エンジニアが語る仮想通貨Stellar(ステラ)、独自のセキュリティと匿名機能実装の狙い

エンジニア目線から見るStellarの魅力、そして、それと比較して見えてくる他のブロックチェーンの課題についてもお話ししていきます。

そして、来年頃に匿名機能の実装も予定するStellarですが、その背景にはどのような狙いがあるのでしょうか。今後の展望についてもお伝えします。

開発におけるStellarの魅力

開発のしやすさといった点から、Stellarの魅力について詳しくお話ししていきます。

まず、Ethereumを例に挙げてお話しすると、Ethereumでブロックチェーンのサービスを作ろうとなると、Solidityという言語を使う必要があります。それに、HTMLやJavaScriptなどを使い、当然ユーザーインタフェースも必要になってきます。

ブロックチェーンはデータベースではないので、膨大なデーター管理や必要なデーターの検索などには向いていません。ましてやパブリックチェーンで個人情報を管理するということはあり得ません。そのため、データーを管理するため、リレーショナルデーターベースの機能が必要になります。Webサーバー、データーベースなどが必要になり、一般的なWebサービスとアーキテクチャはかなり近い形になります。違いというとその中で、ビジネスロジックの一部をスマートコントラクトを使ってブロックチェーンの機能を利用しているところになります。

Stellarの場合は、ホライズン(Horizon)というAPIサーバーがブロックチェーンノードとは別に存在します。このAPIサーバー経由でWebエンジニアはスマートコントラクトを実装できます。特殊な言語を用意する必要もありません

APIサーバーは無料で使用でき、REST APIとして公開されています。クライアントSDKとして、Java、Go、Ruby、JavaScriptなど多様な言語が用意されています。そのためブロックチェーンの基礎、Stellarの特性など、多少の勉強は必要になりますが、Webエンジニアのスキルをそのままコンバートすることが出来ます。

スキル習得のコストからみる強み

Ethereumにおける課題の1つとして、スマートコントラクト言語Solidityの習得にそれなりのコストがかかる点があります。

Solidityの文法からデプロイ方法、Gasの概念などを理解する上で、専用の書籍を購入したり、e-Learningで学んだりする必要があります。

その点、Stellarの場合は、デベロッパーズガイドというものがSDF側で用意されていて、それを読めば一通りコントラクトを組むことが可能です。また、前に説明しましたStellar Laboなどのツールを利用すれば、開発環境の構築など必要なく、全てブラウザベースでの学習が可能です。コントラクトを書いたり、作ったりする上での環境が充実しています。

スマートコントラクトを開発する上で必要なサービス、ツールは全てSDF側が無償で提供しています。

得意な言語をそのままコントラクト作成に活かす

上でも書きましたが、スマートコントラクトを構築するのに特別な言語を覚える必要はありません。Javaが出来る人、Goが得意な人は、そのままの言語を使ってコントラクトを作っていくことが可能です。

ただ、StellarのスマートコントラクトはEthereumほど、自由度はありません。出来る範囲でルールが決められており、制限があります。しかし、そのおかげでセキュリティが高く保たれている側面があります。

コントラクトのコードについては、荒っぽく言ってしまうと、Ethereumはオンチェーン上にデプロイしたプログラムコードが動く形になります。一方、Stellarの場合はコントラクトのコードはWebサービスの1つでしかなくオフチェーン上で動作するため、サーバーなどは自分で用意しなければなりません。

Stellarのスマートコントラクトは自動でコントラクト(契約)を行った結果だけが、ブロックチェーン上に書き込まれ、残るようになっており、コントラクトを実現する動作プロセスには重きを置いていません。

ソースコードの在り処が左右するセキュリティ

Stellarではソースコードについては各自で管理する形になるのですが、実はここがすごく重要になってきます。

EthereumやEOSは、オンチェーン上にソースコードのバイトコードが変換されてデプロイされるのですが、そこにセキュリティ上のリスクが潜んでいます。それらのバイトコードは悪意ある第3者がリバースエンジニアリングなどで見ようと思えば見ることも出来るのです。

過去に起きたThe DAO事件や、Ethereumのコントラクトで度々脆弱性が発見されていますが、ソースコードを公開することが公平性の観点から大事であるとするのが、Ethereumコミュニティの見解です。

それに対しては、スマートコントラクトの実体を公開して脆弱性を突かれるくらいなら、公開しない方がいいのではないかというのが私の意見です。それに、例えばトークンを買うときなどに、コントラクトのソースコードを見て、理解して購入している人は実際にほとんどいないと思っています。

また、ブロックチェーンはイミュータブルなものであって、一度デプロイしたものに対して修正したり更新したりすることができません。そのためスマートコントラクトのコードをデプロイした後で脆弱性が見つると厄介なことになるため、専門の業者などに依頼して公開前にコード監査を受けるのがデファクトとなっています。

専門業者にコード監査をしてもらい、問題がなくならないとメインネットにデプロイできないというこのプロセスは、個人的にはナンセンスだと思っています。Webサービスのような感覚でデプロイしていくという気軽さが、Ethereumを含めた、オンチェーンでコントラクトを動かすブロックチェーンにはありません。

その点、StellarのスマートコントラクトはWebサービスの1つとして動作しますので、ソースコードが第3者に見られることはありません。誰と誰がどういった契約を結んだのか、どういうトークンを発行したのか、発行体はどこなのかといった情報もコントラクトの結果は消すことができないようにブロックチェーンになります。

オンチェーン上にコントラクトのプログラムが存在する必要があるのかどうかといった部分は、EthereumとStellarの大きな違いの1つです。

実際には投資家、サービス利用者のほとんどが、コントラクトのソースを確認しないであろう点、デプロイのハードルなど、Ethereumにはリアルの世界とのミスマッチが起き始めているような気がします。そして、そのミスマッチのなさでいうとStellarが1番だと思っています。

匿名取引機能の狙い

Stellarは新機能の開発といった面で、R&Dにも力をいれています。スケーラビリティ、さらなる高速取引を実現するためのプロトコルであるZkVMを開発しています。Stellar コンセンサス プロトコル(SCP)を使ったサイドチェーンと、ゼロ知識証明を使って、機密性の高いスマートコントラクトを実現するためのものです。現在、デモ版ができており、今後の開発進捗に期待がもてます。

あくまでも私個人の推測にはなるのですが、ゼロ知識証明を用いたZkVMのR&Dに力をいれているということは、今後は法人ユースの取り込みを検討しているのかもしれません。今まで、パブリックチェーン上で取引することで、財務的な部分が分かってしまうことで懸念していた法人ユーザーが匿名性の高いトランザクションを作れることになったことで、安心してStellarを使用してもらうことができ、法人ユーザー数拡大を狙いっているのではないでしょうか。そうなれば、個人ユーザーから法人ユーザーまで幅広いユーザー層に支援されるブロックチェーンになれると思います。

高地 明
ブロックチェーンエンジニア

ITベンチャー、上場SI企業を経て、マネーフォワードにJoinしアプリエンジニアとして従事。その後DMM.comに入社し、CTO室でR&D業務を行い、ブロックチェーン研究室へ移動。セキュアWalletの開発、Stellarの調査、検証などを実施。2019/11にDMM.comを退職後、IoTベンチャーにJoin。

好きな開発言語はCrystalとReasonML。

引用元: CoinPost

ドイツ銀行が2030年までにデジタルウォレット保有者が2億人を超え、デジタル通貨が流通していると発表

ドイツ銀行は、2030年までにデジタルウォレット保有者が2億人を超え、現金ではなくてデジタル通貨が流通しているだろうとレポートにて発表しました。 暗号資産やブロックチェーン技術の誕生で現在の法定通貨や金融システムが課題に…

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引用元: COIN OTAKU(コインオタク)

『仮想通貨確定申告怠ると…本当にあった怖い税務調査体験談』

前回の記事はこちら
前回のコラムでは、Cryptact代表取締役 斎藤氏とコインタックス 代表取締役 田辺氏との対談形式で確定申告について対談。2019年に新たに誕生した取引を含め、早めに損益状況を確認して確定申告に備えましょう。

