Revolut、2020年に5億米ドルの調達目指す

デジタル・バンキングアプリのRevolutが、2020年に最低でも5億米ドルの調達を目指すと発表した。CEOで共同創業者のNikolay Storonsky氏が明らかにした。現在、採用活動を本格的に進めており、米国や日本市場への展開も視野に含めた海外市場進出を狙うという。参照元

引用元: ビットコインニュース

Bitski、シード期で180万米ドル調達

仮想通貨ウォレットの実装を推進するプラットフォームを開発するスタートアップのBitskiが、シード期の調達ラウンドでGalaxy Digital、Winklevoss CapitalやCoinbase Venturesより計180万米ドルを調達したことが明らかになった。Coinbaseが報道した。参照元

引用元: ビットコインニュース

Block.One、EOS投票へ参加

EOSIOソフトウェアを開発するBlock.OneはEOSブロックチェーンの発行者の投票に参加することを発表した。EOSブロックチェーンはコンセンサスアルゴリズムとしてDPoSを採用しており、21人の発行者によってブロックが生成される。Block.Oneは現在、流通量の9.5%のEOSを保有しており、投票決定権の約10分の1を保持している。参照元

引用元: ビットコインニュース

Grin、50BTCの匿名寄付受ける

MimblewimbleのブロックチェーンであるGrinが、50Bitcoin(BTC)の寄付を匿名で受け付けたと発表した。寄付を行ったものは、Grinに対し、Grinのプロジェクトへの取り組み方を評価し、寄付金はGrinの発展に使って欲しいとするメッセージをGrinに送った。参照元

引用元: ビットコインニュース

京都大学、仮想通貨XRP台帳のバリデータを立ち上げ 日本の大学初の事例に

京大でもRippleセミナー

京都大学が、仮想通貨XRPの台帳でもあるXRP Ledgerのバリデータの運用を開始したことがわかった。Ripple社の吉川絵美氏がツイッターで明かした。

バリデータはXRPの分散型台帳のネットワーク承認者のことで、信頼される複数の企業がリスト入りしている。現在は、XRP Ledgerのバリデータに世界の企業や大学らが参加しており、分散化が進んでいることにも注目が集まっている。

日本の大学では、京都大学が初めての事例だという。吉川絵美氏はインターネット普及の流れを引き合いに、「ブロックチェーンでも、中立的な存在の大学組織がバリデータとなって安定的で健全なネットワークの核となっていくことは非常に重要だ」とコメント。今回の事例を皮切りに、日本の大学でもXRP Ledgerを立ち上げる事例が増えれば嬉しいと語った。

今回の発表が行われたのは、リップル社が13日に実施した京都大学でセミナー「Rippleのブロックチェーン技術と国際送金革命(Ripple’s Blockchain Technology and Global Payments Transformation)」だ。

11日には、東京大学でもセミナーを開催。リップル社の報告によると、ブロックチェーン技術がどのように国際決済を変えるかについて話を行なったという。

講師として、XMJ2019に参加するなどして来日中の米リップル社CTO David Schwartz氏と、Sr. DirectorのEmi Yoshikawa氏が登壇する。セミナーは、大学院生と学部生のほか、教員・研究者も対象となる。

京都大学は、東京大学とともに7月29日、米リップル社が展開する大学ブロックチェーン研究イニシアチブ(University Blockchain Research Initiative:UBRI)に参加。両学と連携した共同研究、学術活動なども行なっている。

ブロックチェーン研究を行う学生への奨学金支援なども行うと発表しており、日本のトップ国立大学でブロックチェーン研究が進むきっかけにもなるとして反響を呼んだ。

京都大学 公式サイト
引用元: CoinPost

DIMEトレンド大賞、IT部門で「ブロックチェーン」が受賞 

IT部門で「ブロックチェーン」が受賞 

その年のトレンドを映し出した商品・サービスに贈られる『2019 第32回 小学館 DIMEトレンド大賞』が13日、発表。IT部門賞では、「インターネットに匹敵する大発明?」としてブロックチェーンが受賞した。

