や税関とのやりとり物流までワンストップで取引可能なブロックチェーンベースの貿易金融プラットフォーム」の開発が重要であるとの見方を示した。参照元

引用元: ビットコインニュース

スイスの貴金属取引大手が金ペッグのトークンをBitcoin上で発行

スイスの貴金属取引大手のMKSは、ブロックチェーン技術のスタートアップCoinSharesおよびウォレット大手のBlockchain社と共同でBitcoin上にDGLDネットワークと呼ばれるサイドチェーンを構築し、金と1:1でペッグされたトークンをおよそ2000万ドル分発行したと発表した。参照元

引用元: ビットコインニュース

仮想通貨(暗号資産)による政治献金の税務上の取扱い

総務省が、仮想通貨(暗号資産)による政治家個人への献金は違法にならないという見解を示したことが各方面のメディアで話題になっています。

この場合、政治家個人・政治団体の納税義務や、寄付を行った個人が寄付金控除を受けることができるかなど、税務上の取り扱いについていくつかの論点が生まれています。

そこで、今回は仮想通貨税務に精通している税理士が、これらの税務上の取り扱いについて考察しました。

前提として

  • 政治家個人に対して「金銭等」の寄付はできない
  • →政治団体に対する寄付は許される

  • 個人が政治団体に対して寄付をした場合、寄付金控除を受けることができる場合がある
仮想通貨による政治家個人・政治団体への献金について

  • 政党などの政治団体が寄附を受けた仮想通貨については法人税が課されない可能性がある
  • 仮想通貨は政治資金規正法上の「金銭等」に該当しないため、政治家個人に仮想通貨を寄付することは違法ではない
  • 仮想通貨による献金を受けた政治家個人は、原則として雑所得として申告する必要が生じるが、選挙管理委員会に収支報告する限りで非課税になる可能性がある
  • 仮想通貨による献金した場合、寄付金控除を受けられる可能性がある

①仮想通貨による政治家個人への献金が合法と判断された!?

仮想通貨に詳しい政治団体トークントークンを設立した岡部典孝氏のツイートをきっかけにして行われた記者会見において、高市総務相が、仮想通貨(暗号資産)は政治資金規正法上の「金銭等」に該当しないと回答したことをロイター通信が報じ、話題を呼んでいます。

つまり、仮想通貨を献金することについて、政治資金規正法上の規制はなく、政治団体に寄付することに限らず、政治家個人に仮想通貨を寄付することも違法ではない、ということになります。では、政治家・政治団体が献金として仮想通貨を受け取った場合、納税義務は生じるのでしょうか?

②政治献金とは?

メディアで「政治献金」と呼ばれるものは、政治資金規正法の定める手続きに基づいて、有権者から、政党や、政治家個人が設ける資金管理のための団体などの「政治団体」に対して行われる寄付のことを指しています。

政治資金規制法21条の2第1項、同法施行令2条により、「公職の候補者」の政治活動に関し、「金銭等」、すなわち金銭または有価証券による寄付をしてはならないとされ、「政治団体」に対する寄付は許されると規定されています。

③仮想通貨により献金を受け取った政治家・政治団体に納税義務はあるのか?

(1)政治団体について

個人の有権者が、政治団体に対し、献金として仮想通貨を寄付した場合には、政治団体にはどのような納税義務が生じるのでしょうか?

この点について、国税庁からの公式見解は公表されていませんが、東京都選挙管理委員会の公表資料が参考となります。

政治団体のうち、一般的な政党は、法人税法の適用との関係では「公益法人等」とみなされます(政党交付金の交付を受ける政党等に対する法人格の付与に関する法律13条1項前段)。したがって、定期的に開催される政治パーティーなどの収益事業から生じた所得とみなされない限り、政党が寄付を受けた仮想通貨については法人税が課されない可能性があります(法人税法7条)。

また、政治家の資金管理を行う政治団体は「人格のない社団」と考えられており、政党と同様に法人税法7条が適用されます。したがって、このような政治団体も、収益事業から生じた所得とみなされない限り、政党が寄附を受けた仮想通貨については法人税が課されないと考えられます。

(2)政治家個人について

個人の有権者が、政治家個人に対し、献金として仮想通貨を寄付した場合、政治家にはどのような納税義務が生じるのでしょうか?