2019年振り返り 仮想通貨の新種取引やその確定申告。12月中にできる税金対策

1. 確定申告あれこれ


斎藤

さて、今回は仮想通貨の確定申告や税務調査でどんなことがあったのか、引き続き田辺社長に色々伺いたいと思います。今年は、仮想通貨だけでなく、著名人が無申告で芸能活動を休止になるなど、色々ありました。

そうですね。仮想通貨に対しても最近は税務署も力を入れているようで、無申告は非常に危険と言えます。弊社への問い合わせも最近は税務調査への対応が多くなってきています。

いまでも仮想通貨取引における確定申告は、しなくてもバレないと思っている方もおられるかもしれませんが、それは大きな間違いです。税務署は取引履歴や銀行の入出金履歴を容易に入手できるので隠すことは難しいでしょう。


田辺社長

株式会社クリプタクト

株式会社クリプタクトは暗号資産(仮想通貨)投資の自動損益計算サービス、tax@cryptact(無料)を展開。同種のサービスとしては国内最大のユーザー数を誇り、数千種類の仮想通貨に対応。1分単位の時価での正確な損益計算を行い、数十万件以上の取引履歴にも対応したサービスを提供している。

2. 確定申告に絡んだ不幸な事例


斎藤

まさにその辺りについて読者の皆様も興味を持っていると思います。これまで確定申告サポートをされてきた中で、印象として残っている事例など教えてもらえますか。

これは、本当に勿体ない事例だったのですが、2017年の仮想通貨バブルで凄まじい利益を出されていた方がおられました。ただその方は仮想通貨同士の交換は利益になるとは理解しておられず、日本円の出金だけが利益になると勘違いして申告されていました。そのため税務署から連絡が来てペナルティーを払うことになったのですが、その時はちょうど暴落して値が落ちていたので税金払ってしまうともうほとんど残りませんでしたね。


田辺社長


斎藤

う、、それは似たような経験された方も多そうな話ですね。損益をきちんと把握していた方でも、2017年の利益に対応した納税を2018年3月に行う頃には、仮想通貨が暴落してしまっていて、納税資金確保のために仮想通貨を売却したら何も残らなかったと。。

はい、まず仮想通貨投資をするうえで最低限の税金の知識は付けておくべきです。知識がなくとも、クリプタクトさんのような無料で自動計算してくれるサービスがあるのでそこであらかじめ利益額を把握しておくべきでしょう。そして利益が出た方は仮想通貨のまま所有するのはリスクがあります。納税資金分は現金化しておくなどの対策をもっと知っておいて欲しいですね。


田辺社長


斎藤

ちなみに税務申告に係るペナルティーとはどんなものですか?

主に追徴される税金を言いますが、最悪のケースでは、刑事罰に処される可能性もあるので、知らなかったでは済まされません。追徴される税金については、加算税といいますが、大きく加算税は4つに分かれます。

  1. 無申告加算税
  2. 過少申告加算税
  3. 重加算税
  4. 延滞税

これらは申告の有無、悪質性の度合いなどで変わってきます。

一番厳しい重加算税のペナルティーだと本来払う税金に加え40%もの金額が追加されてしまいます。仮想通貨は元々税率が高いので、かなりの痛手となってしまいますね。


田辺社長


斎藤

聞いていて利益が出ていなくてよかった、と思えてきました。それはそれでどうなんだ?という話なのですが。笑

ちなみに、そもそもですが、税務調査というのはどういった経路やきっかけで入るものなのでしょうか。これまで経験されたケースでよくあるものを教えてもらえますか。

突然知らない固定電話から着信があり、出てみると税務署からの税務調査の事前連絡だったというケースが多く、そこから仮想通貨の税務調査で検索し、弊社にお問い合わせいただく方が多いです。電話でなく郵便で書面が届くこともあります。仮想通貨の税金知識がなく、驚かれる方がほとんどですね。


田辺社長


斎藤

めちゃくちゃ怖い電話ですね笑 税務署はどうやってその方の電話番号を取得したり、そもそも狙い撃ちしてくるものなのでしょうか。

詳細は分かりませんが、税務署は入金や引き出しなどの情報を金融機関から収取し、入出金が多額になっている方が狙われている印象があります。仮想通貨取引所からの振り込みが1億円あって確定申告していなければ、それはかなり怪しいですよね。笑 個人情報もそういった経路から税務調査の一環として入手しているのではないでしょうか。


田辺社長


斎藤

なるほど。冒頭の著名人の例でないですが、隠し事は通用しないですね。また損益の認識の仕方を知らないと、きちんと申告するときに現金を用意できていないという悲惨な例があるのも恐ろしいです。他人の不幸話を聞くようで恐縮ですが笑、他にどのような事例がありましたか。

そうですね。XPという通貨をご存じですか?多くのマイニング報酬を得る事ができる通貨で2017年末にすごく盛り上がったコインです。マイニングの税金はマイニング報酬を受け取ったときに課税されるんですね。確かXPは一時0.6円とかとかまで高騰したのですが、お客様でその時期にマイニングされていた方が、知らず知らずの内に1000万近くの利益が上がってしまっていたのです。笑


田辺社長


斎藤

確かにマイニングは報酬を受け取った時点の時価で収入認識してしまいますからね。取引しているわけではないから、気づかないうちに収益認識してしまいそうですね。

そうなんですよ。ただ例にもれずXPもしっかり暴落して2018年には0.001円くらいまで落ちたのでほとんど価値は無くなったのですが、マイニングによる利益だけは残っていた状態だったので急いで年内に売ってもらいました。この売りが年をまたいでいたら、と思うとゾっとしますよね。

(マイニングで1000万の原価で取得したと計算される通貨を30万で売却するとマイナスが970万円出るので、同年度内であれば通算し、30万の利益で抑えることができます。)


田辺社長


斎藤

そうか。マイニング分も年内に売却しておけば、そこで日本円に戻した上での損益が確定するので、税金が払えないという事態は避けられますね。しかし、それに気付いていないと、税務上では想定以上の利益認識されることもありますね。

その通りです。繰り返しですが、自分自身で「税務上の」損益をきっちり把握されることが重要です。自分の想定やイメージ、特に含み損益で判断すると大やけどする原因となります。


田辺社長


斎藤

私たちも繰り返しその点は強調して、無料ですし一度クリプタクトで計算してくださいと言ってきたのですが、なかなか伝わらずに苦慮しておりました。ところで、税務調査というと、交渉できない、とても恐ろしいものに聞こえますが、これまで税務調査に立ち会ってみて、やり取りをしていくうちに指摘された納税額が変わったケース、特に税額を減らすことができたケースなどはありますか。

以前ご依頼いただいたケースでは、メインで使用していた海外取引所での過去の取引履歴を取得することができず、銀行や取引所間の入出金、取引所内の残高の差額から算出した利益額での申告が認められました。最初税務署側が提示した金額は3000万近くだったのですが、1000万近くに減額することが出来ました。


田辺社長


斎藤

なるほど。御社は税理士法人GLADZさんと提携されていますが、こういう調査ではGLADZさんのように仮想通貨に強い税理士の立ち会いで話をしたほうが絶対よさそうですね。

3. 2019年度確定申告に向けて


斎藤

さんざん肝を冷やしたところで、2019年度確定申告に向けてどういったことをすればいいか、アドバイスをお願いします。

はい、確定申告に向けて一度ご自身の利益額等を正しい税金の知識を元に算出するべきでしょう。思ったより計算上の利益が出ている場合、損失が出ている通貨の決済ができていない場合がほとんどです。年内であれば決済し、利益を減らすことが可能です。それでも利益が出ていた場合は、ふるさと納税などしても良いのではないでしょうか。

また、仮想通貨の正しい計算をするのは非常に難しいので、クリプタクトさんのシステムを使うことをオススメしています。他社のシステムを使ったこともありますが、tax@cryptactが圧倒的に使い勝手がいいです。その他にもデータ不足に伴う計算不能状態の通知なども行ってくれるため、仮想通貨の税金知識がなくとも正確な計算を行うことが出来ます。無料で使用できるので、是非年内のうちに取引履歴をアップロードして損益を確認し、確定申告の準備をしておくといいでしょう。


田辺社長


斎藤

次回は、確定申告に向けて具体的にどういった準備をして、どういう手続きをしたらいいのかについて伺いたいと思います。自分でできることも多く、必ずしも税理士に依頼する必要もないようです。これを読めば確定申告の手順を知れるようにしたいと思いますので、次回もよろしくお願いいたします!

