韓国、仮想通貨売買益に20%課税検討か=現地報道

「その他の収入」に分類されるという専門家らの推測

韓国政府は仮想通貨取引からの利益に20%の税金を課すことを計画している可能性が浮上した。

韓国の通信社「聯合ニュース」の取材に応じた匿名の政府関係者が、20%の課税を行うことで検討を開始したと述べたことが明らかになった。なお、現時点で課税計画が確定したわけではないとしている。

事の発端は、韓国の企画財政部(財務省に相当)が、所得税部門に仮想通貨課税の計画の見直しを要求したことにある。

キャピタルゲインへの課税は固定資産税部門の管轄となるが、見直しを要請した所得税部門は、勤労所得や「その他の所得」、年金収入などへの課税を監督する部門で、仮想通貨が『その他の収入』として課税される可能性が浮上した。

韓国における『その他の収入』には、宝くじなども含まれており、うち4割の品目で20%課税、残りの6割の品目は課税控除対象の状況にある。

韓国は昨年12月ごろ、2020年を目処に仮想通貨取引の利益に課税する方針を示しており、今回の発言や政府機関の動向により、課税の方向性が少しずつ見えて来た格好だ。

関連韓国、仮想通貨の売買益で課税方針か

日本の仮想通貨にまつわる課税制度

日本では仮想通貨取り日による利益は「雑所得」に分類される。

しかし、同じく「雑所得」に分類されるFX(外国為替証拠金取引)には「分離課税」が適用され一律約20.315%の課税なのに対し、仮想通貨は「総合課税」なので累進課税が適用され最大45%の税率となる。

「国税庁:速算表」(https://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2260.htm)

このような状況の中、日本維新の会の音喜多駿議員は「規制改革を行い、日本を仮想通貨先進国へ!」を掲げ、仮想通貨の税制改革を行おうとしている。

関連音喜多駿議員「仮想通貨税制改革で日本を先進国へ」

参考:Pulse | Korean gov’t mulls imposing 20% other income tax on cryptocurrency gains

CoinPostの注目記事

音喜多駿議員「仮想通貨税制改革で日本を先進国へ」PoliPoliでプロジェクト発足

音喜多駿議員「仮想通貨税制改革で日本を先進国へ」
今日の新着プロジェクトは、仮想通貨政策に関するプロジェクトです!ブロックチェ…

『韓国政府の仮想通貨規制は憲法違反』340名以上の投資家が抗議
韓国の憲法裁判所に340人を超える仮想通貨投資家が「韓国政府の仮想通貨規制による対策が違憲である」とする内容で訴状を提出。16日、違憲かどうかを確認するための公開弁論が実施された。

引用元: CoinPost

2020年 仮想通貨・ブロックチェーン業界の見通し|ビットコイン研究所

2020年に入り、アメリカとイランの政治的緊迫状況、Binanceの日本市場参入宣言などすでに色々ニュースが流れてきていますね。

少し公開が遅くなってしまいましたが、今回はビットコイン研究所グループ内で年始に公開した、「2020年の仮想通貨、ブロックチェーン業界予想」を一部かいつまんで紹介します。こちらの予想は各コラムニストの得意分野を中心に、今年一年のビットコイン、仮想通貨、ブロックチェーン関連の重要トレンドを考察したものです。

より詳細な考察や解説はビットコイン研究所のグループに参加して是非ご確認ください。

(なお、現在ビットコインの業界、技術、トレンドを効果的に学習したい法人向けのプランも公開準備しています。法人の方は詳細はこちらのフォームから是非お問い合わせください)

1. Lightning Networkの技術がさらに進展し、取引所での採用などが進む

技術的なポイントとしては、複数チャネルの流動性を活用するAMP、Invoiceを必要としない支払い、オフライン時の支払い、など。まだ表面的には見えにくいが土台の技術が改善し、ユースケースもさらに増える。

2. ビットコインへのシュノア署名とTaprootの導入

手数料の削減、プライバシーの向上など長期的に見て非常に重要なオンチェーン改善となる。今年に入ってからソフトフォークの方法論などについて議論が再び始まっており、上手く行けば今年中にはシュノア署名とTaprootがビットコインに導入されるだろう。

3. ビットコイン半減期到来と価格の上昇

1年のビットコイン価格を正確に予想することは毎年非常に難しい(というか無理)が、今年は5月にビットコインの半減期という非常に重要なイベントを迎える。

平たく言えば、供給減が好感され、一年を通してビットコインの価格は上昇トレンド、再度2万ドルの最高値の更新を狙うような展開もありえると見る。

4. オプションや先物、仮想通貨のデリバティブ金融商品の多様化

ちょうど先日CMEでビットコインのオプション商品の取引が始まったが、今年は他にも多くのビットコインの金融商品が立ち上がり、取引高も伸びていくだろう。

5. 相互運用可能な独自ブロックチェーンへの関心シフト

企業の注目はCosmos SDKなどを利用した相互互換性のある独自チェーンの利用に移っていき、EthereumのDefi利用などとの住み分けが進む

6. 取引所のStakingビジネスへの参入加速

海外ではBinanceやCoinbaseがすでに参入済み。年始にコインチェックがLiskのStakingサービスを発表、というちょっとした驚きもあった。同時に取引所の参入はPoS/DPoSコインのプールの寡占化の問題なども次第に露呈化させることになる。

7. Stablecoinの更なる盛り上がり

現状Tetherの圧倒的なポジションに、USDCが挑む形。今年も新規Stablecoinの公開や2位以下のStablecoinが伸長し、Tetherから少しづつシェアを奪っていく。Stablecoin圏の拡大は、ビットコインとアルトコインの価格相関の乖離にもつながる

8. Defiのイーサリアム以外のチェーンへの導入

LendingやStablecoinなどイーサリアム上で開発されたDefiサービスが、CosmosやPolkdadot、RSKなどの別のブロックチェーンに移植されていく。同時にネットワーク効果不足でそれらのチェーン上のDefi利用は限定的になるだろう。

9. PoSプロジェクトの増加と淘汰の一年(by Stirチーム

EthereumのPoS移行はPhase0は今年の夏くらいに稼働し、Phase1は来年にずれこむと予想。イーサリアムのPoS移行に時間がかかることで、Polkadot、Dfinityなどへの開発者の移動が一部起きる。取引所以外でもクリプトファンドがPoSにさらに積極的に参入する。プライバシー問題を改善したStakingチェーンが出てきたり、プトロコルだけでなくミドルウェアやアプリケーションレイヤーでもStakingの設計が増える。

一方で、PoSならではの問題が表面化するチェーンや、課題に対応できず実質崩壊してしまうプロジェクトも増え、二極化が進むのでは。Stakingをどういう風に規制していくかという議論や課題も残る。

まとめ

以上です。上記以外にもコラムニストそれぞれの視点からの解説や予想をしています。今年年末にこれらの予想が果たして正しかったのか、ビットコインが今年もどのように進化していくのか振り返るのを楽しみにしています。