今年で32年目の開催で、長年のトレンドを追ってきたDIMEが今年のラインナップを発表した。

大賞はマネー部門賞で受賞した「PayPay」で、1年で1500万ユーザーを獲得したことが評価された。

その他には、〝タピる〟〝タピ活〟の言葉を生み出すほどの大ブームになった「タピオカミルクティー」がホビー・カルチャー部門賞を受賞。音楽フェスではファン殺到で入場規制が見られた「キズナアイ」がエンターテインメント部門賞を受賞した。

特別功労賞では、日本開催で大きな盛り上がりを見せたラグビーの日本代表と日本ラグビーフットボール協会が選出されている。

DIMEトレンド大賞の受賞式では、bitFlyer Blockchainの加納裕三氏が一般社団法人 日本ブロックチェーン協会の代表理事といて、受賞式でスピーチを行なった。ツイッターでは「令和元年、ブロックチェーン元年」とのコメントを行なっている。

引用元: CoinPost

チュニジア中央銀行、デジタル通貨(CBDC)発行を公式否定

デジタル通貨発行を公式否定

チュニジア中央銀行(BCT)が政府発行のデジタル通貨を開発しているとの報道が、ロシアの国営通信社から報じられたが、同行はこれを根拠のない情報だとして否定する声明を行なった。

報道によって、中央銀行によるデジタル通貨(CBDC)を発行する最初の国になる可能性が浮上していたが、世界初のCBDC発行事例は不確定な状況になった。中国が発行を予定するデジタル人民元(DCEP)が最初の事例となるかもしれない。

関連チュニジア中央銀行がデジタル通貨を発行

今回の声明によると、チュニジア中央銀行は、確かに現金などに代わるデジタル決済手段については様々な可能性を探っており、その中にはCBDCも含まれていることは認めた。しかし、それを実際に実行に移す計画は、現時点で存在していないと説明した。

通貨発行に伴い提携しているとされたロシアのスタートアップ企業「Universa」との関係性も否定。CBDCを発行するために国内外の企業とパートナーシップを結んでいるようなことはないと明言。

誤報の原因になった可能性のあるチュニジアの「中央銀行と連携した独立団体」が開催した「Forex Club」というイベントとの関係性も否定した。

同イベントでは、CBDCについての議題が特集されており、参加者はデジタル通貨の実現可能性について理論的に証明するセミナーにも招待されていた。

2020年に規制サンドボックスを準備

声明の中では、2020年初頭に銀行および金融セクターの技術革新のための規制サンドボックスを開始する準備をしていることも明記された。

チュニジアが政府発行デジタル通貨を実行する最初の国となる可能性は薄れたが、CBDCについては、話題に上ることの多い中国を始め、様々な国が検討しているところだ。直近では香港の中央銀行とタイ中央銀行(BoT)が CBDCの有用性に関する共同研究に取り組むことが明らかになった。バハマも、災害対策も兼ねてCBDCの準備を進めている。

関連バハマ中央銀行、デジタル通貨発行準備へ

さらに、欧州連合(EU)が、欧州中央銀行(ECB)とEU各国の中央銀行にCBDC発行を促す草案を発表したことも報道されている。大手テック系企業IBMは、五年以内に各国がCBDC導入へ向けて取り組み始めると予測している。

参考資料 : チュニジア中央銀行

CoinPostの関連記事

香港とタイの中央銀行 CBDC通貨の共同レポート発表へ
香港金融管理局とタイ中央銀行は、中銀発行デジタル通貨のユースケースをリサーチし、共同で作成したレポートを2020年第1四半期までに発表する予定だ。CBDCは企業レベルでの活用を想定している。
EU 欧州中央銀行にデジタル通貨発行を促す|仮想通貨の規制強化も提案
欧州連合は欧州中央銀行等にデジタル通貨発行の検討を促す草案を公表した。リスクの高い仮想通貨プロジェクトを禁止し、規制強化を進める提案も行なった。

引用元: CoinPost

ツイッター社CEO、アフリカ諸国を歴訪 仮想通貨市場を開拓か

アフリカ市場開拓か

SNS大手ツイッター社のCEOのJack Dorsey氏は、ビットコイン(BTC)支持者としても知られているが、現在アフリカ諸国を訪問中であり、各地のビットコイン開発者達とミーティングを複数進めていることがわかった。全ての国でビットコイン関連のイベントに参加しており、仮想通貨に関する理由でアフリカに訪れているようだ。