この点についても、国税庁からの公式見解は公表されていませんが、いくつかの地方公共団体の選挙管理委員会の見解が参考となります。

たとえば東京都や福島県では、政治献金を雑所得として申告する必要がある、と示しています。また、東京地裁の平成8年3月29日判決でも、国会議員の受けた政治献金が雑所得となると示されています。

よって、個人の有権者から仮想通貨による献金を受け取った政治家は、一般の仮想通貨投資家と同様に雑所得として申告する必要が生じるものと考えられます。個人の仮想通貨にかかる税金についてはこちらの記事にまとめておりますのでご参照ください。

▽仮想通貨にかかる税金の概要はこちら▽

5分でわかる仮想通貨(暗号資産)の税金の基本|仮想通貨税務のプロが解説!
https://www.aerial-p.com/media/crypto-tax-101.html

他方で、所得税法9条1項18号によれば、選挙管理委員会に対する選挙運動に関する収支報告(公職選挙法189条)がなされている献金であれば、非課税となるとも定められています。

これらを併せて考えると、個人の有権者から仮想通貨による献金を受けた政治家は、原則として雑所得として申告する必要が生じますが、選挙管理委員会に収支報告する限りで非課税になる可能性があります。

④寄付をした個人に寄付金控除が適用されるのか?

上記とは反対に、仮想通貨による寄付を行った個人の有権者は、政治活動に関する寄付金控除による優遇措置を受けられるのでしょうか?

政治活動に関する寄付金控除(租税特別措置法41条の18)とは、Ⓐ政治資金規正法4条4項所定の「政治活動に関する寄附」で、政党等の政治団体に対してなされ、同法に従って選挙管理委員会等へ報告がなされたものか、Ⓑ公職の候補者の選挙運動に関してされた寄附で、公職選挙法189条による選挙管理委員会へ報告がなされたものであれば、「特定寄附金」(所得税法78条2項)とみなされ、一定額が課税所得から控除される、という規定です。

Ⓐ政治団体に対する寄附について

まず、政治団体に対する仮想通貨による献金がⒶの「政治活動に関する寄附」に当たるかが問題となります。租税特別措置法41条の18第1項によれば、「政治資金規正法4条4項に規定する政治活動に関する寄附」のうち、「同法の規定に違反することとなるもの」が除外されています。そして、同法4条3項・4項によると、「政治活動に関する寄附」とは、政治団体に対してされる寄附又は公職の候補者の政治活動に関してされる、金品、物品、その他の財産上の利益の供与又は交付、とされています。

ここで、岡部氏のツイートのリンク先のファイルをみると、総務省としては、一般的に仮想通貨が「財産上の利益」に該当すると考えていることが分かります。そして、②でみたとおり、政治家・政治団体に対する仮想通貨の献金は違法ではありません。よって、政治団体に対する仮想通貨による献金は「政治活動に関する寄附」に該当しうるため、受領した政治家・政治団体が選挙管理委員会等に報告を行っている限り、個人の有権者は寄付金控除を受けられる可能性があります。

Ⓑ政治家に対する寄附について

政治家に対する仮想通貨による献金が②の定義をみたしうることに問題はありません。また、③でみたとおり、政治家は献金を受けた仮想通貨を非課税処理とするために、公職選挙法にしたがって収支報告を行うと考えられます。

したがって、政治家に対する仮想通貨による献金についても、個人の有権者は寄付金控除を受けられると考えられます。

寄付金控除を受ける際の所得控除額は以下のいずれかの低い方の金額になります。

  • 寄付金額の合計額ー2,000円
  • (総所得金額+退職所得+山林所得の40%)ー2,000円
    まとめ

まとめ

仮想通貨により政治家・政治団体に寄付を行うことについて、現在のところ、政治資金規正法の問題がないことが総務省により明らかにされました。

これを前提にすると、仮想通貨による献金を受け取った政治家・政治団体では非課税処理が可能であり、献金を行った個人の有権者も寄付金控除を受けられる可能性がある、という処理になると考えられます。

しかし、高市総務相は新たな規制を模索することを示唆しており、それに伴って、税務上の処理も変更される可能性が高いといえます。今後の動向に注意が必要です。

仮想通貨の税金計算をするためには?