コインタックス株式会社

コインタックス株式会社は暗号資産(仮想通貨)投資を行う上で、ハードルとなる税務周りの問題の解決を主に行っている企業。
確定申告サポートから、税務調査や暗号資産の相続に至るまで幅広いサービスを提供している。

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斎藤 岳
株式会社クリプタクト 代表取締役

2007年、ゴールドマン・サックス証券入社。

2010年、ゴールドマン・サックス・インベストメント・パートナーズで、ヘッジファンドマネージャーとして最大800億のポートフォリオの投資・運用を行う。2018年、ブロックチェーンやスマートコントラクトのテクノロジーに可能性を感じ、アミン、増田とともに株式会社クリプタクトを設立。2019年、株式会社クリプタクト代表取締役就任。

斎藤 岳( @Cryptact_gaku)

引用元: CoinPost

国際決済銀行幹部、中央銀行デジタル通貨に肯定的な姿勢

国際決済銀行幹部の姿勢

国際決済銀行(BIS)のゼネラルマネジャーであるAgustín Carstens氏は中央銀行デジタル通貨(CBDC)について肯定する発言を行った。

Carstens氏はこれまで数々の仮想通貨への批判で知られるが、5日に米プリンストン大学で「The future of money and the payment system: what role for central banks?」という題で行った講義の中では、一部のCBDCについて認める発言を行った。

ビットコインを含めた仮想通貨、テックジャイアントの金融サービス業界への参入、そして最近になって新たに仮想通貨リブラを含めたステーブルコインの三つが市場関係者の注目を集めてきたという。

まず、一般に流通する紙や金属、プラスチックなどでできたお金と、銀行の帳簿に記載されるお金の違いや、アムステルダム銀行がいかに信用を失ったかなどについて述べたうえで、CBDCについては決済システムの一類として考え得るもので、第三者を介さないP2Pの決済ができることなどをそのメリットとして挙げた。

また、CBDCを金融機関のみがアクセスできるものと、市中に流通するものに分け、前者は既存の中央銀行と商業銀行からなる二段階の構造を維持することができ、大きな問題をもたらすことはないだろうとした

一方で、一般に流通するCBDCについては、24時間365日利用できるといった点で新たな可能性を秘めているとしながら、AMLやKYCといった問題があると指摘。

さらに最も重要な問題として、仮に中央銀行がデジタル通貨を全ての人が利用できるようにした場合、人々は中央銀行に口座を持つことになり、中央銀行があらゆるサービスを提供するワンストップの銀行になり得るため、抱えるリスクやコストは測りきれないとコメントした。

参考:The future of money and the payment system: what role for central banks?

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国際決済銀行 中央銀行デジタル通貨発行でスイス中央銀行と協業
欧州中央銀行など26カ国の中央銀行の役員からなる国際決済銀行(BIS)が、中央銀行のデジタル通貨発行に向けて、スイスの中央銀行と協業。分散型台帳技術の利用から実際の運営まで、実践的な研究を進める。
国際決済銀行の長Carstens氏がビットコインを激しく非難
国際決済銀行の長である「Carstens」氏が、ドイツにあるゲーテ大学の講演で、ビットコインを始めとする仮想通貨を酷評。銀行と密接に連携することで財政の安定を損ねる可能性があるとして、強い懸念を表明しました。

引用元: CoinPost

機関投資家によるビットコイン市場の成長は堅調 データ分析企業が考察を披露

機関投資家参入に向け堅調な足どりか

仮想通貨デリバティブ市場を対象としたリアルタイム分析データを提供するskew社は、機関投資家向けの仮想通貨デリバティブ取引所の進捗状況について肯定的な見方を示した。

先日米ブルームバーグは、仮想通貨市場への機関投資家の参入が滞っているとの論調の記事を公開。その原因は仮想通貨のボラティリティの高さにあるとし、CMEやBakktによるビットコイン先物取引が開始された以降も、仮想通貨市場に大きな変化はもたらされなかったと指摘した。

それに対してskewは、機関投資家の参入に関し今年は大きな進展があったとツイッター上で反論を行っている。

その一つ目の根拠には、機関投資家向けFX取引所LMAXが運営を行う「LMAX Digital」が市場シェアを拡大し、取引高がコインベースとほぼ同等にまで成長している点を挙げた。

二つ目は、6月から二期連続でCMEの取引高が15億ドルを記録し、OIもBitMEXの35%に達した点だ。

CMEのレバレッジが最大2.5倍までであることを考慮した場合、個人投資家向けのデリバティブ取引所を上回る担保金ではないかとの推論を展開した。

さらにBakktの取引高は低水準からスタートしたものの、コンスタントに上昇していることにも注目している。

skewの考察によれば、Bakktが提供する先物取引が思いのほかスムーズに市場参加者の増加につながらない理由として、BTC現物決済がハードルになっている可能性がある。一方、9日よりCMEのように、現金決済の先物をローンチする。

なお、CMEとBakktはともにBTCオプション取引の提供開始を予定していることから、市場への機関投資家新規参入を促す勝算は十分にあると予想している。

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Bakktのビットコイン先物取引、出来高2倍と好調 BTC現渡しの現状は?
ビットコイン先物出来高が前週比2倍と最高記録を更新するBakkt。BTC現渡しの現状について経済アナリストが分析。
仮想通貨市場に影響を及ぼす「重要ファンダ」一覧表|ビットコイン、リップルなど【12/07更新】
ビットコイン(BTC)やリップル(XRP)など、仮想通貨市場に影響を与え得る重要ファンダ一覧はこちら。あらかじめイベントをチェックしておくことで、トレードの投資判断に役立てることができる。

引用元: CoinPost

仮想通貨ネムの「カタパルト」 6つ以上の主要取引所が上場を検討=マイグレーション委員会

「カタパルト」 新通貨の上場に関して

仮想通貨NEM(XEM)に関連した新たなブロックチェーン「Catapult」と新通貨CATトークン(仮)について、取引所の対応や新規上場に係る新たな提案内容をマイグレーション委員会が提出した。

提案書の内容では、委員会が進めているプログラムとして、「カタパルト」がローンチする初日に、6つ以上の中〜大規模の取引所が対応、新通貨を上場する方向で検討することがわかった。対応が決定すれば、これらの取引所が新チェーンへの対応を行うことになる。

新通貨の付与方式に関して、委員会は通貨受取の申請が必要な「オプトイン」を支持していることが判明しており、多くのユーザーが個人資産の預け入れを行う取引所の対応は極めて重要だ。

オプトイン方式が最終的に採択された場合、新トークンの付与に伴い、通貨受け取りに関わる対応をユーザー自身が行う必要性が生じるが、取引所に預けられる資産の対応は取引所に委ねられるためだ。

取引所が対応することで、ユーザー側の負担は軽減されることになる。対応を表明する取引所へ預け入れることで、その取引所の言語下で対応が行えることや、ユーザーへのアナウンスを行うことができる。

オプトイン

従来のネム(XEM)所有者が、自主的にCATトークンを受ける意思表明を行うこと。意思表明を行わない場合、CATトークンを受けないことになる。
オプトインの選択は、Catapultのローンチ前・後の期間において可能。

国内取引所では、Zaifがカタパルトへの対応を発表したほか、コインチェックもカタパルトの移行への対応を検討することを明かしている。新規銘柄の上場については、現時点でわかっていないが、19年に入り国内市場でも新規銘柄の追加事例が確認されており、新規銘柄上場へのハードルは過去に比べると下がっている。

また、「トークンの価値が上昇することは、エコシステムにとってポジティブなことである」との記述が提案内容で確認されており、トークン価格の重要性について言及されている。これらの内容も注目ポイントにあがる。