Jack Dorsey氏がアフリカを巡るツアーは、現在2ヶ月目に差し掛かっており、これまでナイジェリア、ガーナ、エチオピア、南アフリカの地を訪れており、土地柄とDorsey氏の報告から、ビットコイン関連の視察ツアーである可能性が高まっているという。

BitcoinKE社の調査によると、これらの国は「Bitcoin」というキーワードの検索数が多い地域であり、世界中の検索数を各国で比較では、ナイジェリア、南アフリカ、ガーナが上位3位を占めているという調査結果が発表されていた(19年4月)。自ずとビットコイン関連の開発者も多い地域であることが推測できる。

関連アフリカでビットコインの需要が増加する理由

企業家でブロックチェーンの普及に向けたイベントを開催するJacob Kostecki氏も、ツイッター社CEOアフリカ訪問のポイントとして以下の3点の特徴があると指摘した。

  1. アフリカでの複数ローカルなBTCミーティングへの参加(全ての国でBTC関連のイベント参加)
  2. 銀行を持たない人達のために金融サービスを届けるCashAppを開発・運営
  3. 暗号技術普及者やコア開発者の採用

土曜日にナイジェリアを訪れたタイミングでは、Dorsey氏は地元の仮想通貨コミュニティと顔を合わせを行い、ガーナに到着した日は、同地の仮想通貨取引所「BitSika」のCEOであるAtsu Davoh氏と一緒に撮影した写真を投稿した。

Dorsey氏は、ツイッター社の他にSquare社のCEOも務めている人物で、運営する送金アプリ「Cash App」関連の営業で、アフリカに出向いている可能性が指摘されている。同アプリは、ビットコインの売り上げが、2019年第3四半期(7月から9月)に最高額を記録、1億4800万ドル(約160億円)に達している。

アフリカ市場のポテンシャル

アフリカでは、銀行インフラの整備が不十分な国が多く、ナイジェリアなど政治不安から法定通貨のボラティリティが高い国もある。銀行や法定通貨に代わる金融インフラとして仮想通貨への関心が高く、ビットコイン市場にとって大きなポテンシャルがあると注目されている大陸になる。

例えば、ケニアでは電子マネーの利用者数が、2016年時点で人口の約70%に達しているデータもあり、銀行インフラの普及を飛ばした形での決済システムの発展がみられる。また、南アフリカの事例では、技術系ウェブサイト「MyBroadband」が昨年4月に行った調査によると、今までに仮想通貨を購入したことのない国民のうちおよそ50%が、仮想通貨への投資を検討しているという。

ツイッター社以外にも、すでに多数のブロックチェーン企業がアフリカに進出しており、大手仮想通貨取引所バイナンスは、ナイジェリアの法定通貨を取引ペアとして追加し、地元の企業家と連携を探り始めている。

関連バイナンス、初の法定通貨ペアに「ナイジェリア・ナイラ」

CoinPostの関連記事

ツイッターCEO運営のCash App、BTCの売上最高額を記録 米国の仮想通貨需要が増加か
Twitter社のJack Dorsey氏がCEOを務めるSquare社の送金アプリ「Cash App」におけるビットコイン(BTC)売り上げが、第3四半期に最高額を記録。
ツイッターCEO、リブラ協会には「断じて参加しない」 ビットコイン擁護派故の判断か
SNS大手ツイッターのCEOを務めるJack Dorsey氏は、ライバル企業フェイスブック社が主導するリブラのプロジェクトに「断じて参加しない」と明言した。

引用元: CoinPost

中国情報通が語る 「デジタル人民元」の真意 中国の仮想通貨取引の事情とは 

中国事情通が語る「デジタル人民元」の真意

中国のブロックチェーン国策とデジタル人民元(DCEP)は、仮想通貨業界でも大きな話題として注目された。しかし、情報が閉鎖的である中国の国内事情は、日本から取得し難い状況にあり、国内の温度感は見えにくいと言っていいだろう。

今回、中国の情報通であり仮想通貨ファンドマネージャーDovey Wan氏が、貴重な中国のブロックチェーン戦略とデジタル人民元の真の意図をポッドキャストOffTheChainで語った。

