ビットコインの新トークン標準「Runes」が注目される理由

注目される新たなトークン標準暗号資産(仮想通貨)ビットコインの新たな代替トークン基準「Runes」にコミュニティの注目と期待が集まっている。Runesは、ビットコイン上でNFT(非代替性トークン)の発行を可能にした「Ordinals(オーディナル)」の開発者、CaseyRodarmor氏による新しいプロトコルで、現在の代替トークン標準(BRC-20)を改善するものだ。BRC-20との主な違いは、BRC-20が既存のプロトコルを活用してNFTに似たようなトークンを発行するのに対し、Runesはビットコイン上で…
引用元: CoinPost

ソラナのDEX「Drift」、18万ユーザーに1億トークンのエアドロップ実施へ

DRIFTトークンのエアドロップへソラナ・ネットワーク上の分散型取引所(DEX)プロトコルであるDriftは16日、ガバナンストークンを発行し、初期ユーザーに向けて1億DRIFTをエアドロップ(無償配布)する計画を発表した。Driftは2021年にソラナ(SOL)上で始動した初期のDeFiプロジェクトの一つで、現物取引や無期限先物取引、借入・貸出、ステーキング、流動性の提供など、多岐にわたる取引オプションをユーザーに提供している。ローンチ以来、累計取引量は200億ドル(3兆円)を超え、現在は2億5000万ド…
引用元: CoinPost

コンサル大手EY、イーサリアム基盤の契約管理サービスを立ち上げ

契約の履行プロセスを合理化世界四大会計事務所の1つであるアーンスト・アンド・ヤング(以下、EY)は17日、ブロックチェーン技術を活用した企業契約管理ソリューション「EYOpsChainContractManager」(OCM)の立ち上げを発表した。EYOCMは、社内外のサイロ化した業務およびテクノロジーにまたがるビジネス契約管理で、企業が直面する課題の解決を目指すものだ。具体的には、複雑なビジネス契約の履行、機密保持のサポート、時間効率の改善、合意された条件の自動的な順守により、コスト削減とセキュリティ維持…
引用元: CoinPost

「ビットコイン半減期は年単位で見れば価格に大きなインパクト」Bitwise分析

過去の半減期データを分析暗号資産(仮想通貨)インデックスファンドを提供するBitwiseは17日、ビットコイン半減期の長期的な影響は過小評価されていると述べた。Bitwiseは2012年、2016年、2020年と過去三回の半減期を振り返っている。まず半減期の翌月には2012年で9%の上昇、2016年に10%の下落、2020年に6%の上昇があったと指摘。
出典:BItwise
さらに、半減期の翌年でみると2012年の半減期では8,839%の上昇、2016年の半減期では285%、2020年の半減期では548%の…
引用元: CoinPost

BTCは最終防波堤の下抜けを試す 今夜の米雇用関連指標に注目

17日のビットコイン(BTC)対円は反落し、終値はおよそ1カ月ぶりに950万円を割り込んだ。東京時間のこの日の相場は1000万円を背に上げ渋っていると、欧州時間には見切り売りが入りジリ安に転じ、970万円近辺まで下落した。米国時間に入ると複数企業の決算不振により米株が寄付きから弱含んだ他、GBTCからコインベースへ大口のBTC送金があったと噂が広まり、BTC円は下げ足を速め前日に3度防衛に成功した62,000ドル水準(≒956.5万円)を割り込んだ。その後は60,000ドル水準(≒925.7万円)にタッチし反発するも、62,000ドルがレジスタンスに転じ、戻りは限定的となっている。
引用元: ビットコインニュース

RWA分散型金融Centrifuge、23億円調達

機関投資家のRWA採用を加速へ現実世界資産(RWA)の貸出プロトコル「Centrifuge」は17日、1,500万ドルのシリーズA資金調達ラウンドの完了を発表した。今回の調達を主導したのは、GreenfieldCapitalとParaFiで、ArringtonCapitalや、Circleベンチャーズ、Wintermute、Spartan、Gnosisなど多くの企業も参加している。Centrifugeは、スマートコントラクトを介して事業者(借り手)と投資家を接続するプラットフォーム。事業者は請求書、住宅ロー…
引用元: CoinPost

Polyhedra Networkがグーグル・クラウドと提携 ZKアズ・ア・サービス「Proof Cloud」を発表

ゼロ知識証明インフラをクラウド提供次世代のゼロ知識証明インフラを提供するPolyhedraNetwork(ポリヘデラ・ネットワーク)は17日、GoogleCloudとの提携を発表した。この提携を通じて、GoogleCloud上でアクセス可能なZK-as-a-service(ジーケー・アズ・ア・サービス)として、『ProofCloud』が新たに導入されることになる。『ProofCloud』は、ゼロ知識証明(ZKP)の生成プロセスを簡略化するサービスで、開発者がPolyhedraの革新的な技術をGoogleCl…
引用元: CoinPost