引用元: CoinPost

仮想通貨のPoS(プルーフ・オブ・ステーク)とは|2020年以降に注目が集まる理由

仮想通貨のPoS(プルーフ・オブ・ステーク)とは

仮想通貨のPoSとは「Proof of stake」の略で、ブロックチェーンにおけるガバナンスモデルのひとつです。具体的な話をする前に、イメージをお伝えします。このイメージを浮かべつつ、本文を読み進めてください。

PoSは、株式会社の株(債券)と似たような仕組みです。

株式会社の社員でない者が、特定の株式会社の運営に多かれ少なかれ関わる場合、その部外者は投資家として株を購入します。株式会社では、1株が1票のような働きをもつため、経営者選びや会社方針の策定に多少の影響を与えることができます。

もちろん、保有する株の数が多くなればなるほど、その影響力は大きくなります。

株はお金で購入することができ、その会社の経営がうまく運び、会社が大きく成長すれば、その株の価値は上がり、投資家は配当を受けれるようになります。

実は、PoSはこれと似ています。ブロックチェーンでのPoSは、株がStake(掛け金)にあたり、その量によって受け取ることのできる暗号通貨量が変動します。株では会社の成長により株価が変動し、配当も増えます。PoSでは、Stakeした暗号通貨の量により、受け取れる報酬が変動します。

なぜ、今PoSに注目が集まっているのか?

PoSの存在自体は、ブロックチェーン業界の開発者や関係者の間で以前より知られており、数年にわたり大きな議論対象のひとつでした。

しかし、特にここ1年、とりわけ2019年後半頃より一層議論が白熱化しています。その理由のひとつは、仮想通貨イーサリアムのコンセンサスアルゴリズムがPoSへ移行することにあります。

イーサリアムは、開発が始まった当初から、複数の段階を経てプラットフォームとして完成されていくことを標榜してきました。

インターネットがかつてはダイヤルアップだったものが、徐々に進化してADSL、光ファイバーと通信ケーブルが進化すると同時に、通信速度が向上しました。それと同様に、イーサリアムが処理できるトランザクション量を増やす、つまり決済や送金にかかる時間を短縮したり、より多くのユーザーが快適に利用できるようになるために必要なアップデートを、数年間かけて行っていくのです。

2019年は、翌20年にPoSが導入されるイーサリアム2.0(ETH2.0)が始動する年、として多くの論争が巻き起こりました。

現状のイーサリアムからPoSを採用するイーサリアム2.0への移行がどのように行われるのか、現状のイーサリアムとどのような違いがあるのか、PoSは想定通りに機能するのかなど複数のテーマについて、世界中の開発者や起業家、経済学者などが熱い議論を重ねてきました。

コンセンサスアルゴリズムとは?

多くの人が参加するプラットフォームやネットワークでは、その場を利用するためのルールはもちろんのこと、運営・管理している主体のガバナンスも重要です。

そのネットワークの秩序を誰が保ち、そのために参加者にどのような行動をとらせるかは、誰もが参加でき、金銭を含む価値のやりとりが行われるブロックチェーンでは非常に重要です。悪意のある人物が存在しても、悪事を働けない仕組みが不可欠です。

とりわけ、パブリックブロックチェーンを利用したアプリケーションやシステムにおいては、特定の管理者が置かれないことが原則となっています。

そのため、中央集権的な組織・個人が運営するプラットフォームで発生しうるリスク、例えば利用者の個人データをユーザーの知らないところで売買したり、価値交換について恣意的な操作を加えたり、妨害したりするといった事態が発生しにくくなっています。

こうした理由から、それぞれのブロックチェーンアプリケーションや暗号通貨には、それぞれのアルゴリズムが立案・実装されています。

この記事では、PoSについてお伝えしていますが、理解しやすくするためにPoW(Proof of Work)についても触れます。

PoWもPoSも、それらが採用されているネットワークのインセンティブとしてのコインの新規発行のルール、そのネットワークの維持・運営に関わるノードにどのような条件や配分で報酬を与えるのかを定めています。

ブロックチェーンは様々な暗号通貨に採用されていますが、その暗号通貨の価値や取引の記録を保管するための仕組みがブロックチェーンであり、そのブロックチェーンに取引記録を書き込むためのルールが、コンセンサスアルゴリズムです。

合意の仕方、という意味合いになりますが、暗号通貨のように特定の企業・人が取引をコントロールしない仕組みを実装する上で、どのようなコンセンサスアルゴリズムを採用するかは非常に重要です。

PoWの仕組み

PoW(Proof of Work)は、特定の計算問題を早く解いたノードが報酬を受け取るコンセンサスアルゴリズムです。

ビットコイン(BTC)のPoWが有名で、ビットコインでは計算問題を一番最初に解いたノードがブロックを追加します。PoWは、計算問題の答えをいかに早く出すか、つまり、計算処理能力の高いマシン(ノード)がブロック形成と新規コインの発行を担っている形になります。

PoWでは、計算処理能力を高めるために、複数のマイナーがグループを作ることがあります。

このグループはマイニングプールと呼ばれ、マシンパワーを結集して自分たちだけが優位に計算できるように結託します。すると、一部のマイナー達にブロック生成権が偏ることとなり、個人でノードを運営する弱小マイナーはネットワークに参加しなくなります。

こうなると、マイナー数は減り、51%を超えるマイニングプールが誕生しやすくなり、そのブロックチェーン上でのトランザクションがマイナー達によって改ざんされるリスクが高まります。

もうひとつ、PoWの欠点は電気代が非常にかかることです。強力な計算処理能力を持つマシンは、その消費電力量も大きくなります。

PoSの仕組み

PoSは、保有する資産の多さによってブロックチェーンに新たなブロック追加を承認するノードが決まる仕組みです。

ブロックの内容に誤りや不正がないことを証明するのは、計算ではありません。この証明を行うノード、およびその所有者が、一定水準以上の資金を掛ける(預け入れる、投資する)ことが承認者となるための条件です。

この承認者は、掛けた金額に応じて、ネットワーク上のトランザクション手数料を報酬として受け取ります。

ただし、これでは大富豪がマイニング報酬を独占することにもなってしまうため、アルゴリズムによっては掛け金を保有している期間の長さ、利用した掛け金の量、あるいはランダムで承認者を決定するPoSアルゴリズムもあります。

PoSは、PoWの欠点のひとつである消費電力量を削減することができます。なぜなら、必要なのは計算処理能力の高いマシンではなく、そのネットワークを維持するために必要な資金だからです。

また、PoSのようにマイニングプールが作られることにより、51%攻撃に対して脆弱になる心配もありません。なぜなら、51%攻撃を仕掛けることで自身が掛け金としてステークしている資産の価値が下がる可能性があるためです。

さらには、PoSはPoWよりもブロック生成時間が短くて済みます。例えば、PoWを採用しているビットコインでは、送金ごとに最低でも10分ほど待つ必要がありますが、PoSであれば数秒でトランザクションが完了します。

PoSに移行することで、より多くの人が暗号通貨を利用し、かつ、その暗号通貨のやりとりにかかる時間が大幅に削減することが期待されています。

寄稿者:さとうさん@extreme_stretch

2014年頃にブロックチェーン技術について知ったことがきっかけで、過去2年間、主に海外プロジェクトの日本における活動をサポートする事業に参画。現在、平日日中はマーケットリサーチ企業に勤めるかたわら、複業として海外ブロックチェーンスタートアップを翻訳などでサポート中。NFTに関する情報発信も行っている。