習近平主席のブロックチェーン戦略発言は、中国政府が初めてブロックチェーンに対して親和的発言を行なったものではないが、「今回の発言には特別な意味合いが含まれている」とWan氏は話す。

習主席は、中国の国際的ブロックチェーン主導地位を確保するため、中国全土に技術の推進していく意向を示したものだが、中国はその技術をベースとしてデジタル人民元を活用し、「シャドーバンキング」をなくすことを目的にしていると考えているという。

シャドーバンキングとは、銀行ではなく、証券会社やヘッジファンド、その他の金融会社が行う金融仲介業務を指す言葉で、金融政策でいう「M2資産」のインフレを助長する悪影響に対する方策だという見解だ。

中国政府はここ10年間、中国人民銀行や税務局に開示していない「シャドー資産」を取り除くために様々な対策を講じてきた。新興技術のブロックチェーンを利用したデジタル通貨を発行し、普及させることによって違法取引への対策を強化することこそが、DCEPの真の意図だと指摘した。

人民銀行のクラウドサーバーに存在するものは「仮想通貨ではない」としていながらも、「中国の国民と経済のために、シャドーバンキングを取り除くメリットは十分にある」とコメントした。

また、すでにキャッシュレスに慣れている中国では、デジタル人民元の普及も容易であると考えており、利用率が高い水準になるのも開始後から間もないのではないか、と指摘した。

中国のビットコイン事情

中国の中国人民銀行は2017年9月より、国内の仮想通貨取引業務およびICO活動を全面的に禁止している。

しかし、2019年に入り、バイナンスが人民元のP2P取引を解禁、中国政府もビットコインマイニングを「淘汰産業計画書」から取り除くなど、仮想通貨に対する政府の姿勢が軟化している兆候が見られているとの見方も強まった。

Wan氏によると、そもそも中国ではビットコイン自体を一度も禁止していないという。

ここでいう「禁止をしていない」の意味は、公式に取引所される人民元建ての板取引が解禁されていることではなく、P2P取引やOTC取引など、一般的に政府の目に触れないような仕組みはそのまま放置されていたことを指す。

バイナンスが人民元P2Pを公開した際、AlipayとWeChatPayはその関与を否定し「仮想通貨の購入」を断じて許さないとの声明を出しはいるものの、ユーザーからのスクリーンショットでは依然として上記の両決済サービスを通じて仮想通貨への購入が行えている事例なども同様だ。

中国の仮想通貨取引事情について、保守的に試算しても、ビットコインのハッシュレートの70%が中国マイナーによるものであり、外貨取得手段にもなり得るビットコインには、中国の国益に繋がっている可能性が高い。公的に取引を禁止した理由は、定かではないが、取引自体が厳しく縛られていない実情を鑑みると、政府の流れにも期待が持てるかもしれない。

参考:OffTheChain

CoinPostの注目記事

中国人民銀行「デジタル人民元の発行に”情報支配”の意図はない」
中国人民銀行の穆長春所長は12日、「デジタル人民元」構想は、中国国民の個人情報を支配する意図で発行するものではないと弁明した。その背景には、同国の独自事情がある。
中国国営新聞社『ビットコインはブロックチェーン最初の成功事例』 仮想通貨関連報道に変化か
中華人民共和国の国営通信社である新華社が、『ビットコインはブロックチェーン技術で最初に成功したアプリケーションだ』と報じた。仮想通貨に関する報道内容に変化が見られている。

引用元: CoinPost

「実用的なブロックチェーン」は2020年注目トレンドの1つ 〜ガートナーが「戦略的テクノロジ・トレンド」のトップ10を発表

ガートナージャパンは11月13日、2020年の「戦略的テクノロジ・トレンド」のトップ10を発表した。注目すべきトレンドの1つに「実用的なブロックチェーン」が含まれる。ガートナーのブライアン・バーク(Brian Burke)氏は、「技術的課題はあるが、売上の創出につながる可能性がある」とし、積極的に採用する予定がない場合でもブロックチェーンの検討を始めるべきだと述べた。
引用元: 仮想通貨Watch