HashPalette『THE LAND エルフの森』と『EXPO 2025 デジタルウォレット』のコラボ企画発表

万博チケットが当たるキャンペーン開催株式会社HashPaletteは先週末、メタバース型ファーミングブロックチェーンゲーム『THELANDエルフの森』を通じて、『EXPO2025デジタルウォレット』とのコラボレーション第1弾を実施すると発表した。HashPaletteでは、4月24日から5月7日までの期間、『THELANDエルフの森』で特別な釣りイベントを実施予定だ。この期間中に「エキスポゴイ」という特別な魚が現れ、この魚を釣り上げてSNSに投稿すると、抽選で毎日5組10名に万博チケットが当たるキャンペーン…
引用元: CoinPost

ビットコイン推移は正念場、足元のETF需要は伸び悩む

マクロ経済と金融市場前週末24日の米NY株式市場は、ダウ平均株価は前日比63.8ドル(0.17%)高、ナスダック指数は19.7ポイント(0.12%)安で取引を終えた。東京株式市場では、日経平均株価(前引け)は前日比66.7円(0.17%)安と続落した。仮想通貨市況暗号資産(仮想通貨)市場では、ビットコイン(BTC)は前日比1.4%高の1BTC=63,887ドルに。
BTC/USD日足
イランとイスラエルを巡る中東情勢の地政学リスク悪化を受け、金融市場では神経質な展開がつづく。米消費の底堅さを示す経済指標を受…
引用元: CoinPost

住宅資産トークン化の「Homium」、アバランチ上で立ち上げ

シリーズAで15億円調達住宅ローンの貸付・トークン化プラットフォーム「Homium」は16日、暗号資産(仮想通貨)アバランチ(AVAX)のチェーン上でトークン化住宅資産によるローンを立ち上げたと発表した。また、SorensonImpactGroupとアバランチのエコシステムファンド「Blizzard」が主導するシリーズAラウンドで1,000万ドル(約15億円)を資金調達している。この資金は、プラットフォームと融資事業のさらなる開発に用いる見込みだ。Homiumの共有資産増加分住宅ローンを使うと、住宅所有者は…
引用元: CoinPost

BTCは下値試すも底堅く推移 目先の上値目途は?

16日のビットコイン(BTC)対円は900万円台後半で揉み合う展開に終始し、終値はほぼ変わらずだった。週末のイランによるイスラエルへの空襲に対する同国の報復懸念や、米国のインフレ高止まりによる利下げ先送り懸念が燻る中、この日のBTC円は985万円から上値の重い展開となり、62,000ドル水準となる960万円割れを3度も試した。しかし、先週末にかけての広範な金融市場での動揺もやや落ち着きをみせる中、週末に半減期を控えるBTCは節目の水準で買い支えられ底堅く推移。すると今朝方には、イスラエルがイランに対する限定的な報復をアラブ諸国と調整していると報じられ、終値にかけてこの日の始値を回復した。
引用元: ビットコインニュース

韓国ウォン、対仮想通貨取引高で世界トップに 日本円は?

ウォンの取引高が米ドル上回る暗号資産(仮想通貨)リサーチ企業Kaikoは16日、中央集権型取引所における取引高で、韓国ウォンが米ドルを上回ったと指摘した。2024年第1四半期(1~3月)に、ウォンの対仮想通貨取引高は約4,560億ドル(約71兆円)で、米ドルの4,550億ドル(約70兆円)を超え、世界の法定通貨でも首位となった格好だ。
出典:Kaiko
なお、三位がユーロで590億ドル(約9兆円)、四位がトルコリラで500億ドル(約7兆円)、五位が日本円で420億ドル(約6兆円)となっている。Kaikoは、…
引用元: CoinPost

暗号資産取引関連の損益計算、約15%が「今回が初めて」と回答|Gtaxアンケート

定期的な損益計算が重要に2024年4月15日、株式会社AerialPartnersは、同社が提供する暗号資産(仮想通貨)の資産管理・損益計算ツール「Gtax」を使用しているユーザーを対象に実施した確定申告に関するアンケート調査の結果を公表した。トークンの取引用途が多岐に渡り、計算処理が複雑化する中で、損益計算の計算ツールへの切り替え需要が高まっていることが示された。
株式会社AerialPartners
暗号資産取引に関連した損益計算を過去に行ったことがあるかという質問に対して、昨年以前に経験がある回答者が…
引用元: CoinPost