引用元: CoinPost

JCBと富士通、新たな決済連携基盤を創出する共同プロジェクト開始 〜各種デジタル通貨・ポイントをブロックチェーンで相互変換

クレジットカード会社のジェーシービー(JCB)と富士通は1月17日、新たな決済連携プラットフォーム創出に向けた共同プロジェクトを開始した。JCBの持つ決済に関する知見と、富士通のブロックチェーンによる相互接続技術「コネクションチェーン」を活用し、プラットフォーム開発に向けた検討と実証を行っていくことを明らかにした。
引用元: 仮想通貨Watch

2019年のビットコイン(BTC)マイニング収益は推定50億ドル

2018年からはわずかに減少

世界のビットコインマイナー(業者含む)は2019年に合計で推定約50億ドル(5500億円)の収益を挙げた。

その内、48億9千万ドルが新規ブロック生成の新規ビットコイン発行によるもので、残りの1億4600万ドルが手数料報酬によるものだった。マイニングに成功すると、現在のビットコインのブロック生成報酬12.5BTCに加えてそのブロックに取り込まれたトランザクションの手数料が報酬としてマイナーに支払われる。

今年5月ごろにいわゆる「半減期」が到来し、新規ブロック生成報酬は12.5BTCから、半分の6.25BTCになる。

2018年のマイナニング収益の推定額52.6億ドルからはやや減少する結果となった。2017年の推定額は31.9億ドルであり、2年前比では大幅に増えている。

年ごとのビットコインマイナー収益
引用:The Block

なお、収益の数字はマイナーがマイニングに成功した時のビットコインの時価に基づいて推定されるが、マイニング事業者は手に入れたビットコインの一部を後日売却することがあるため、正確に測ることはできない。また、電気代や設備費など費用は含まれていない。

引用元: CoinPost

日銀、スケーラビリティ問題への対応策をまとめた調査論文発表

対応策の歴史と最新技術

日本銀行は17日、「ブロックチェーン技術のスケーラビリティ問題への対応」と題した調査論文を発表した。パブリックブロックチェーンのスケーラビリティ改善の技術を調査し、まとめた内容となっている。

不特定多数の参加が可能なビットコインなどのブロックチェーンには「スケーラビリティ問題」と呼ばれる処理性能の制約があるが、今回の調査論文では、これまでに取り組まれてきたものと現在取り組まれているスケーラビリティ改善策についてまとめている。

これまでに取り組まれてきたスケーラビリティ改善策としては

  • ブロックサイズの拡大
  • トランザクションデータの効率化(ビットコインのSegWit)
  • 新規ブロック生成間隔の短縮

が挙げられている。また、現在取り組まれている改善策として

  • オフチェーンスケーリング
  • サイドチェーンスケーリング
  • シャーディング

が挙げられている。

オフチェーンスケーリングとはビットコインの「ライトニングネットワーク(Lightning network)」に代表される、一定期間の取引をブロックチェーン外で処理し、その結果のみをまとめてブロックチェーンに記録する、といったブロックチェーン外の仕組みを利用する解決策の総称だ。

関連ビットコインのスケーラビリティ問題を解決するライトニングネットワークが早急に必要な理由

サイドチェーンスケーリングとはBlockstream社が開発した企業間決済ネットワークとして有名な「Liquid Network」に代表される、ブロックチェーンの外にもう一つブロックチェーンを作り、相互に連携させてスケーラビリティ問題の緩和を図る方法だ。

関連ビットコイン初のサイドチェーン『Liquid Network』がローンチ

シャーディングとはイーサリアム2.0へ導入されることで知られている、普通はネットワークを構成する全てのノードが同じ検証作業をしているところをノード群ごとに役割分担し、検証作業を並列化して処理を高速化する方法だ。

関連イーサリアム2.0に関する最新仕様書 Danny Ryan氏が発表

スケーラビリティ問題への対応策の歴史と最新の取り組みまでカバーする貴重な日本語の資料となりそうだ。

参考:ブロックチェーン技術のスケーラビリティ問題への対応

注意事項

本稿の執筆に当たっては、日本銀行スタッフを含め、ブロックチェーンの専門家から有益な助言やコメントを頂いた。ただし、残された誤りは全て筆者らに帰する。なお、本稿の内容と意見は筆者ら個人に属するものであり、日本銀行の公式見解を示すものではない。

出典:日本銀行決済機構局

CoinPostの注目記事

黒田日銀総裁「決済関連ニュースで最も話題となったのは仮想通貨リブラ」
黒田東彦日銀総裁が講演で、仮想通貨ステーブルコインやデジタル円の発行について語った。冒頭の挨拶で2019年を振り返り、決済関連のニュースの中で最も話題となったのはリブラだと話している。
日銀金融研究所、「仮想通貨のセキュリティ」に関するシンポジウムを9日に実施へ
日本銀行金融研究所は、12月9日に「暗号資産のセキュリティ」をテーマとした情報セキュリティ・シンポジウムを実施する。暗号資産(仮想通貨)がテーマとなるのは初めてだ。

引用元: CoinPost

日本STO協会、ガイドラインを2月末までに取りまとめ 〜STO基盤に必要な機能や順守すべき事項を検討

日本STO協会は1月17日、同協会事務局内にSTOに関するガイドラインや必要要綱を検討するワーキング・グループを設置すると発表した。STO(セキュリティ・トークン・オファリング)時にセキュリティ・トークン(有価証券等)を発行するシステム(STOプラットフォーム)に必要な機能や順守すべき事項についてを検討し、ガイドラインとして取りまとめていく。
引用元: 仮想通貨Watch

SBIのマネータップに地銀3行を擁する山口FGが出資 〜資本参加の金融機関は33社に。9社が次世代金融インフラを導入済み

SBIホールディングスは1月17日、子会社のマネータップ社に対し、山口銀行、もみじ銀行、北九州銀行を擁する山口フィナンシャルグループ(山口FG)が出資することを発表した。山口FGを加え、マネータップ社への出資参加金融機関は合計33社となる。未資本参加の銀行を含め、現在9社が「Money Tap」の次世代金融インフラを導入済みだという。
引用元: 仮想通貨Watch

リブラ協会、プロジェクトの自治担う独立組織を設立 〜仮想通貨Libraの技術開発を管理する技術運営委員5名を任命

仮想通貨Libra(リブラ)を運営するリブラ協会は1月16日、リブラプロジェクトの技術運営委員会(TSC)の運営委員となる5人のメンバーを任命した。TSCは、リブラの技術開発を管理する委員会となる。
引用元: 仮想通貨Watch

次世代NEM「Symbol」のティッカーが「XYM」に決定 〜POI投票の結果、80%の得票数を得て当選

NEM.io財団(以下、NEM財団)は1月18日、ユーザー投票(POI投票)により次世代NEM「Symbol」のティッカーを「XYM」に決定した。NEM財団代表のアレクサンドラ・ティンスマン(Alexandra Tinsman)氏が、Twittrにて報告している。
引用元: 仮想通貨Watch