「リブラと中央銀行のデジタル通貨は共存できる」Facebookの仮想通貨エコノミスト 〜JPモルガンは「米ドルがデジタル化したらJPMコインは撤退」と対照的

Facebook(フェイスブック)の金融子会社Calibra(カリブラ)のヘッドエコノミストで、仮想通貨「Libra(リブラプロジェクト)」を主導するクリスチャン・カタリーニ(Christian Catalini)氏は11月12日、シンガポールのフィンテックイベントに登壇し、「リブラと中央銀行のデジタル通貨は共存できる」との考えを示した。一方、同じイベントに登壇していたJPモルガンのブロックチェーン事業を統括するウマール・ファルーク(Umar Farooq)氏は対照的に、「連邦準備制度(FRB)がデジタル通貨を発行したら、当社はデジタル通貨から撤退するかもしれない」と語った。シンガポールメディアのThe Business Timesが伝えた。
引用元: 仮想通貨Watch

GMOインターネット、レバレッジ率引き下げ後も仮想通貨交換業で一定水準の利益確保 〜マイニングは黒字継続、施設新拠点構築に着手。2019年12月期第3四半期決算説明会

GMOインターネットは11月12日、同社2019年12月期「第3四半期決算説明会」を開催した。グループの連結業績概況についてGMOグループ代表の熊谷正寿氏が説明を行った。
引用元: 仮想通貨Watch

みんな電力、卒FITの供給先を直接指名できるサービス開始。TBS・丸井・三菱ら9社が協力 〜先着500契約まで再エネ電力の買取金額を優遇。供給先からクーポン等の返礼品も

みんな電力は11月13日、個人が自宅で発電した卒FITでんきを、好きな企業や団体に供給できるマッチングサービス「顔の見えるPtoP卒FITプラン」を発表した。同社のブロックチェーンを活用した独自の電力流通プラットフォーム「ENECTION2.0」を使用し、家庭用太陽光の余剰電力の供給先を加盟企業の中から選択できるサービスとなる。11月1日より提供を開始しているという。
引用元: 仮想通貨Watch

マネーグラム、米国メキシコ間送金の10%にリップルの技術を導入済み 〜仮想通貨XRP利用の海外送金技術ODLを年内4経路に追加の予定

米リップルは11月8日、グローバル展開をする送金会社MoneyGram(マネーグラム)が同社の仮想通貨XRPを活用する国際送金システムODL(On-Demand Liquidity、旧xRapid)の導入状況を発表した。MoneyGramは、すでに米国とメキシコ間の取引量の10%をODLにて処理していることを、シンガポールで開催したカンファレンス「Swell 2019」にて明らかにした。
引用元: 仮想通貨Watch

ホーチミン市、ブロックチェーン規制枠組み作成へ

ベトナムのホーチミン市は、スマートシティの実現にあたり、ブロックチェーン関連の規制枠組みや政策を作成する。人民委員会の副委員長Trần Vĩnh Tuyến氏が明らかにした。同氏は、同市が、科学技術、特に人工知能を用い同市の課題を克服するプロジェクトを最優先する、とも発言した。参照元

引用元: ビットコインニュース

HTC、新しいスマホにBinanceChainサポート

台湾をベースとするスマートフォンメーカーHTCは新しいスマホであるExodus 1の限定版(Binance Edition)に、Binanceの独自チェーンであるBinance Chainおよびこのチェーンを利用した分散型取引所Binance DEXをサポートする機能を搭載することを明らかにした。参照元

引用元: ビットコインニュース

スイスの銀行SEBAが本格稼働

スイスの仮想通貨銀行SEBAは、スイス国内の利用者に対して、サービスの提供を本格的に開始したと発表した。国外からの利用については、2019年12月より、一部の国で利用できるようになることを目処にしているという。2019年8月にFINMAより認可を得たのち、1ヶ月の試験的稼働期間を経て、今回の本格稼働に踏み切った。参照元

引用元: ビットコインニュース

Airbnb(エアビーアンドビー)でビットコイン決済が可能になりました

ビットコイン決済サービスを手がけるアメリカのスタートアップ企業であるFold社は、同社が提供しているアプリ「Fold App」にて、民泊プラットフォーム「Airbnb(エアビーアンドビー)」をサポートすると発表しました。…