カタパルトのメインネットローンチ予定日は前回発表された通り、2020年2〜3月の間と予定する。

追記:ネム財団のTinsman理事長からのコメント

ネム財団のTinsman理事長に取引所上場検討について確認したところ、すでに複数の取引所が新通貨の上場に対応すると応じたことがわかった。

そして、「今回の提案は非常に重要なもので、来週木曜日には、コミュニティおよびデベロッパーによる投票が行われる予定だ」と説明した。

参考:NEM Ecosystem Tokenomics Proposal Catapult

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仮想通貨NEMの「カタパルト」 新通貨の付与方式で委員会が支持表明
新ブロックチェーン「Catapult」の新通貨CATトークン(仮)の付与方式でマイグレーション委員会が、「オプトイン」を支持していることが判明。委員会が最新ブログで伝えた。
仮想通貨NEMの「カタパルト」 メインネットの予定日程を正式公開
仮想通貨NEM(XEM)に関連した新たなブロックチェーン「Catapult」のメインネットローンチ予定日が決定。ネムの「マイグレーション委員会」が15日に発表した。

引用元: CoinPost

米コインベースのVisaカード、ステーブルコインに初の新規対応

コインベース・デビットカード、DAIを対応へ

仮想通貨取引所コインベースのVisaデビットカードが、新たにステーブルコインDAIの対応を開始した。Coinbase Cardの公式発表でわかった。

DAIはコインベースカードが最初に取り扱うステーブルコインになる。

「コインベースカード」は今年4月にローンチされ、UKおよび欧州連合の加盟国のVisaカード対応の端末でコインベースの口座を介して直接仮想通貨での決済ができる。

現在、ビットコイン、イーサリアム、XRP、ライトコインの他、BCH、BAT、REP、XLM、ZRXなどのコインベース上場銘柄も取り扱っている。

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仮想通貨取引所バイナンスが旅行サイトと提携、仮想通貨払い可能なカード発行へ
バイナンスが旅行予約サイトTravelbyBitと提携、BTCやBNBなど仮想通貨払いができるトラベルカードの発行予定を発表した。2020年の利用開始を予定しており、ASEAN(東南アジア諸国)地域のほか、オーストラリア、欧州で使えるようになる。
世界最大の旅行会社「エクスペディア」 ビットコイン決済廃止で仮想通貨業界に残した教訓とは
エクスペディアは2014年に、ビットコイン決済を導入し、仮想通貨のユースケースを大々的に世に示すも、2018年の夏にビットコイン決済の受け入れを終了している。これら一連の事象は、我々にどのような教訓を与えるのだろうか?

引用元: CoinPost

東京・大阪開催 < 暗号資産情報サイトCOIN OTAKU ✖️ BTC マイニング事業会社「 Satoshi Hash 」> 中国政府認可を持つ節税マイニング事業説明会

COIN OTAKU 主催 / 中国政府認可を持つマイニング事業所での、BTC節税マイニング事業導入説明会(参加無料) in 東京・大阪   話題のビットコイン( BTC )マイニング・・・ 暗号資産のマイニン…

投稿 東京・大阪開催 < 暗号資産情報サイトCOIN OTAKU ✖️ BTC マイニング事業会社「 Satoshi Hash 」> 中国政府認可を持つ節税マイニング事業説明会COIN OTAKU(コインオタク) に最初に表示されました。

引用元: COIN OTAKU(コインオタク)

米SecuritizeとBUIDLが包括資本提携を締結 日本のSTO領域とその注目点

Securitize、BUIDLと包括資本提携を締結

BUIDLは12月6日、証券のデジタル化プラットフォームを開発する米Securitize(セキュリタイズ)との包括資本提携締結を発表した。

STOの領域は、証券型トークン(仮想通貨)と混合しがちであるが、日本の金商法のなかで第一項有価証券に区分される電子記録移転権利として、日本でも証券領域で大きな注目を集めている。金融のブロックチェーン活用例として最も注目度が高いといっても過言ではない。

STOを活用することでの注目領域としては、証券や資産の小口化で分割所有を可能にする点や、証券取引の時間短縮、配当などの自動処理と多岐にわたる。

日本では、証券最大手の野村証券をはじめ、若年層の顧客を多く抱えるネット証券1位のSBI証券など、STO領域で事業を行い、日本STO協会に所属する企業も多い。今回包括資本提携締結を行なったSecuritizeは、STO領域で最先端の開発・実験が行われている米国でSTO領域の主要企業の1社であり、野村証券や三菱UFJ、SBI証券なども出資する企業だ。

今回BUIDLとの提携を行うことで、日本のSTO領域も大きく前進することになる。

BUIDL

BUIDLは、東南アジアおよび日本でクレジットカード等の決済サービス事業を行うOmiseホールディングスの⻑谷川潤CEOによるジョイントベンチャーであり、2018年の創業以来、『ブロックチェーンの社会実装』を支援することをミッションに掲げ、主に日本においてクライアントのブロックチェーンを活用した事業創造の支援をしてきた。

タイで主に事業展開するOmise Holdings Pte., Ltd.は2016年7月、SBIホールディングス株式会社の100%子会社で、ベンチャーキャピタルファンドの運用・管理を行うSBIインベストメント株式会社からも出資を受けている。

Securitize

一方、セキュリティトークンプラットフォームSecuritizeは、証券トークンによる資金調達用のプラットフォームを開発する。同社は、米SEC(証券取引委員会)から「Transfer Agent」の承認を受けている。セキュリティトークンとは、有価証券性を含有したブロックチェーン上で発行されるトークンであり、金融商品取引法に基づいた形でトークンが発行されるものだ。

先日、SBIインベストメントのほか、米大手仮想通貨取引所コインベースやRipple社のVCファンドXpringも出資。直近では、三菱UFJイノベーション・パートナーズ、野村ホールディングスを含む投資家グループから1400万ドル(約15億円)の資金調達を完了したことを発表している。

Securitizeは、創業2年で欧米を中心に実証実験のみならず商用運用も多く手掛けてきた。現在、日本市場への展開も進んでおり、BUIDLとの連携をもって日本市場への進出を加速させ、日本企業への支援体制の強化を進めるべく提携に至った。

背景に金商法改正案

2020年春に施行予定となる、仮想通貨のルール明確化と制度整備を目的とした資金決済法および金融商品取引法(金商法)の改正案が背景にあるものとみられる。

引用元: CoinPost

仮想通貨XRPの活用でゲーム業界を変える Forte社の挑戦

ゲーム業界でXRP活用

仮想通貨XRPを活用し、ゲーム業界の発展を目論む動きが出てきた。

ゲーム業界におけるブロックチェーン普及拡大をミッションとするForte社が、ゲームの経済圏を発展で、仮想通貨XRPを活用する取り組みを行なっている。

Forte社は今年3月、米リップル社の投資部門Xpring(スプリング)から1億ドル(約110億円)の資金調達に成功した企業だ。

Forte社は異なるブロックチェーン間で取引を行うためのオープンソース「インタレジャープロトコル(ILP)」を利用している。

仮想通貨のXRP(リップル)をILPと併用して活用することで、チェーンの互換性、安全性、流動性を最大限に高めることができると指摘、ゲーム業界に新たなシーンを取り込む施策の一つとして採用した。

「1400億ドル規模と巨大なゲーム産業は主にデジタル経済に主導されている。ゲーム内でアイテムなどをバーチャルに購入するなどで成り立つビジネスモデルだ」と記事の冒頭で述べていることから、ゲーム内資金やインセンティブ設計で仮想通貨の仕組みを応用するものと考えられる。

リップル社のイベントで、ブロックチェーンのゲーム業界への影響を語ったForte社のBrett Seyler共同設立者は、「ゲームに使われる技術はだんだんと古くなってきている」と指摘する。

Seyler氏は新しい技術であるブロックチェーンについて、「様々な参加者を伴い、開かれた市場を持ち、透明性が高いゲームの経済圏を作るには、ブロックチェーンが適している。開発者を困らせている複雑さも改善できる」と説明している。