以下の企業プロフィール欄に詳細を記載しておりますので、以下の[Gtaxで無料計算する]をご覧ください。

著者:藤村 大生
公認会計士・税理士株式会社Aerial partners ビジネス開発部長

監査法人でデューデリジェンス、原価計算導入コンサルなどの業務を中心に従事。また、証券会社の監査チームの主査として、分別管理に関する検証業務も行う。暗号資産事業者に対する経理支援を行っており、暗号資産会計・税務の知見に明るい。


引用元: CoinPost

ベネズエラの独自仮想通貨「ペトロ」、同国デパートなど約100店舗で取り扱いへ

ベネズエラの独自仮想通貨「ペトロ」 小売店約100店舗で取り扱い
ベネズエラ政府当局者の主張によれば、同国最大のデパートチェーンであるTrakiを発端に、独自仮想通貨「ペトロ」の受け入れ店舗が100店舗に拡大した。

ベネズエラ独自通貨「ペトロ」 100店舗で取り扱い

ベネズエラ政府の仮想通貨資産最高責任者Joselit Ramirez氏は、今週末開催されたCarabobo仮想通貨会議で独自仮想通貨「ペトロ」を取り扱う店舗が、同国最大手デパートのTrakiを含む小売店100店舗近くまで増加したことを発表した。

同氏によると,これは個人投資家、国営企業、ペトロから法定通貨に迅速に交換するPetroPagoの開発関係者の官民共同の取り組みの賜物であると評価した。

今年始めにローンチされた「ペトロ」は、8月に大手百貨店Traikiでの取り扱いが決まって以降、スーパーマーケット、自動車タイヤ部品ディーラー、ホテルチェーン、ブロックチェーン関連の93社の小売店が追随し、取り扱いを始めたという。

関連 百貨店での決済が可能に

今後の課題

しかしながら、マデューロ大統領がローンチ当初訴えた程の普及には至っておらず、ペトロの入手方法は複雑で取引高は低く、他国の仮想通貨取引所に一切上場していない現状もある。

米国の経済制裁の影響で仮想通貨開発に舵を切ったベネズエラ政府のようなケースは稀であるが、国のバックアップを背景に、大手百貨店での取り扱いが決まったことから普及に弾みがついたと考えられる。

関連 大手銀行でウォレット提供開始

参考 Decrypto

引用元: CoinPost

世界最大のオックスフォード英語辞典に「暗号通貨、satoshi」の2用語が追加

世界最大の英語辞典に「暗号通貨」「サトシ」追加
世界最大級の辞書「Oxford English Dictionary」の最新版で、最新作の公開を控えるスター・ウォーズの関連用語などとともに、「cryptocurrency」「satoshi」の仮想通貨用語2つが新たに追加されたことがわかった。

世界最大の英語辞典に「暗号通貨」「サトシ」追加

世界最大の辞書であるオックスフォード英語辞典のオンライン版(以下OED;Oxford English Dictionary)が10月の更新で仮想通貨関連の言葉から「cryptocurrency(暗号通貨)」「satoshi(サトシ)」の2語を追加した。

他にも、米大統領の発言で話題になった「fake news(フェイクニュース)」や、今年12月に新作の公開が予定されている映画「スター・ウォーズ」に登場する言葉から「lightsabre(ライトセイバー)」「jedi(ジェダイ)」「Force(フォース)」などが追加された。ここで紹介したのは追加された言葉のほんの一部であり、OED onlineは年4回更新されている。

参考:New words list October 2019 : OED

追加された仮想通貨関連2語

「cryptocurrency」は「crypto(暗号)」と「currency(通貨)」が組み合わさってできた言葉だが、OEDは以下のように説明している。

中央当局から独立して動作し、暗号技術を使用して独自の勘定単位で取引を制御および検証する様々なデジタルペイメントシステム。またそのようなシステムの勘定単位の集合。

「satoshi」はOEDの説明では

ビットコインというデジタルペイメントシステムにおける最小の通貨単位であり、0.00000001BTCが1satoshiに相当する。

となっている。OEDの今回の更新を伝えるブログでは「ビットコインの開発者(個人または集団)であるサトシナカモトーおそらくペンネームだがーに由来している」としている。

ちなみに「Bitcoin」は2014年12月にOEDに追加されている。

CoinPostの関連記事

マカフィー氏が「サトシ・ナカモト」の正体を公開へ ビットコイン創始者の姿とは
サイバーセキュリティーのパイオニアであるマカフィー氏が、サトシ・ナカモトの正体を今後明かすとブルームバーグに伝えた。同氏によると、「サトシ」は米国に在住していると述べている。
仮想通貨「最重要ファンダ」予定表:ビットコイン、リップル(XRP)、イーサリアム、ネム等【10/15更新】
仮想通貨市場価格に影響を与え得る様々な最新情報を随時更新。あらかじめイベントをチェックしておくことで、トレードの投資判断に役立てることができる。