【プチ金融】レバレッジという仕組みを知ろう(うまくいけばチート)

毎年、資産の棚卸総決算を行い、年末に振り返りをする私ですが、投資を始めてはや10年。 手前味噌ですが、同世代よりも多めに資産運用ができたのは最初に基礎知識を固めたから、この一言に尽きます。 FX→投資信託→日本株/ETF…

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引用元: COIN OTAKU(コインオタク)

株式会社VALUがVAトークンの売買サービスを終了すると発表

株式会社VALUが運営するフィンテックサービス「VALU」は今年3月2日付でVAトークンの売買サービスを終了すると発表しました。 VALU社はユーザーのビットコインを預かっていることから、2019年5月31日に可決された…

投稿 株式会社VALUがVAトークンの売買サービスを終了すると発表COIN OTAKU(コインオタク) に最初に表示されました。

引用元: COIN OTAKU(コインオタク)

速報 仮想通貨取引所バイナンス、日本円の対応を発表

バイナンス、日本円の対応を発表

仮想通貨取引所バイナンスは19日、法定通貨の対応で日本円(JPY)の追加を発表した。

追記(18時35分)

当該公式ツイッターが一時的に削除。ホームページ上では継続して日本円の対応画面が確認されている。

バイナンスは、Zホールディングス株式会社(ヤフー株式会社から社名変更)傘下のZコーポレーションとTaoTaoと、戦略的提携で交渉を開始すると発表して間もないが、今回の日本円対応は、海外のペイメント事業者「Simplex」のサービス連携によるものであることがわかった。

形式上は、日本国外居住者に向けたサービスの可能性もある。(掲載はないが、現時点で日本からのアクセスは可能)

出典:Binance

Simplexはバイナンスの販売所で、米ドルやユーロなど複数の法定通貨アクセスを提供している企業だ。実際にSimplexのサービス対象国を調査したところ日本円も含まれており、日本のVisa・Mastercardカードに対応することになりそうだ。

バイナンスと日本関連の動きでは、16日に日本向けサービスを段階的に終了すると発表。17日にZコーポレーション、TaoTao2社との戦略的なパートナーシップについて協議を行うと発表している。

「お金の自由(Freedom of money)の長期目標のもと、各国への現地法人の設立を行っており、今回の発表も併せて、日本関連の動きを強めている可能性がより高まった格好だ。

なお、同日に仮想通貨ステラ(XLM)の先物提供も発表している。

引用元: CoinPost

仮想通貨デリバティブのDeribitで、ボット用アルゴの利用が可能に

ボット用アルゴリズムの利用が可能に

ソフトウェア制作企業のTrading Technologies(TT)は今週、ボットトレード用のアルゴリズムの作成を可能にするソフトウェアを発表した。同機能は仮想通貨デリバティブを提供する大手取引所Deribitで全商品を対象に利用できる予定だ。

TTはプロトレーディングソフトやインフラ・データソリューションを提供しており、顧客はプロップトレーダーや証券業者、投資顧問、ヘッジファンドなど幅広い。具体的な顧客としては、ゴールドマンサックス、JSE、Eurexなどがあるという。

Deribitは2016年にオランダで設立され、ランキング上位を誇る仮想通貨デリバティブ・プラットフォームだ。特にビットコインのオプション市場においては、DeribitがLedgerXやBakkt、CMEをさし置き、取引高のシェアを牽引している。

出典:Skew

TTの仮想通貨部門の代表を務めるMichael Unetich氏によれば、アメリカやアジア、ヨーロッパなどの地域の仮想通貨デリバティブに対する需要は非常に強まっているとし、取引所へのアクセスを容易にしたいと語っている。

今回のDeribitとTTのパートナーシップの狙いについて、香港のブロックチェーン企業Keneticの共同設立者Jehan Chu氏は、オプション取引の拡大を狙ったものだろうと予測、出来高が大幅に上昇する可能性にも言及している。また、アジアのトレーダーにも大きな影響を与えることになるだろうと見込む。

CoinPostの注目記事

「市場成熟化のサイン」記録続出の仮想通貨デリバティブで市場関係者
BTC先物取引では14日、1日にして250億ドル相当の取引が行われ、中国発のファンダで暴騰した昨年10月26日以来の取引高更新となった。オプション市場でも昨年6月以来となる取引高記録を更新している。
前CFTC会長、デジタルドルを推進する非営利団体設立
米CFTCの前会長であるクリストファー・ジャンカルロ氏は16日、デジタルドルを促進するための非営利団体を設立。テキストメッセージと同様な手軽さでドルの取引を行う環境の実現を目標とする。

引用元: CoinPost

BTC価格操作を巡る訴訟、3件が1つに統合される可能性浮上

3件の訴訟が統合される見込み

ステーブルコインのテザー(USDT)を発行するテザー社は現在、複数の訴訟に直面しているが、今回それら3件の訴訟が1つに統合される見込み。米Cointelegraphがテザーの声明を受け報道した。

検察側からの統合要求にテザー社は反対せず、メディア向け声明の中で、「架空の告発を暴くのを楽しみにしている」と伝え、「デジタルトークンエコシステムと仮想通貨コミュニティへ今後も貢献を続け、原告と和解するために現在または将来、いかなる額も支払わない」と述べている。

この3件の訴訟は、それぞれDavid Leibowitz氏、Eric Young氏、Bryan Faubus氏を原告代表としており、姉妹会社であるテザーとBitfinexが、仮想通貨市場を不当に操作していると訴えたものだ。

両社が連邦法に違反してビットコイン現物とビットコイン先物の価格を操作したという申し立てを含め、これらの訴えは内容が類似していることから、各訴訟案件の弁護士は、1月16日に裁判長に3つの紛争の合併を要求する書簡を提出したという。

また、この3件とは別に、新しくニューヨークで4件目の訴訟も提起されたため、これも今回の統合に加わる可能性もあるとテザー社側は話した。

テザー社は価格操作を否定

現在までの具体的な訴訟内容の例として、Eric Young氏とAdam Kurtz氏が起こした訴訟の中では、被告が2014年10月1日から現在まで、ステーブルコインのUSDTを発行・管理することによって、BTCの価格を操作したと疑われている。

また、裏付け資産のないUSDTを発行し、意図的にBTCの価格を上昇させBTCのトレーダーから利益を吸い上げた疑い、デリバティブ取引所CMEのBTC先物を含め、BTCのデリバティブ商品についても市場操作を行った疑いなどが、列挙されている。

テザーとBitfinexが、違法行為で2017年のビットコイン強気相場を引き起こしたのではないかという主張も行われている。

一方、Bitfinexとテザー社は訴訟内容について「根拠がなく損害賠償金目当てだ」と反論していた。

今回もテザー社は、検察側の主張については間違いであり、「事前に選択されたデータを展開して、都合のよい物語を作っているもので、仮想通貨市場やテザー購入を促す需要について明らかに誤解しているものだ」として、価格操作を全面的に否定した。