ブロックチェーンはまだ新しい技術ということもあり、実際に利用するにはハードルが高いため、そのハードルを下げることにまずは取り組んでいるという。ブロックチェーン導入を容易に、より公平なビジネスモデルの提供を目指している。

ブロックチェーンの台帳は、複数のコンピューター間で共有され、記録を削除できないため、ゲーム内での取引の透明性を高めることも可能で、開発者やクリエイターも安心してゲーム開発ができるソリューションにもなると考えているという。

ゲーム業界の市場規模は今、1400億ドル(約15兆円)と言われ、それを主導するのがデジタル経済だ。大きな市場だが、ユーザーとクリエイターへの利益のバランスを保つのがネックになっているという。その解決策として透明性の高い特長を持つブロックチェーンがゲーム業界から注目されており、実際にその技術を導入したゲームの開発も活発に行われていると言葉を結んだ。

参考資料 : Ripple

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仮想通貨XRP利用のODL「日本円対応は来年Q1を計画」=豪Flash FX責任者
仮想通貨XRPを利用するRippleの送金ソリューションODLが来年Q1(1〜3月)に、日本円ルートに拡大する可能性が浮上。オーストラリア決済企業Flash FXの責任者が明かした。

引用元: CoinPost

「仮想通貨の利用率、2030年までに現金越え」ドイツ銀が大変革を予想

ドイツ銀行予測

「2030年にかけて、仮想通貨(Crypto Currency)が世界に取って代わるかもしれない」

ドイツ銀行は新たな研究報告書で、今後大きな変革が訪れると予測を展開した。

「2030年を想像」というタイトルで公開された報告書で、人々がキャッシュレス化と匿名性を追求するために、仮想通貨の利用率はいずれ現金を上回ると指摘。「これまで、仮想通貨は現金の付属品としての存在に留まっているが、規制のハードルを克服できれば、仮想通貨は広範囲に普及する。いずれ現金に取って代わる可能性も秘めている」と説明した。

仮想通貨普及のために必要な要素として指摘されたのは以下の3点だ。

  • 価格を安定させ、政府側に合法と認められる
  • Apple PayやVisaなどのモバイル決済との連携
  • アマゾンやウォルマートなどの小売業との連携

仮想通貨の普及についても、重要な指標となる「ウォレット数」は、インターネットがさらに普及するに連動して拡大すると見ており、2030年の仮想通貨ウォレットのユーザー数は2億規模にまで拡大すると予測した。

来年の2020年の時点では、6000万ユーザーと試算している。

出典:dbresearch.com

参考:ドイツ銀行

CoinPostの注目記事

ビットコイン投資信託、米ミレニアル世代の株所有率でNetflixやディズニー超え
米大手投資ブローカーが新たな投資レポートを公開。ミレニアル世代 の保有資産率で、BTC投資信託「GBTC」が5番目に位置していることがわかった。ディズニー、ネットフリックス、マイクロソフト、アリババなどが後に続く。
仮想通貨市場に影響を及ぼす「重要ファンダ」一覧表|ビットコイン、リップルなど【12/05更新】
ビットコイン(BTC)やリップル(XRP)など、仮想通貨市場に影響を与え得る重要ファンダ一覧はこちら。あらかじめイベントをチェックしておくことで、トレードの投資判断に役立てることができる。

引用元: CoinPost

【事例】製造業×ブロックチェーン ~GE Aviationの取組み~

目次
  1. はじめに
  2. 品質管理のフレームワーク
  3. トレーサビリティ
  4. パートナーとのレベニューシェア
  5. まとめ

はじめに

GE・アビエーション( GE-Aviation )は、GE傘下の航空機エンジンを作る会社で、グローバルで60%ものシェアを持つ世界最大のエンジンメーカーです。 GEのヒット商品で「LEAPエンジン」という最先端技術を詰め込んだジェットエンジンがありますが、こういった商品の供給を安全に行うために、品質管理や製造プロセスの改善を行っています。

GEの躍進に貢献した「リーンシックスシグマ」という品質管理のフレームワークがあります。GEはこれをさらにを進化させるべくMicrosoft Azureブロックチェーンプラットフォームでの製品の導入を決めました。

本記事では、製造業に関わる企業がどのようにしてブロックチェーンを導入したのか、GEアビエーションを例に紹介します。

参考:GE Aviation, Microsoft develop supply chain blockchain for aircraft parts

品質管理のフレームワーク

製造業において、品質管理のフレームワークは時代とともに進化してきました。

例えばトヨタのリーン生産方式は、製造工程における「無駄」を減らし、多くの企業に影響を与えました。その後、 全ての工程で生産物や作業自体のバラツキを無くすことを目的とし、モトローラーによって開発されたシックスシグマという品質管理フレームワークの登場で、 アマゾン、フォード、ソニーなどの企業は大きく飛躍しました。

さらにリーン生産方式とシックスシグマを融合させたリーンシックスシグマがGEによって開発され、 ゼロックス、ハネウェル、デル、スリーエムなどの企業で採用されています。GEは次のステージとして、リーンシックスシグマにブロックチェーンを掛け合わせ、さらなる進化を目指しています。

まずは、その取り組みとして下記の二つの領域にブロックチェーンの適用を始めました。

トレーサビリティ

課題

商用航空機の60%が約5年でオーナーが変わると言われています。このように航空機は流動資産として考えられていますが、流動性の激しい製品、例えばジェットエンジンのような精密なパーツが必要な製品の場合、製品ごとの構成・パーツ・メンテナンス履歴の管理はとても大事な要素になってきます。

GEアビエーションが取り扱うようなエンジンは、定期的なメンテナンスが必須でそこにかかるコストもバカになりません。

解決方法

仕様パーツのロット管理やメンテナンスの詳細履歴など、もしそれらを厳密に管理することができれば、予備のパーツの在庫を減らせたり、不良パーツがあった場合の出どころを発見しやすくすることが可能になります。

ブロックチェーンの得意分野の一つとしてトレーサビリティが挙げられますが、Azure Blockchain Serviceを利用することで、Quorum(Ethereumからフォークした パーミッション型のブロックチェーン)を素早く構築し、トレーサビリティが容易な品質管理システムを作ります。Azure Blockchain Serviceの導入により、中古の航空機エンジンパーツのデータをセキュアに保つことも可能となっています。

また、TRUEngine LLP という寿命が決まっている中古パーツを評価する手法により、残存価値を最大50%アップするそうです。

▼「Quorum」についての詳細情報

許可型ブロックチェーンQuorumとは?事例&特徴を解説

パートナーとのレベニューシェア

課題

MTU Aero Engines はエンジンにおけるメンテナンス・修理・オーバーホールを行うリーディングカンパニーです。 GEアビエーションは、CF6とGE90というジェットエンジンにおいて、MTUとレベニューシェア・パートナーシップを締結しました。

異なる企業がパートナーシップを組んで事業を行い、レベニューシェアの分配を行う場合、お互いに調整しなくてはならないことが多くあります。

例えば、仕事に応じた支払いの分配はどうするか、細かい工程において手数料の取り分をどうするか、そういった調整でのいざこざは、企業の規模が大きくなればなるほど発生頻度が上昇します。

そういった調整には非常に時間がかかり、およそ$1000万のキャッシュが決済されずに宙ぶらりんになっているそうです。

解決方法

こういった問題を解決するために、お互いのワークフローを可視化し、説明責任を果たすことは、レベニューシェアを公平に推進する上で必要になってきます。これらを「改ざんが困難」「透明性の高い」という特徴を持ったブロックチェーンの導入によって完全に可視化し、調整に必要なコストダウンを図ります。

まとめ

航空機業界のプロセスは非常に複雑です。 安全かつスピーディーに供給を行うには、データの信頼性が求められ、既存のシステムでの実現は多くのハードルを越える必要があります。

今回のケースのように、データの信頼性や透明性が求められる環境下でこそ、ブロックチェーンの恩恵にあずかることができます。

GEアビエーションのプロジェクトはまだ始まったばかりですが、これが実現した場合、業界への大きなインパクトを与えることになります。GEをはじめとしたグローバルのリーディングカンパニーによる本気の取り組みに期待しています。