投稿 Airbnb(エアビーアンドビー)でビットコイン決済が可能になりましたCOIN OTAKU(コインオタク) に最初に表示されました。

引用元: COIN OTAKU(コインオタク)

高校で「金融商品・資産形成」 22年度から新指導要領に追加

高校で「金融商品・資産形成」

2022年度から実施される新指導要領は、家庭科の授業で「資産形成」の視点に触れるよう新たに規定したことがわかった。

高等教育の中で、株式や債券、投資信託など基本的な金融商品の特徴を教える授業を盛り込むという。日経新聞が報じた。

裁縫や調理実習を行う家庭科で、将来に備える資産形成の重要性に取り組み、金融商品のデメリットや生涯のライフプラン、リスク管理などに言及するという。

日本では、日本FP協会が、金融経済教育の普及促進を目的とした「10代から学ぶパーソナルファイナンス」を作成し、全国の中学高校に無料配布を行なってきたが、「資産形成」の内容を指導要領に入れるのは初めて。

報道によると、現場の教師などからは困惑の声が出ているというが、世界的にも金融教育が遅れているとの指摘もある日本の金融リテラシー向上の一助となりそうだ。

現金・預金の構成比が家計の金融資産の約半数を占めている日本では、政府が長い間「貯蓄から投資へ」のスローガンを掲げてきた。個人の金融資産を成長産業に回し、日本経済を活性化したい意図がある。

直近では、金融庁の市場ワーキンググループの報告書を巡り、いわゆる「年金2000万円問題」が取り沙汰された。老後の収支に不安を覚える層を中心か、新規口座数が増加傾向にあるとの報道も見られており、日本国内でも助力努力としての資産形成手段へ、関心が高まっている。

日経新聞

引用元: CoinPost

健康が可視化された財産へ トークンエコノミーがもたらす本来のあり方 ~その4~

今回は、微量採血デバイスを開発する、株式会社マイクロブラッドサイエンス代表取締役の大竹氏の意見を交えた執筆記事になります。

プロジェクト発足に至った背景、予防医療に関する課題や、トークンエコノミーをそこに取り入れることでどのように課題解決が図られるのかなどをテーマに、医療の専門家からみた意見をお伝えします。

大竹 圭(Kei Otake)
株式会社マイクロブラッドサイエンス
代表取締役

MBS LABTECH PTE.LTD. DIRECTOR

1973年に米国に生まれる。

幼少時に帰国、家業である貿易会社に勤務し、世界中の輸出入のビジネスを学び、出生地である米国と日本間のビジネスに興味を持ち渡米、現地で飲食店のオーナーを経て、取引先である最高峰のオーガニック農場CHINO FARMと契約し、健康食材を取り入れたライフスタイルに感銘を受ける。

帰国後、健康的な食生活と最先端のフィットネスを組合わせたパーソナルトレーナーとして活動を開始、フィットネス競技であるBest Body Japanにおいて40歳代のマスターズクラス2013年ノービス大会優勝、日本大会5位の成績を収める。

自分の健康状態を知る上で最も重要である血液検査への関心から、東京医科歯科大学との共同研究に参画、その後、東京医科歯科大学発のベンチャー企業マイクロブラッドサイエンス社に招かれ、研究、営業部門を担当し、簡便な微量血液検査を普及させ、トークンエコノミーの実現により、健康をテーマとする社会課題の解決に取り組む。2019年6月より代表取締役を務める。

一般社団法人身体運動科学ネットワーク会員。

血液検査×トークンエコノミー、ビジネスモデル着想の背景

私たちは現在、血液検査の簡易化にトークンエコノミーを活用した事業を展開しています。そこでまずは、血液検査とトークンが繋がった原点からお話しします。

MBSの事業のメインとして現在血液検査が中心ですが、そもそもの発端はとても繊細である血球を壊さずに採決を可能とした採血デバイスを開発したことで特許も取得しています。こ
の採血デバイスあることが僕らの全ての事業の原点になります。

当初私たちは、このデバイスを乳幼児や子供たち、入院等で毎日採血検査をしなくてはいけない老人など、そういう方たちの負担を軽減したいという思いで作った商品であり、自分たちは医療機器メーカーとしての自負もあります。