テレ朝グループのBCGアクセラレータープログラム、NFT競走馬育成ゲームを発表

テレ朝グループのWeb3展開株式会社テレビ朝日と株式会社テレビ朝日ミュージックは13日、「tvasahiBlockchainGames」というブロックチェーンゲーム(BCG)のアクセラレーター・プログラムを立ち上げたことを発表した。このプロジェクトは、インキュベーションからパブリッシング、コミュニティマーケティング、さらにはトークン支援に至るまで、Web3領域全体を包括的にサポートすることを目指している。日本発のブロックチェーンゲームが少ない中、このプログラムは、国内外のマーケティング、プロモーション、トー…
引用元: CoinPost

リップル裁判、23日の公判前にSECと和解する可能性は

公判前会議を予定米証券取引委員会(SEC)対リップル社の公判(審理)が4月23日に迫る中、16日に公判前会議が予定されていることから、両者が公判前に和解する可能性もあるのではないかとの憶測が広まっている。ニューヨーク南地区連邦地裁の会議予定表によると、4月16日午後2時にネットバーン判事が担当する公判前会議が開催される。公判前会議では、裁判官が双方の和解交渉を促すケースもあるとされる。SECとリップル社の和解の噂に熱がこもる背景には、リップル社が異例の暗号資産(仮想通貨)XRPのリリースを行ったことがあるよ…
引用元: CoinPost

米株急落がBTC相場の重石に 中東情勢巡る不透明感続く

15日のビットコイン(BTC)対円は反落し、今月2日ぶりに終値で1000万円を割り込んだ。週明けのBTC円は1012万円で取引を開始すると、香港でビットコインとイーサリアムの現物ETFが承認されたことを好感し、アジア時間に1030万円台を回復した。一方、欧州時間には上げ渋る展開となると、3月の米小売売上高の上振れを受けて下げ幅を縮小。また、この日の米国市場では、週末のイランの対イスラエル空襲を受けたイスラエル側の出方が懸念され株価が急落し、BTC円も連れ安となり1000万円の維持に失敗した。米市場引け後のBTC円は980万円周辺で下げ止まるも、上値の重い展開が続いた。
引用元: ビットコインニュース

ビットコインなど仮想通貨相場リスクオフムード、中東情勢不安強まる

マクロ経済と金融市場15日の米NY株式市場は、ダウ平均株価は前日比248.1ドル(0.65%)安、ナスダック指数は290ポイント(1.79%)安で取引を終えた。早期利下げ期待の後退や中東情勢の悪化を背景にポジション調整の動きが進んだ。米長期金利が上昇して株式市場の相対的な割高感が意識されているほか、中東情勢ではイスラエルがイランへ再報復を示唆する発言が伝わり、対立の先鋭化を警戒する相場の重しとなった。これを受け、東京株式市場では日経平均株価(前引け)は前日比827.2円(2.11%)安と大幅安に。米国株の暗…
引用元: CoinPost

アービトラム、不正防御プロトコルBOLDをテストネットローンチ

BOLDをテストネットで立ち上げイーサリアム(ETH)レイヤー2ブロックチェーン「アービトラム(Arbitrum:ARB)」の開発企業であるOffchainLabsは16日、アービトラムのテストネットでBoundedLiquidityDelay(BOLD)を立ち上げたと発表した。BOLDは、次世代の紛争解決プロトコルであり、オプティミスティック・ロールアップのための相互運用可能な不正防御機能を備えている。オプティミスティック・ロールアップはアービトラムが採用しているロールアップ・ソリューションだ。ロールアッ…
引用元: CoinPost

香港当局、ビットコインとイーサリアムの「現物ETF」を上場承認

香港が暗号資産ETF承認へ仮想通貨ハブを目指す香港は15日、複数の企業が規制当局に申請していた暗号資産(仮想通貨)ETF(上場投資信託)を承認した。ビットコインETFだけでなく、米国で承認されていないイーサリアム現物ETFも含まれる。資産運用額2,660億ドル(40兆円)を超える中国の大手資産運用会社チャイナ・アセット・マネジメントは、小会社の香港部門が香港証券先物委員会からビットコイン現物ETFおよびイーサリアム現物ETFに関する承認を取り付けたことを発表した。米SEC(証券取引委員会)のゲンスラー委員長…
引用元: CoinPost

オーストラリア当局、無認可の仮想通貨マイニング企業3社を提訴 

未認可で年金ファンドの投資呼びかけオーストラリア証券投資委員会(ASIC)は12日、事実上の破綻状態に陥ったブロックチェーンマイニング企業NGSCrypto、NGSDigital、NGSGroupの3社と、それぞれの取締役であるブレット・メンダム氏、ライアン・ブラウン氏、マーク・テン・カテン氏を提訴したと発表した。ASICは、これらの企業がオーストラリアの法律に違反して、同国で金融サービスライセンスを取得せずに事業を行っていたとして、次のように申し立てている。NGSは、オーストラリアの投資家を対象にして、固…
引用元: CoinPost