参考:Cointelegraph報道

CoinPostの注目記事

仮想通貨BTCの価格操作を巡り再訴訟 Bitfinexらは「根拠なし」と主張
ビットコインの市場操作を巡り、仮想通貨取引所Bitfinex、テザー社、両社の親会社iFinexの3社に対する集団訴訟内容が改訂された。Bitfinexの顧問弁護士も声明を発表している。

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テザー準備金凍結関与の「影のバンカー」 無免許営業容疑認め
「シャドーバンカー」Fowler氏は無許可で送金ビジネスを行っていた容疑を認めた。
取引所Bitfinexの資金凍結事件に関わる金融企業Crypto Capitalの関連人物だ。

引用元: CoinPost

STOプラットフォームのルール策定作業部を設置へ=日本STO協会

日本STO協会、ワーキンググループ設置へ

一般社団法人日本STO協会は17日、STOプラットフォーム(電子記録移転権利の発行等を行うシステム)に関するガイドライン策定のためのワーキンググループ(WG:作業部)を設置すると発表した。

今年の2月末には初版となるガイドラインを取りまとめ、検討を行うとしている。

ワーキンググループは協会の会員及び市場関係者によって構成され、原則非公開となる。主な検討事項については以下の通りだ。

  1. トークンの基本的動作(発行・譲渡・償還等)に関する機能
  2. トークン所有者の管理に関する機能
  3. ブロックチェーン技術の活用(スマートコントラクト等)
  4. トークンの保管に関する機能

日本STO協会は昨年の10月に設立された、暗号資産に該当するセキュリティトークンオファリング(STO)業界の健全な発展を目的とした団体で、SBI証券、大和証券、野村証券、カブドットコム証券、マネックス証券、楽天証券の国内証券6社が共同で設立した。

セキュリティトークンとはブロックチェーンを用いて電子的に発行された有価証券を指す。日本では2019年5月に成立した金融商品取引法改正法において、電子記録移転権利として定められている。

参考:日本STO協会

CoinPostの注目記事

米SecuritizeとBUIDLが包括資本提携を締結 日本のSTO領域とその注目点
BUIDLは12月6日、証券のデジタル化プラットフォームを開発する米Securitizeとの包括資本提携締結を発表。日本のSTO領域と注目ポイントとは?
証券会社各社、デジタル証券の資金調達(STO)で業界団体立ち上げ 金商法改正受け
北尾吉孝氏が代表取締役会長を務めるSBI証券が主導して、ブロックチェーン技術を応用した資金調達方法「STO=セキュリティトークンオファリング」の業界団体を本日にも立ち上げる。法改正を受け商機とみる。

引用元: CoinPost

スイスのユリス・ナルダン、BTCブロックチェーンで保証書を発行

Ulysse Nardin、BTCチェーンで保証書発行

スイス創業の高級時計メーカーで、現在はGucciなどを擁する巨大ファッションコングロマリット、Keringグループの一員であるユリス・ナルダン(Ulysse Nardin)は、自社の新しい製品すべてに対し、ビットコイン(BTC)のブロックチェーン上で証明書を発行開始した。

ブロックチェーンスタートアップのWoleetが今回の開発に携わっている。

ブロックチェーンを使った保証書を発行することにより、保証書の偽造を防ぐ狙いがあるほか、アフターサービスや二次流通市場といった場面においても有効な記録となるという。

Ulysse Nardinの時計を購入すると、購入者宛てに延長保証書がPDFで届く。PDFにはモデルや時計の製造番号、補償ナンバー、保証終了日など、製品に関するすべての情報が記載されている。保証書の署名はビットコインのブロックチェーンに格納されているため改ざんすることはできない。

同社は次のブロックチェーン取り組みとして所有権の移転、そして時計のメンテナンスの記録などをブロックチェーンに記録することを考えているようだ。

KeringはGucciやBalenciagaなどのブランドを傘下に擁する巨大ファッション企業であるため、今回その傘下にあるUlysse Nardinでブロックチェーンを利用した保証書の電子化の成功によっては今後、グループ傘下の他ブランドにおいても同じくブロックチェーン保証書が採用されていく可能性もある。

参考:公式発表

CoinPostの注目記事

ルイ・ヴィトンの親企業などで開発、高級ブランドの真贋証明ブロックチェーンとは
ConsenSysは高級ブランドの真贋証明に用いることができる、ブロックチェーンを活用したAURAというプラットフォームを正式発表。ルイ・ヴィトンの親会社LVMHやマイクロソフトと構築している。
米NBA「キングス」がイーサリアムブロックチェーン導入 グッズオークションで活用へ
米NBAの「サクラメント・キングス」が、イーサリアムのブロックチェーンでスポーツアイテム用のオークションプラットフォームを構築するため、ConsenSysと提携した。

引用元: CoinPost

SECのクリプトママ「米政府は中国のデジタル革新から学ぶべき」

米SECのへスター氏の見解

米証券取引委員会のコミッショナーを務める「クリプトママ」ことHester Peirce氏ははスイスで行われた「Crypto Finance Conference」に登壇、デジタルイノベーション分野における米中の政策を語った。

「他国がどのような施策を行っているのかを学び、その優れた部分を採用し、悪い部分は取り除く」ことが必要だと指摘。具体的に以下にように話した

中国では多くのイノベーションが起きている。ポテンシャルを認識している政府から私たちは学ぶべきものがあると考える。

中国はブロックチェーン分野において官民両方で世界をけん引している。デジタル法定通貨を発行する見込みが最も高い国のひとつで、そのデジタル人民元はすでに基本的な設計段階をクリアしているとの報道も出ている。

デジタル通貨の領域について、米連銀議長のPowell氏は昨年、デジタルドルの開発は行なっておらず、米ドルのキャッシュに対する需要が高いと説明した。

一方、今週では米CFTC(米商品先物取引委員会)の前会長ジャンカルロ氏(愛称クリプトパパ)はデジタルドルを促進するために、非営利団体「Digital Dollar Foundation」を設立した。

関連「デジタル人民元の基本設計が完了」 中国人民銀行が最新情報を発表

Peirce氏は「クリプトママ」の愛称でも知られており、SECの中でも仮想通貨やブロックチェーンといったイノベーションに対する柔軟な規制を求めてきた。「私たちは人々がトークンプロジェクトを実行し、ネットワークをローンチすることができるセーフハーバー的な枠組みを考えることができるよう望んでいる」と話した。

業界は、SECの仮想通貨ICOに対する取り締まり範囲が行き過ぎたため、業界の発展を妨げていると指摘。一部の大手業者はすでに「脱アメリカ」に
至っている。

参考:crypto finance conference

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米SEC初、仮想通貨IEOの販売・投資に警告
米SECは仮想通貨のIEO販売で投資家に対してリスクの警告を行なっている。IEOに対する警告はSECの初事例だ。
「投資家保護と技術革新を両立」米SEC長官、ブロックチェーンへの前向きな規制に自信
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引用元: CoinPost

金融庁が資金決済法等改正に係る政令・内閣府令案等を公表しました

金融庁が令和元年資金決済法等改正に係る政令・内閣府令案等を公表しました。 また、この案についてのパブリックコメントを今年2月13日までの期間で募集しております。 令和元年5月31日に成立した「情報通信技術の進展に伴う金融…

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暗号資産でゴールドなどの貴金属の購入が可能に!