引用元: CoinPost

STO基盤・デジタル証券の米セキュリタイズがBUIDLを子会社化 〜国内のセキュリティトークン事業を推進

BUIDLは12月6日、証券のデジタル化プラットフォームを開発する米Securitize(セキュリタイズ)との包括資本提携の締結を発表した。BUIDLはセキュリタイズの100%子会社となり、引き続き国内におけるブロックチェーンビジネスに関するコンサルティングや商業化に向けた開発を行う。今後BUIDLは、日本においてデジタル証券事業を展開していくことも明らかにした。
引用元: 仮想通貨Watch

ASBJ、ICO(STO)の会計基準策定へ|過去には株式市場で問題顕在化

ASBJ、諮問委員会の提言「ICO(STO)の会計基準策定」を承認

日本の企業会計基準委員会(ASBJ)は、仮想通貨ICOに関わる会計処理について、諮問委員会の提言「ICO(STO)の会計基準策定」を承認した。

検討状況及び今後の計画については、2020年4月、または5月に公開草案を公表することを目標としている。

提言されていたのは、金融商品取引法上の『電子記録移転権利』又は資金決済法上の『暗号資産』に該当する ICO トークンの発行・保有等に係る会計処理の基準を委員会の新規テーマとするものだ。

日本で2019年5月31日に成立した資金決済法等の一部改正法では、仮想通貨デリバティブのほかに、ICOの規制整備が盛り込まれ、金融商品取引法上の定義規定の見直しとして、流通性のある投資型ICOトークンを「第一項有価証券」として規定された。

これを受け、金商法の規制が課されることが、今回の会計処理検討の背景にある。

参考:CoinCollege∛-仮想通貨メディア

ICOの会計処理に関する問題

ICOの会計処理に関しては、国際的な基準が確立されておらず、国内株式市場で問題が顕在化した事例もある。

データ分析や決済サービスを運営する上場企業メタップスは2017年9月、連結子会社「Metaps Plus」が仮想通貨取引所「CoinRoom(コインルーム)」を開設したことに伴い、資金調達ICO(Initial Coin Offering)を実施し、約11億円を調達した。

しかし、ICO後に仮想通貨ETH価格は約3万円から一時15万円まで高騰。会計処理をめぐり、監査法人との協議が難航した結果、決算発表が深夜にずれ込むという異例の事態に発展した。ICO自体の会計処理ルールが確立されていなかったことが背景にある。

メタップスは当時、以下のように説明していた。

期末における保有する仮想通貨の評価に関する会計処理について

当社は、イーサリアム(ETH)をはじめとする様々な仮想通貨を保有していますが、四半期末時点での公正価値評価は行わず、取得原価をもって無形資産としてバランスシートに簿価計上しています。今後、売却のタイミングで簿価との差額を損益計上する予定です。

ICOに関する会計処理について

当社子会社で実施したICOでは、プラスコイン(PLC)トークンを発行いたしました。

株式発行とは違い、トークンの販売として取り扱われるため、最終的には収益として認識されます。ただし、当四半期ではIFRS15の考え方を準用し、ICOの目的を実現するまでは一時的に負債計上し、今後その目的が実現されるタイミングで収益計上する予定です。

引用元: CoinPost

イーサリアム2.0用ネットワーク情報集計サイトをetherscanが公開 〜Prysmのビーコンチェーン・テストネットに対応したα版

Ethereumのネットワーク情報を提供しているEtherscan.ioは12月6日、Ethereum 2.0のテストネット用情報集計サイトを公開した。アルファ版として公開された「Beacon Chain Block Explorer」は、Prysmatic Labsが開発中のEthereum 2.0用クライアントPrysmが構成するテストネットを観測し、ビーコンチェーンのネットワーク情報を提供する。
引用元: 仮想通貨Watch

イーサリアム、ハードフォークまであと2日。過半数のノードが未対応 〜年頭のブロック生成難度調整までマイナー中心に更新を見送りか

Ethereumは日本時間12月8日頃、第906万9000ブロックで「イスタンブール」ハードフォークを実施する予定だが、ethernodes.orgによると、期日まで2日を切った現時点で稼働中のノードの過半数がクライアントの更新を行っていない。
引用元: 仮想通貨Watch

EU財務相、「リスクが解決するまでFacebookの仮想通貨リブラ認めず」 〜欧州中銀のデジタル通貨発行に期待

欧州連合(EU)の財務相理事会は12月5日、Facebookが検討する仮想通貨Libra(リブラ)のような民間のデジタル通貨について、リスクが完全に取り除かれるまでEU内での発行を許可しないと申し合わせた。ロイターやCNBCなど海外メディアが報じた。
引用元: 仮想通貨Watch

暗号資産ヘッジファンドが2019年内に68社が事業撤退しました

アメリカのサンフランシスコに本拠を置く暗号資産のリサーチ会社「Crypto Fund Research(クリプトファンド・リサーチ)」によると、2019年11月までに暗号資産専門のヘッジファンドが68社も事業から撤退して…

投稿 暗号資産ヘッジファンドが2019年内に68社が事業撤退しましたCOIN OTAKU(コインオタク) に最初に表示されました。

引用元: COIN OTAKU(コインオタク)

GMOコインが新たにXLM(ステラルーメン)とXEM(ネム)の取り扱いを開始しました

暗号資産取引所のGMOコインは新たにXLM(ステラルーメン)とXEM(ネム)の取り扱いを開始すると発表しました。 対象サービスとなるのは、個人投資家同士の取引を行う取引所形式ではなく、取引所が直接ユーザーへ売買を行う販売…

投稿 GMOコインが新たにXLM(ステラルーメン)とXEM(ネム)の取り扱いを開始しましたCOIN OTAKU(コインオタク) に最初に表示されました。

引用元: COIN OTAKU(コインオタク)

仮想通貨バブルで人気を博したポロニエックスに批判殺到 一体何が?

PoloniexがDigiByteを上場廃止

2017年頃にはアルトコイン取引で人気を博した仮想通貨取引所Poloniexだが、直近の事業方針に業界から懐疑的な意見がでている。

事の発端となったのは、Poloniexの公式ツイッターで「Let’s buy #TRON(TRONを買おう)」とのメッセージを投稿したことに始まる。

該当ツイートは28分後に削除されたが、取引所がプロジェクトへ大きく加担する動きに、業界から否定的な見方が相次いだ。

その後、DigiByteプロジェクトの設立者がこれらの内容に強い論調で批判コメントを投稿したのちに、同取引所からDigiByteの上場廃止の対応を発表。上場廃止内容こそ、異なる内容であったものの、5年もの月日で取引が継続していた仮想通貨が廃止されたことで、炎上が過熱した。

Poloniexは、米Circle社傘下で運営されていた仮想通貨取引所だが、アジア投資大手「IDGCapital」が今年10月に買収を行なっている。IDGCapitalにはトロン財団が含まれており、CEOであるJustin Sun氏とも深い関係にあることから、一部関係筋からは、この買収はSun氏が主導したとの話が浮上していた。

こうした企業の動向も、一部のプロジェクトへの加担と見られた背景にある。

以下は、今回見られたPoloniexと仮想通貨プロジェクトの一連の流れだ。

1.TRONを買おう: Poloniexは公式ツイッターで「Let’s buy #TRON(TRONを買おう)」とのメッセージを投稿。投稿は28分後に削除。

出典:Twitter

2.DigiByteプロジェクトの創立者が批判:騒動を受け、DigiByteプロジェクトの設立者であるJared Tate氏が以下のような批判ツイートを展開した。

この業界に辟易した。Justin Sun氏やCZ氏などのペテン師に乗っ取られたブロックチェーン業界を傍観するために、私は8年もの時間を投じたわけではない。

その上で、「TRXは100%事前発行されており、完全に中央集権だ」「Sun氏が340億TRXを保有している」などとトロン財団を痛烈に批判した。

3.DigiByteが上場廃止:翌日にPoloniexはDigiByte(DGB)の上場廃止が決定、上場基準を満たさない事を理由に、ツイッター上でその旨を報告した。