引用元: CoinPost

仮想通貨BNBのETP(上場取引型金融商品)がスイス証券取引所で上場

仮想通貨BNBのETPがスイス証券取引所で上場
Binanceは15日、Amun AGとのパートナーシップ、及びバイナンスコイン(BNB)のETPをスイス証券取引所(SIX)に上場することを発表した。ティッカーは「ABNB」となっている。

仮想通貨BNBのETPがスイス証券取引所で上場

大手仮想通貨取引所のBinanceは15日、フィンテック企業のAmun AGとのパートナーシップ、及びBinanceの独自通貨バイナンスコイン(BNB)に裏付けられた米ドル建てETPをスイス証券取引所(SIX)に上場することを発表した。取引は本日から始まり、ティッカーは「ABNB」となっている。

Amun AGは従来の金融と仮想通貨の隔たりを埋めるというミッションの元、これまでに8つの仮想通貨ETPを発行している。

ETPとは

「Exchange Traded Products」の略で、意味は「上場取引型金融商品」。証券取引所で取引される、様々な投資商品という意味。ETPの価格変動は、株式や金利など金融商品に連動するが、資産の所有権を得ていない。ETF(上場投資信託)、ETN(上場投資証券)、ETC(上場投資コモディティ)などが該当する。

▶CoinPost:仮想通貨用語集

Binanceの発表によれば現在BNBの時価総額は世界で8番目に大きく、世界で10番目に大きな取引所であるスイス証券取引所にABNBが上場することでテクノロジーに精通した仮想通貨愛好家だけではなくより広範囲の機関や個人投資家が普通の株式を買うのと同じようにBNBにアクセスできるようになるとのことだ。

BinanceのCEO CZ(Changpeng Zhao)氏は今回の上場について

新しい資産クラスを従来の金融インフラを通じて提供することでアクセスしやすく信頼性が高いものになり、伝統的な投資家が仮想通貨市場に参入しやすくなる

としている。

参考:https://www.binance.com/en/blog/390697438246342656/World-First-Amun-and-Binance-Launch-first-BNB-ETP-on-Swiss-Stock-Exchange-Ticker-ABNB

CoinPostの関連記事

スイス証券取引所、BTC/ETHで組成する仮想通貨ETPを上場
スイス証券取引所に、現物のビットコインとイーサリアムに裏付けられるバスケット型ETPが新たに上場した。現仮想通貨市場の約75%に相当する資産に投資できる商品として取引を開始する。
XRP(リップル)とライトコインの新たなETP(上場投資商品)が発表 取引開始は4月5日|相次ぐ証券取引所への仮想通貨ETP上場事例
XRP(リップル)とLTC(ライトコイン)の仮想通貨関連ETP商品が新たに誕生する。機関向けに取引を提供するスウェーデンの証券取引所で5日より取引が開始、XRPはETP商品として2例目の事例となる。

引用元: CoinPost

米リップル、メキシコの仮想通貨交換所Bitsoへ出資 〜ラテンアメリカでの海外送金システムODL利用拡大への足がかり

米リップルは10月14日、メキシコの仮想通貨交換所Bitsoへの出資と、同社取締役会への参加を発表した。Bitsoは2014年にメキシコ初の仮想通貨交換所として設立。2019年7月にジブラルタル金融サービス委員会(GFSC)から、ラテンアメリカで初めて国際的な規制に準拠した仮想通貨交換所として、認可を得ている。米リップルはBitsoとの連携を強化することで、ラテンアメリカでの海外送金システムODL(On-Demand Liquidity、旧:xRapid)の利用拡大を狙うという。
引用元: 仮想通貨Watch

ANA出資の越境EC提供会社ACDと中国QFPayが提携。仮想通貨・QR決済導入へ 〜世界統一のQR決済プラットフォームの構築を目指す

ANAホールディングスが出資する越境ECシステムの開発会社ACDは10月14日、中国人向けのQR決済システムを提供するQFPay Japanとの提携を発表した。QFPayグループは、世界中の決済サービスを統一するべく事業を展開しており、Alchemy社と連携した仮想通貨決済基盤も有している。ACD社は、QFPayのQR決済基盤と連携することで、展開中の越境ECサービスや提携店舗へQR決済や仮想通貨決済の機能を追加するという。
引用元: 仮想通貨Watch