オンラインでゴールドやプラチナなどの取引が行えるサービスを手がけるOne Gold(ワンゴールド)は、暗号資産でゴールドなどの貴金属を購入できる新たなサービスを開始しました。 One Goldは、暗号資産決済企業であるB…

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フィスコ仮想通貨取引所とZaifが統合日時が正式決定

フィスコ仮想通貨取引所とZaifが統合日時が正式決定

フィスコ仮想通貨取引所は17日、テックビューロから事業譲渡を行なったZaifとの統合日時を正式に発表した。2020年2月12日にも統合を実施するという。

今回の統合を受け、フィスコ仮想通貨取引所にある顧客資産や口座の統合も実施。日本円および仮想通貨の残高を全てZaifへ移管することを予定する。

統合実施から、両取引所に口座を保有するユーザーは、登録情報等の一致を再確認する必要がある。

フィスコ仮想通貨取引所は、Zaifのハッキング被害を受け、運営会社のテックビューロとの間でZaifの事業を譲渡する契約を締結。

2019年8月には事業の効率的な運営を目的とし、「Zaif」と「フィスコ仮想通貨取引所」を1つの仮想通貨交換所に統合する意向を発表していた。

引用元: CoinPost

JCBと富士通、仮想通貨やポイントの新決済連携プラットフォームを開発へ

JCBと富士通が共同プロジェクト開始

国内クレジット大手JCBは富士通株式会社と新たな仮想通貨・デジタル通貨の決済連携プラットフォームを開発するために、共同プロジェクトを1月17日より開始。富士通の独自ブロックチェーン技術を導入する。

デジタル通貨(仮想通貨も含まれるか:後述)や地域通貨、店舗独自ポイントやカードポイントなど数多なデジタル上の価値を、支払い方式に応じて適切な通貨やポイントに変換し有効活用を可能にするプラットフォームの立ち上げを目指す。

現在、交通系・流通系のICカードや各種企業が発行するポイントカードなどが氾濫した状況にあり、それらデジタルバリューの管理が複雑になる中で、そうしたポイントを有効に活用しきれていない現状が、プロジェクト発足の背景にあるという。

多くの企業が規格の異なったデジタル通貨やポイント(デジタルバリュー)を発行する中で、変換を可能とする中間プラットフォームを設けることで、その解決を図る。

出典:JCB

デジタル通貨・仮想通貨

なお、発表文書は、デジタル通貨への交換・取引に関して以下のように説明している。

キャッシュレス社会とともにデジタル通貨を販売して資金を調達するICOや証券などをブロックチェーン上でトークンとして発行するSTOといったシステムも増えており、ブロックチェーンで管理されているデジタルバリューの決済についても多様性と利便性の高さが求められています。

この内容からも、本プロジェクトに関するデジタル通貨の定義には、仮想通貨やデジタル証券などもその枠組みに入ると考えられ、プラットフォームの対象となるデジタルバリューは広範なものになると想定される。

JCBと富士通は、2019年4月から富士通のブロックチェーン技術を利用した相互接続技術「コネクションチェーン」を活用したデジタルバリューの決済モデルに関する実証実験を開始。今回発表されたプロジェクト下では、具体的な技術検証や新たなサービスモデルの検討を推進していく方針が打ち出されている。

また、JCBは19年末、ブロックチェーン技術を利用したB2B決済システムの導入を計画していると公表。その際にはブロックチェーン企業「Paystand」と覚書(MoU)を結び、日本の中小企業を対象としたデジタル決済プラットフォームの開発に協力を行う予定だ。

同プラットフォームでは企業間決済における請求書発行や支払いなどの一連のプロセスがデジタル化・自動化されるという。

これはB2B向けプラットフォームだが、今回発表されたプラットフォームがローンチされた場合、主要な対象顧客は個人ユーザーとなるため、その市場規模の大きさも伺える。

参考:JCB

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クレジットカード企業JCBが、ブロックチェーン技術を利用したB2Bデジタル決済システムの導入を計画中。軽減税率などによる業務の複雑化を解消するためだ。
富士通総研、バングラデシュ技術者を対象にセミナー受託|ブロックチェーン講義も
富士通総研がバングラデシュ人のエンジニアを対象にセミナーを受託。ブロックチェーン講義も同プログラムに含まれている。

引用元: CoinPost

Huobi(フォビ)がUAEの不動産会社と提携し不動産の暗号資産決済が可能に!

シンガポールに本拠を置く大手暗号資産取引所のHuobiは、アラブ首長国連邦(UAE)の不動産会社と提携しました。 ドバイに本拠を置く不動産代理店の「fämProperties」と提携したことで、不動産投資家に暗号資産決済…

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引用元: COIN OTAKU(コインオタク)

中国の旧正月まで1週間 過去の仮想通貨BTC価格推移は?

控える春節、懸念される売り圧力

中国国内における一大イベントである春節(旧正月:1月25日)まで約1週間と目前に迫っている。春節では、現地の株式市場も休場となるなど、金融マーケットが消極的になるタイミングでもある。

この祝日によるマーケットへの影響は株式市場に限った話ではなく、ビットコイン市場でも注目される内容だ。

なお、旧正月を祝う文化は、中国だけでなく、台湾、韓国、香港、シンガポール、タイ、マレーシアなど東南アジアも含めた地域で行われるため、影響を軽視できないこともその理由に挙がる。

一般的には、マーケットは旧正月を迎える前に下落を警戒すると指摘されている。理由は、株式市場でも株式市場でも往々にして見られる”連休前の手仕舞い売り”のほか、多くの支出を伴う祝日であることから、旅費やプレゼント代を捻出するため、法定通貨への換金売りが発生する可能性が警戒されるためだ。

なお、過去2年の仮想通貨市場の状況は以下の通り、2018年・2019年ともに下落相場の中での春節時期突入となっている。

一方、この下落の流れを今年はマーケットが汲まないとする考えを示しているアナリストもいる。海外著名トレーダーのAlex Krüger氏は、春節下落説に否定的な予測を公開した。

ビットコインを売却しプレゼントを購入するため、中国の旧正月がBTC価格に悪影響を与えると考える人がいる。

(中略)

歴史的なデータによれば、中国の旧正月でもパフォーマンスが悪化しないことを示している。

Krüger氏が示したデータによれば、春節前の一週間のリターン率を確認すると、最低でも-1.2%のパフォーマンスで、3日間平均では1.6%のプラスに。

一方の春節の期間内では、1日あたり平均0.6%高で推移したという。全体を通して、マイナス水準には至っていないとの考えだ。

一部では一週間前から収集されたデータでは不十分で、より長期間での統計が必要だとの声も上がっているが、少なくとも過去10年に渡り、旧正月を迎える直近の期間には大きな値動きが確認されていないことが、データから明らかになった。

あくまでも統計に基づいた推測であるため、旧正月に向け市場の動向にはしっかりと注視する姿勢が求められることに変わりはないだろう。

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「デジタル人民元の基本設計が完了」 中国人民銀行が最新情報を発表
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引用元: CoinPost