慎重に精査したのち、DigiByteが我々の上場基準を満たさないものと判断した。そのため、近日中にDGBの上場を廃止する。詳細は後ほど発表する。

Tate氏はトロン財団に対してだけでなく、その他のプロジェクトにも様々な批判を展開しているため、今回の上場廃止に対して否定的でない意見も存在する。

しかし、トロン財団をバックとしたPoloniexによるTRXのマーケティング手法や、感情的な上場廃止とも受け取られかねない決定を下したことは、健全な業界発展を目指す仮想通貨交換業者が多くいる中で、業界や一部コミュニティから不満の声が募る可能性は否めないと言えるだろう。

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Circle社がPoloniexを売却、米国サービス停止へ トロン財団のJustin Sun氏が関係する情報も
米Circle社は、多くのアルトコインを取り扱う仮想通貨取引所Poloniexを売却した。米国ユーザーへの取引サービスは11月1日にて停止。新ブランド「Poloデジタルアセット」として新規市場に進出。
トロン財団CEOにも米バンカメの口座閉鎖通告 仮想通貨の購入が関係か
仮想通貨TRXのトロン財団CEO Justin Sun氏も、米バンカメの口座閉鎖通告を報告。PayPalの元最高財務責任者に続く事例で、仮想通貨の購入とその対応強化の可能性も指摘されている。

引用元: CoinPost

企業会計基準委員会、仮想通貨ICOの会計処理を検討へ 金融庁の提案受け

ASBJ、ICOトークンの発行・保有に関する会計処理の基準を開発へ

日本の企業会計基準委員会(ASBJ)は、仮想通貨ICOに関わる会計処理について検討を開始したことがわかった。

金融商品取引法上の『電子記録移転権利』又は資金決済法上の『暗号資産』に該当する ICO トークンの発行・保有等に係る会計処理の基準を委員会の新規テーマとして提言する。

日本で令和元年5月31日に成立した資金決済法等の一部改正法では、仮想通貨デリバティブのほかに、ICOの規制整備が盛り込まれ、金融商品取引法上の定義規定の見直しとして、流通性のある投資型ICOトークンを「第一項有価証券」として規定された。これを受け、金商法の規制が課されることが、今回の会計処理検討の背景にある。

会議では金融庁が、投資性ICOのトークンが該当する電子記録移転権利の発行や保有に関わる会計処理の検討を提案したほか、暗号資産に該当するICOトークンでその種類を整理したうえで会計処理について検討を求めた。

なお、金融庁は、18年12月に開催された第11回「仮想通貨交換業等に関する研究会」にて、購入者側の視点としてトークンを以下の三つに分類を行なっている。

  • 発行者が将来的な事業収益等を分配する債務を負っているとされるもの(投資型)
  • 発行者が将来的に物・サービス等を提供するなど、上記以外の債務を負っているとされるもの(その他権利型)
  • 発行者が何ら債務を負っていないとされるもの(無権利型)

ICOの会計処理については国際的な基準が不足

ICOに関わる会計処理については、資料の中でも言及があるように国際的な基準が確立されていないという現状がある。

ICOが今後普及していく中で、その会計処理に多様性が生じる可能性があるため、統一的な会計基準を開発するニーズが存在すると判断され、「ICO トークンの発行・保有等の会計処理」がASBJの新規テーマを提言されるに至った。

会計基準の開発は、新たな資金調達の手段として期待されるICO/STOが日本で普及するか否かの一つの分かれ目となりそうだ。

参考:ASBJ 第37回 基準諮問会議 資料(1)-2

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金融庁、仮想通貨の投資信託を禁止する方針 年内にもルール策定へ
日本の金融庁が、2019年中にも仮想通貨を投資対象とする投資信託の組成と販売を禁止する規制ルールを策定する方針であることがわかった。投資信託には、
日本仮想通貨交換業協会 ICO・IEOに関する自主規制が施行
日本仮想通貨交換業協会(JVCEA)は27日より、「新規仮想通貨の販売に関する規則に関するガイドライン」を施行した。今後、国内ICO/IEOの取り組みに大きく影響し得る。

引用元: CoinPost

エンジニアが語る仮想通貨Stellar(ステラ)、インフレ機能廃止の背景と”550億XLMバーン”に込められた想い

ここ最近で、発行枚数の半分に及ぶバーンや、コインチェックへの上場でも話題になったステラ。本コラムでは、ステラの特徴や他のブロックチェーンとの違いなどを詳しくお伝えしていきます。

また、バーンやインフレーション機能廃止の背景についてもお話ししたいと思います。

Stellar(ステラ)誕生の背景とリップルとの比較

Stellarには、個人間の決済プロトコルになろうというコンセプトがあります。

Stellarは、今はStellarデベロップメントファンデーション(Stellar Development Fundation, ※これ以降はSDFと略します)のCTOを務めているジェド氏が立ち上げたプロジェクトで、ジェド氏はもともとXRP(リップル)の開発などに参加していた方でしたが、ジェド氏が本来やりたかったものはもっと個人ユースを意識したものであったので、Stellarの立ち上げに至ったと聞いています。

初期のStellarはXRP(リップル)のコピーを意識して作られていました。しかし、今はソースコードも全く違うものになっていて、当初と比較しても全く別物になっています。

XRP(リップル)の改善した方がいい点も、Stellarでは修正されていて、エンジニアとしての立場からしても非常に使いやすいです。私自身で調べたり、コードを書いたりもしたのですが、XRPやEthereum(イーサリアム)と比較しても最も扱いやすく、そこが1つステラの利点として挙げられるでしょう。

さらに、もう1つ挙げておきたいStellarの良い面は、パフォーマンスの良さです。3~5秒程度で送金が完了するように、リアルタイム決済が得意であったり、ネットワークの混雑度に左右されず手数料も固定でとても安く抑えられています。

ちなみに、手数料については、ゼロにしてもいいのではないかという議論もコミュニティでされていて、技術的にもそれは可能だと思います。でも、なぜそれを今のところはやっていないのかというと、少額でも手数料を設けることが所謂スパムアタックの防止など、セキュリティの向上に繋がるからだそうです

また、XRP(リップル)も同じなのですが、Stellarはウォレットを使い始めるのにアクティベートが必要で、その費用は1XLM(約8円※2019/11時点)です。これによって、スパム目的のウォレット作成を防ぐことも出来ますが、このちょっとした手間は、本当にStellarを使いたい人だけに使ってほしいという思想からきている部分もあるそうです。

一方で、XRP(リップル)の場合はアクティベートに20XRP(約6000円※2019/11時点)が必要で、個人が使う上で少しハードルが高いように思えます。その点でも、Stellarはスパムを防ぎつつ、個人ユースを強く意識したものだといえます。

デベロッパーフレンドリーな環境が充実

Stellarは、トークン発行に関する様々な機能も、ブラウザベースのものをSDF側が無償提供しています

Ethereumも、そういったブラウザベースのトークン発行機能は提供している商用サービス、個人サービスなどありますが、メインネットで発行するには有償だったりとした制限があったりします。

またStellarの場合、開発する上でのエコシステムも、他の営利目的の企業が用意するのではなく、SDFが自ら用意し、開発者が開発しやすい環境を常に提供してくれています。StellarのAPIを理解する必要はありますが、Stellar Laboという機能で、Stellarのフル機能をほぼ全てブラウザのみで利用することが可能です。

例えば、最近ではブラウザ型のウォレットを開発するオープンソースコードが新たに公開されて、これによってHTMLさえ用意すれば誰でもウォレットを無料で作成出来るようになりました。そういったエコシステムの充実度も、Stellarの特筆すべき部分でしょう。

Stellarの「インフレーション機能」廃止決定の背景

Stellarには、年約1%で増える発行枚数を、ホルダーから一定票を集めたアドレスへ配布する「インフレーション」という機能があります。その機能には、SDFからXLMを配布することで、口座数を増やしていきたい、また価格を安定させたいという意図もあります。