ビットコイン急落後の週明け相場、2400億円相当の大規模ロスカットも

マクロ経済と金融市場前週末12日の米NY株式市場は、ダウ平均株価は前日比475.8ドル(1.24%)安、ナスダック指数は267.1ポイント(1.62%)安で取引を終えた。これを受け、15日の東京株式市場では、日経平均株価(前引け)は前日比409.3円(1.04%)安の3万9114円となった。ビットコイン急落に伴い、米国株の暗号資産(仮想通貨)関連銘柄は大幅下落した。
CoinPostアプリ(ヒートマップ機能)
仮想通貨市況暗号資産(仮想通貨)市場では、ビットコイン(BTC)は前日比%高の1BTC=65,32…
引用元: CoinPost

米コインベース、対SEC裁判の証券性判断めぐり中間控訴求める 

「投資契約」の定義めぐり控訴求める米暗号資産(仮想通貨)取引所コインベースは13日、米証券取引委員会(SEC)との訴訟で、控訴裁判所に中間控訴(仮抗告)する許可を求める書面を地方裁判所に提出した。証券取引委員会が、仮想通貨などデジタル資産の取引を「投資契約」として規制できるかどうかという点について、第2巡回地区控訴裁判所(高等裁判所)がただちに検討できるようにするものだ。コインベースが中間控訴の許可を求めたことは、SECとの訴訟において異議に関する重要な法的根拠を持っている可能性が高いことを示している。コイ…
引用元: CoinPost

ビットコイン過去最高値8万ドルも視野、半減期に向けた地ならし整ったか|bitbankアナリスト寄稿

今週4/6(土)〜4/12(金)の仮想通貨相場国内大手取引所bitbankのアナリスト長谷川氏が今週のビットコインチャートを図解し、今後の展望を読み解く。目次ビットコイン・オンチェーンデータbitbank寄稿ビットコイン・オンチェーンデータBTC取引数BTC取引数(月次)アクティブアドレス数アクティブアドレス数(月次)BTCマイニングプールの送金先取引所・その他サービスbitbankアナリスト分析(寄稿:長谷川友哉)4/6(土)〜4/12(金)の週次レポート:今週のビットコイン(BTC)対円は史上最高値の1…
引用元: CoinPost

週刊仮想通貨ニュース(+アジア特集)|コインベースやA・ヘイズ氏のビットコイン半減期分析に高い関心

今週のニュースこの一週間(4/6〜4/12)に最も注目の集まった暗号資産(仮想通貨)ニュースのまとめをお届けする。今週は、ビットコインの半減期に関するコインベースやアーサー・ヘイズ氏の分析、メルカリにおけるビットコイン決済に関する記事が最も関心を集めた。目次今週の注目ニュース金融相場アジア特集今週の注目ニュースビットコイン半減期が起きる時期は市場の低迷期と重なる=レポート(4/9)米仮想通貨取引所コインベースは5日、週次市場レポートでビットコインの半減期は、仮想通貨市場が低迷する時期と重なるという観点から注…
引用元: CoinPost

アニモカブランズジャパン、今夏NFTローンチパッド立ち上げへ

NFT販売を多角的に支援Web3大手アニモカブランズの子会社であるアニモカブランズジャパンは12日、今年夏にNFT(非代替性トークン)ローンチパッドを提供開始すると発表した。
\今夏にNFTローンチパッドを公開!/AnimocaBrandsJapanは、NFTローンチパッドを今夏に提供開始しますこれに伴い、本日よりNFTローンチパッドでNFTの販売を希望するプロジェクトの募集を開始しました!募集フォームhttps://t.co/7B9cslOjKPプレスリリースhttps://t.co/IKMMihvbWR…
引用元: CoinPost

複数の米銀行や金融企業、ビットコインETFに投資

10社以上購入最近の米SECによるフォーム13Fの提出で、複数のウォール街大手金融や銀行がビットコイン現物ETFの購入を開始したことが明らかになった。この新たな傾向は、ビットコインに対する機関投資家の関心の高まりを示唆するもので、仮想通貨資産への受容と評価に今後大きな影響を与える可能性があるとみられる。具体的には銀行分野だと、AUM6.4億ドルを運用する中小銀行AmericanNationalBankがArk提供の銘柄を100株を購入。こちらは7,000ドルほどに相当するもので、非常に小規模ではあるものの、…
引用元: CoinPost