リップル社の米政府関係者向けロビー活動 支出額推移が判明

17万ドルのロビー活動

米リップル社は2019年に使ったロビー活動(政治的推進活動等)の活動費が計17万ドル(約1870万円)に上ったことがわかった。米国政府関係者などに対して利用したロビー費用となるようだ。

金額は「責任ある政治のためのセンター(Center for Responsive Politics)」と言う団体が発表したもの。同団体は米国の政治における資金の流れと、選挙や公共政策への影響を追跡している超党派の研究するグループだ。

継続的にロビー活動を行なうリップル社だが、2019年にロビー活動に利用した金額では過去2番目の金額。最も多かったのは2018年当時に費やした計45万ドル(約4960万円)となる。

出典:OpenSecrets

ロビー活動は、団体や企業が政治家や政府機関に働きかけることで、自社の活動に有利な法律や規則を作らせることや、不利な規制を撤廃させる政治活動のことで、米国ではロビーストとして登録すれば、ほぼ自由なロビー活動ができる。企業各社は、自社や業界に有利になるよう、積極的なロビー活動を繰り広げているのが現状だ。

旺盛な政府当局への働きかけ

リップル社と政府関連の動向では2019年10月、ワシントンD.C.に専用事務所を開設。規制当局や議員に対して、仮想通貨やブロックチェーン技術についての啓蒙活動を行うことを目的としている。

仮想通貨をめぐる規制課題に対処するため、財務長官の元補佐を務めたCraig Phillips氏を取締役として採用した。

政府機関出身者も招き入れた。米商品先物取引委員会(CFTC)のHeath Tarbert会長のシニアアドバイザーを務めていたSusan Friedman氏が政策顧問としてリップル社に参加した事例もある。

また、ビットコイン支持派として知られるWarren Davidson議員の立法補佐官を務め、仮想通貨課税法案作成に取り組んできたRon Hammond氏も、政府との関係構築を促進する役として雇用するなど、人事関係でも力を入れている状況だ。

新聞広告やCMも活用

広報活動の一環では、ロビー活動以外でも、メディアの露出などで業界の認知度を高めようとしている。

昨年の7月にはウォールストリート・ジャーナルに一面広告を出した。米国の不確実な仮想通貨業界の規制と法律を懸念し、技術など異なる特徴をもとに、仮想通貨を分類するよう、国会に対して求めていた。

また、Ripple技術を認知させるためにテレビとYoutubeのCMを数カ国で放送していた。

参考:OpenSecrets

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リップル関連で新たにCMが放映されたことが確認された。仮想通貨XRPの取引サービスも展開する英決済システムプロバイダーのTransferGOが、「Runs on Ripple」と記載されたCMを英Sky TVのインドチャンネルでスポット放映した。
仮想通貨市場に影響を及ぼす「重要ファンダ」一覧表|ビットコイン、リップルなど【1/11更新】
ビットコイン(BTC)やリップル(XRP)など、仮想通貨市場に影響を与え得る重要ファンダ一覧はこちら。あらかじめイベントをチェックしておくことで、トレードの投資判断に役立てることができる。

引用元: CoinPost

Zaifとフィスコ仮想通貨取引所、2月12日に統合へ 〜口座と仮想通貨・日本円の残高はZaifに移管

 株式会社フィスコ仮想通貨取引所は1月17日、同社が運営する「Zaif」と「フィスコ仮想通貨取引所」を2月12日に統合予定であると発表した。口座および仮想通貨と日本円の残高はZaifに移管される。2つの仮想通貨交換所を1社、1つの仮想通貨交換業登録で運営する特殊状況の解消策として、これまでも統合する意向を表明していた。
引用元: 仮想通貨Watch

STOに関する内閣府令案(2020年1月14日公表)を分かりやすく解説します

Fintertechマネジメントグループの新藤です。

タイトルの通りではありますが、1月14日、令和元年資金決済法等改正に係る政令・内閣府令案が公表されました。

セキュリティトークンに関する改正金商法については、昨年5月末に成立、6月7日に公布され(施行日は公布日から1年以内)、セキュリティトークンが原則、厳しい開示規制が課される1項有価証券扱いとなることが明記されました。

但し該当条文において、「流通性その他の事情を勘案して内閣府令で定める」トークンについては、1項有価証券扱いの適用除外となり、規制の緩やかな2項有価証券扱いとなる旨も定められたため、その内閣府令の内容(適用除外要件)が関係者間で注目されていました。

今回の記事では、この適用除外要件の内容及びその背景、それらが実務に与える影響について説明したいと思います。なお厳密に言うと、金商法で定義された「電子記録移転権利」と比較してセキュリティトークンはより広い概念を含むものですが、この記事では特に言及されていない限り同じ意味を持つ用語として使用させて頂きます。

セキュリティートークン・STOのメリット等

セキュリティトークン及びそれを利用した資金調達手段であるSTO(セキュリティ・トークン・オファリング)のメリットとしては、ブロックチェーン・スマートコントラクト等のデジタル技術を活用して、既存の手続きを効率化することにより、発行・管理コストを削減できることが挙げられます。

そしてこのコスト削減により、これまでは費用対効果の観点から証券化が難しかった資産・プロジェクト等(小型不動産、エンタメ・スポーツ等のファンビジネス等)を裏付けとした、多様な商品の開発・提供が期待されています。

従って、実務においては「STOを利用することによりどれだけのコスト削減が見込めるか?」が大きな関心事項でありますが、セキュリティトークンが1項有価証券扱い又は2項有価証券扱いとなるかによって、その開示手続き・関連コスト(有価証券届出書の作成・開示、継続的な有価証券報告書の開示)は大きく変わります(下記表1参照)。
このような事由を背景として、各業界のSTO関係者から、1項有価証券扱いと2項有価証券扱いの区分基準となる適用除外要件の内容が注目され、その公表が昨年来待たれていました。

【表1:開示規制概要】

※総額が1億円未満の場合の少額免除(開示免除)制度あり

内閣府令(適用除外要件)の内容

今回公表された内閣府令(金融商品取引法第二条に規定する定義に関する内閣府令第九条の二)案における、適用除外要件は下記のとおりです。

(1)電子記録移転権利の移転の際は発行者の承諾が必要 かつ(2)保有者が以下の者に限られていること(主要な要件を抜粋)

➀適格機関投資家

➁資本金5,000万円以上の法人、外国法人等(金商法施行令第17条の十二第一項第一号から第十一号まで又は第十三号に該当する者)

➂金融資産及び暗号資産の合計残高が1億円以上かつ証券口座開設後1年経過した個人

上記要件のうち(1)及び(2)①②については、販売会社(金商業者)において要件を満たしているかの確認は比較的容易ですが、③については要件が金融資産(預金・有価証券等)と暗号資産にまたがっているので、その確認方法はどうなるんだろう?という疑問が残ります。例えば「自分は証券口座に残高はほとんどないけど、ビットコインを1億円以上持っているからSTOに応募させてくれ」と言ってくるような個人投資家に対し、販売会社はどのように対応すれば良いのでしょうか?