溜まっていったFee(手数料)についても、投票によって票数を集めた代表アドレスへ再分配される形になります。さらに、その配られたFeeを、代表者に投票してくれた人へ分配する、マインイングプールのようなXLMプールというものが存在しています

例えば、今年にバイナンスは、貯まった950万分(約7600万円 ※2019/11時点 )のXLMをアカウントを保持するユーザーへ配布しました。そのように、その機能がビジネスとして使われている例もありますが、本来は口座数を増やしたり、価格を抑えることを目的としたものになっています。

しかし、次のStellar Coreのバージョンでは、インフレーションが廃止されます。その決定の背景には、口座数を増やすという目的はもう達成出来た点や、インフレーションが当初の目的からそれていった点が挙げれるとSDFは説明しました。

また、そこには多くの通貨をステーキングしてお金を増やすことを目的とした、特定のユーザーが力を持っていくことを避ける意図もあったのではないかと私は考えています。そういったところにみられる、個人間の国際送金のペイメントプロトコルというビジョンを大事にする点、コミュニティが力を持っていくことに積極的な点が、私がStellarを好きな理由の1つです。

「550億XLMのバーン」に込めた想い

11月に、Stellarは発行枚数の半数以上に及ぶ550億XLMのバーンを発表しました。

SDFの公式ページによれば、今流通しているものとは別に、エアドロップ用に確保していた500億XLMをバーンすると説明していましたが、その背景には、もうこれまでのようなエアドロップを行わないという意図があると思います。口座数も現在約400万(※2019/11時点)と、十分なアクティブユーザーも確保出来たので、そこでインフレーションやエアドロップを行っても意味がないと考えたのではないでしょうか。

また、Stellarはkeybaseという高セキュリティが特徴のチャットシステムを買収していて、keybaseアカウントを作ることで、そこに付いているウォレットに約3000円相当のXLMを配るキャンペーンを行っていましたが、参加したのはステラに興味を持たない報酬目当てのユーザーが多かったように感じました。SDFは、このような事例からもエアドロップに対して、アクティブユーザー獲得にあまり効果的ではないことに気づいたのではないかとも思います。

SDFが公表している記事によると、バーンの背景には、新しくユーザーを獲得するよりも、今のコミュニティを育てることに力を入れていく方向で舵を切っていくという想いもあるようです。今後は、コミュニティの中から新たなプロジェクトが生まれることにお金を投じていくことを重視するなど、コミュニティを大事にする姿勢は、私がStellarに好感を持てる理由の一つです。

現在進行中の興味を惹かれる企画として、SDF主催のブログコンテストがあります。Stellarの技術的仕様を分かりやすく書いたブログへ皆で投票して、良質ブログに対して賞金を渡すという企画になっており、月ごとにブログのお題がコミュニティへ提示されるスタイルになっています。

高地 明
ブロックチェーンエンジニア

ITベンチャー、上場SI企業を経て、マネーフォワードにJoinしアプリエンジニアとして従事。その後DMM.comに入社し、CTO室でR&D業務を行い、ブロックチェーン研究室へ移動。セキュアWalletの開発、Stellarの調査、検証などを実施。2019/11にDMM.comを退職後、IoTベンチャーにJoin。

好きな開発言語はCrystalとReasonML。

引用元: CoinPost

仮想通貨系ヘッジファンド、2019年は約70社が事業撤退

仮想通貨ヘッジファンド、今年の現状

米サンフランシスコに本拠を置くCrypto Fund Researchによれば、仮想通貨に特化したヘッジファンドは2019年、約70社が事業から撤退している。ブルームバーグが報じた。(下図:2019年11月30日までのデータ)

これらヘッジファンドは、年金ファンドや一族が所有する資産の保全や運用を行う「ファミリーオフィス」といった機関投資家を対象にしていたが、機関投資家が仮想通貨のヘッジ投資を遠ざけつつあることで、その一部は資金調達難に直面しているという。

報道によると、2018年と比較して2019年の新設仮想通貨ヘッジファンドは半減。地域で見ると北米に28、欧州に23、アジアパシフィックに14、その他3という割合になった。

市況悪化に伴う出来高縮小が一因として考えられるほか、ビットコインを含む仮想通貨全体市場の高いボラティリティが、仮想通貨ヘッジファンドが定着しない原因として指摘されている。「この市場は主に個人投資家によるもので、今後もしばらくこの状態が続くだろう」と、データ企業CoinMetricsの創設者はコメントした。

CryptoFundリサーチのデータによると、現在存続する仮想通貨ファンドは計804社で、その355社が仮想通貨ヘッジファンドに該当する。

参考:ブルームバーグ

CoinPostの注目記事

カナダの資産運用企業、ビットコインファンド提供へ前進 年末にも取引開始か
カナダの資産運用企業3iQ社が、規制に準拠したビットコインファンドを提供するため目論見書を提出。早ければ年末にも取引が開始される予定だ。
英大手仮想通貨ファンドCoinshares、米国市場へ進出か=The Block
英大手仮想通貨ファンドCoinsharesの子会社と見られる企業が、米金融取引業自主規制機構(FINRA)認可のブローカーとして登録されていることが分かった。予想される事業内容を「The Block」が考察している。

引用元: CoinPost

仮想通貨取引所Huobi、中国経済圏構想「一帯一路」の5ヶ国とブロックチェーン技術で連携

Huobiの新事業

大手中華系仮想通貨取引所Huobiを有するHuobiグループは、中国の「デジタル資産新興地域」海南省で主催するカンファレンスで、5ヶ国とブロックチェーンの推進に関するパートナーシップの覚書を締結した。

5ヶ国はマレーシア、バーレーン、インドネシア、カザフスタン、シンガポールで、これらは中国が提唱するシルクロード巨大経済圏構想「一帯一路(One Belt One Road)」の出資先でもある。

Huobiの責任者によれば、上述の国はHuobi独自のパブリックブロックチェーンを活用する。今年の9月に、独自チェーン「FinanceChain」のメインネットをローンチしたばかりだ。来年には、「Huobiクラウド2.0」という新たなパブリックブロックチェーンをローンチする予定としている。

Huobiは中国政府と緊密にブロックチェーン推進事業を行なっている。先日、中国の国家情報センター(SIC)によって開始された業界団体「ブロックチェーンサービスネットワーク(BSN)」の最初のメンバーの1つとなった。

参考:jinse.com

CoinPostの注目記事

日本で仮想通貨IEO、検討2社目 Huobi Japanが実施検討へ
日本で仮想通貨取引所を運営するフォビジャパン株式会社は2日、仮想通貨の資金調達手段として取引所が関わる「IEO」の実施を検討開始したと報告した。
仮想通貨取引所Huobiが中国国営ブロックチェーン業界団体へ加入
仮想通貨取引所Huobiの中国支店は、国家情報センター(SIC)によって開始された業界団体であるブロックチェーンサービスネットワーク(BSN)の最初のメンバーの1つとなった。

引用元: CoinPost

名古屋でピクセルアート×ブロックチェーン展開催 〜ヘルミッペ氏・高崎悠介氏の共同展「出ピユピル記」12月20日公開

12月20日から22日までの3日間、愛知県・名古屋市栄のアートギャラリー「#1010」で、名古屋初となる「ピクセルアート×ブロックチェーン展」が開催される。イラストレーターのヘルミッペ氏とプログラマーの高崎悠介氏によるエキシビション「出ピユピル記」を開催する。同イベントは、2019年1月に東京で開催された「ヘルミッペ & 高崎悠介 Exhibition『閉鎖国家ピユピル』」の続きの物語をテーマにした展示となる。
引用元: 仮想通貨Watch

仮想通貨交換所Bitgate、再開時期未定で売買など一部サービス停止に 〜12月6日17時より。サービス見直しとシステム改修のため

Bitgateは12月3日、同社が運営する仮想通貨交換所Bitgateにて、一部のサービスを一時停止することを発表した。12月6日17時に新規口座の開設、仮想通貨現物の売買、証拠金取引の新規建玉注文を停止し、再開日は未定。日本円・仮想通貨の出金と証拠金取引の決済注文は停止しない。
引用元: 仮想通貨Watch