これらの実務対応については内閣府令には明記されていないものの(「取引の状況その他の事情から合理的に判断」とのみ記載)、③の要件が適格機関投資家等特例業務※1の投資家範囲と重なっている以上、当該業務に関する過去のパブコメ※2に記載されている対応(自己申告のみでなく顧客が提供した資料等を活用して合理的に判断)が求められる可能性が高いと思われます。

※1 適格機関投資家等の限定した投資家にファンドを販売する際に、金商業の登録をしないで届出のみで行える業務

※2下記パブコメp20に確認方法が記載

https://www.fsa.go.jp/news/27/20160203-1/00.pdf

諸外国の制度との比較

STOについては、日本に先んじて米国・スイス・ドイツ・シンガポール等の諸外国で行われていますが、今回公表された内閣府令案は、これら諸外国の規制と比較して厳しいものなのでしょうか?

本記事ではSTOが最も盛んに行われている米国の制度と比較してみます。米国で有価証券の発行を行う場合、原則、証券取引委員会(SEC)への登録が必要となりますが、この登録手続きは煩雑かつコスト負担が重いため、STOについては登録免除規定の一つであるRegulation D、その中でも特に適格投資家(Accredited Investor)のみ販売可能なRule506(c)を利用して行われる場合が多いです(厳密に言うとRegulation Dは日本における私募規定類似のものなのですが、適用除外要件と同列で比較させて頂きます)。

なお個人が適格投資家として認められる要件は、次のとおりです。

①個人収入20万USD超又は世帯年収30万USD超 又は

②個人または世帯金融資産100万USD超

上記②については今回の内閣府令案と類似する要件ですが、①の収入フローに着目した要件は内閣府令案にはないものです(余談ですが②のようなストック基準で判断する場合、要件を満たすのは高齢層に偏ってしまうので、①類似のフロー基準もあると資産形成層が対象可能となりバランスがとれた構成になると思います)。

ではこれらの要件(米国:適格投資家要件、日本:適用除外要件)を満たす個人は、両国においてどれだけ存在するのでしょう?米国において信頼できるものとしては、少し古いのですがSECのレポートに記載された2013年時の調査によると、約1200万世帯、全米総世帯数の10%弱という数字が出てきます(ここ数年来の米国株の堅調さを考慮すると、この数字は直近ではさらに増加していると思われます)。

https://www.sec.gov/info/smallbus/sbforum112014-gullapalli.pdf

日本においては公式なデータはないものの、野村総合研究所から発表されたレポートによると金融資産1億円以上の要件を満たすのは約127万世帯、日本の総世帯数約5800万(総務省発表2019年資料より)の約2.2%という数字となり、米国とは想定投資家層の厚みにおいて相当な違いがあると言わざるを得ません。

https://www.nri.com/jp/news/newsrelease/lst/2018/cc/1218_1

(余談ですが、日本より想定投資家数が1桁多い米国ですら、現状のセキュリティトークンのセカンダリー市場での日次の出来高は、1銘柄当たり平均数ドル~数千ドルに過ぎないようです。)

Security Token Market Capitalization

今回の内閣府令案の背景

今回の内閣府令案(及び既に公布された改正金商法)の内容を検証する際に参考となる資料として、2018年末に公表された「仮想通貨交換業等に関する研究会報告書」があります。

同研究会及びその報告書については、多くの方が既にご存じだとは思いますが、金融庁の肝いりのもとに有識者が集まり、仮想通貨(暗号資産)関連ビジネスのあり方について検討・提言したものであり、ICOについては、当時詐欺的事案が相次いだことから投資家保護色の強い内容となっています。同報告書を出発点と考えると、今回の内閣府令案の内容が、諸外国の規制と比較して厳しめの内容になったことはある程度は理解できます。

また個人の「金融資産と暗号資産の残高が1億円以上」という要件については、金商法における既存の個人の各種投資家区分要件の中で、一番緩い基準を準用したものです。現時点ではどれだけの利用が見込めるか検討がつかないSTOについて、当局としては、この業務のためだけに新たな基準・概念を導入しづらかったことが推測できます。

【表2:各投資家区分における個人の資産要件】

また、ソーシャルレンディング等を行う金商業2種業者において、行政処分を受ける等の不祥事があったことも、投資家保護色の強い内容となった一因であると思われます。

今回の内閣府令案が実務に及ぼす影響

では今回の内閣府令案の適用除外要件を満たすもの、「機関投資家及び富裕層等にのみ流通可能なトークン」という商品(2項有価証券扱い)は、どれだけの利用が見込めるのでしょう?

上記で述べた通り、その厳しい要件及び想定投資家数等を考慮すると極めて限定的な利用になると思われるため、STOについては適用除外を満たさないセキュリティトークン(1項有価証券扱い)で行われるのが主流になるのではと考えます。

また、1項有価証券扱いとなる場合でも私募を利用すれば開示コストの削減は可能ですが、

①1項有価証券の少人数私募については勧誘者ベースで判断されるためネット経由の募集が実質不可能

②適格機関投資家私募については投資家が限定される

等の理由により、結果として公募の利用が多くなるのではと考えます。

現時点では、トークンをブロックチェーン等の電子情報処理組織に載せたとしても、直ちにコスト削減につながるわけではないので(将来的にSTOを取り巻くプラットフォーム・インフラが整備された際には、発行・管理コストが削減が見込めますが)、当面は開示コストを吸収できるある程度スケールの大きい案件(例:不動産、電子記録移転権利ではないが社債を裏付け)、又は開示義務が免除・軽減される発行額1億円未満の小型案件(例:ファンビジネス)に二極化されることも想定されます。

今後注目すべき事項

今回内閣府令案が公表されたことにより、セキュリティトークンの発行に関する規制はほぼ明らかになりました。

しかし勧誘に関する規制については、法令ではなく今後の作成・公表が予定されている自主規制規則で規定されるため、詳しいことは現時点では何も公表されていません。

なお既存の1項有価証券(株式・社債等)の勧誘規制については、日本証券業協会の自主規制において規定されておりますが(例:未上場株式については適格機関投資家のみ勧誘可)、セキュリティトークンに関する勧誘規制については、現在金商法上の認定団体の取得手続きを進めていることを公表している日本STO協会が中心的な役割を担うことが想定されます。

またセキュリティトークンに関するセカンダリー市場についても、PTSで取り扱う、東証等の取引所で取り扱う、証券会社が相対で売買する等、想定される手段は思いつくものの、現時点ではどれが主流となるのか、詳細は不明です。

結び

個人的にはセキュリティトークン及びSTOについては、既存の手続きを効率化・関連コストを削減することにより、今までにない多様な商品又は資産形成層にもアクセスしやすい小口化商品を生み出すチャンスと捉えていたため、今回の内閣府令案は、個人投資家保護という大義は理解できるものの、ビジネス推進上は厳しい内容になったという印象です。

但し、そのような中でも制度の利用が考えられるユースケースはあると思いますし、自主規制の内容及びセカンダリーのあり方等の現時点では未定のSTO関連事項についても、証券会社傘下のフィンテック会社社員として、今後も継続的にフォローしていくとともに、状況を注視しつつ積極的に関わっていきたいと思います。

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引用元: CoinPost