そして、それをもって100年近く変わっていないという採血方法に革命を起こそうと思っていたのですが、事業を展開している間に様々なハードルに直面し、業界への参入の難しさを実感しました。それでも、これを使えば医師も看護師も場所を問わずにどこでも血液検査ができる、そしてどこでもできるということは、予防医療を使って世の中を変えることが出来るという考えに変わりはありませんでした。

その考えを通して気づいたのが、完全な医療データとしてではなく、健康な人たちの血液データを集められることが重要であるということです。

データの価値というものを全て会社の儲けに繋げるのではなく、ユーザーに還元することで、現状ユーザーが負担している血液検査代金をユーザーの負担なしで提供することができるのではないかという発想に至りました

ユーザーの負担ゼロで血液検査ができる未来

私たちがそう考えるようになった頃、タイミングよく台頭し始めたのがブロックチェーンです。そこで、私たちも個人情報を切り離した血液のデータをブロックチェーン化し、公平・公正に一元化されたデータを健康関連企業に販売することができればその利益をユーザーに還元することが可能になるのではと思いました。

トークンを使えば少額決済、流動性の向上、手数料の減額などが可能になり、血液データを提供したユーザーに還元する形で血液検査の値段を下げることが可能です。

トークンエコノミーで目指すのは「みんなが得をする仕組み」

日本では、国内の保険制度が充実していて医療レベルも高いので、病気になってから病院にいけばいいと考える傾向があります。

日々健康に気をつけて活動していれば将来的な病気のリスクを低減することが可能となります。例えば、定期的に検査して自分の体が良い状態であるように意識していれば、重大な病気にかかる前にそのリスクに気づく可能性はかなりたかめられます。病気の早期発見により通院や入院する期間を短縮出来ることで精神的に、あるいは金銭的にも時間や手間を費やす必要が低減されます。

私たちは、不健康な生活に対する医療費の還元の結果、医療費が高騰するというような状況を逆転させたいと考えています。皆さんが健康を意識することで、全員が得をする、そんな社会をつくりたいと考えております。

そこで、積極的に健康活動をしてもらうためにはどのような仕組みが良いかと考えた時に、私たちがたどり着いたのが、トークンエコノミーの活用でした。

私たちは提供してもらったユーザーの血液データや行動履歴を活用してユーザーに還元出来るような様々な仕組みを構築していきます。

トークンでみんなが検査を受けたがる社会に

そのようなトークンエコノミーのアイデアが浮かんだときに川本さんと出会い、このアイデアを実現するための手段として「バウンティ」という仕組みについて話し合う機会が得られました。

お話を聞いた時に感じたのは、人々がどのようにしてトークンをつくり、経済圏を形成していくのか、その起爆剤になるようなイベントやその行為そのもののおもしろさをバウンティは秘めているということです。

また、このときにイメージしたトークンエコノミーならシンプルに実現できそうだと感じています。検査結果がよくなかった人たちに対しては、お見舞いのような気持ちでポイント(コイン)を還元する。そのコインをもらったユーザーは、もちろん再検査をしてもいいですし、より精密な検査を受けるために使ってもいいでしょう。

しかし、それだけでは多くのユーザーには利用してもらえず、トークンの循環や利用の頻度は弱くなってしまいます。

確かに、私たちが想像している医療環境を実現するための手段として、トークンエコノミーやバウンティはとても有効です。

ただ、より多くの人々に健康になってもらうためには、その人たちが参加したくなるような経済圏をつくり、トークンの循環を向上させる必要があります。そうなれば、みんなが血液検査を受けたくなるでしょうし、多くの人々が健康になっていくでしょう。

生体検査ゆえの課題をインセンティブ設計で乗り越える

血液検査を普及させていく上で、検査をしたらどう得をするのかが見えないといった課題があります。

病気になってからよりも、その前から検査をしていた方がいいということはどの方にもなんとなくは伝わります。しかし、これを意識している人は、本当に3%もいないというのが現状でしょう。

果たして、そこを意識していない人たちに、この仕組みをどのように提供したら利用してもらえるのか。そのようなことを考えたときに、浮かび上がってきたのが、トークンでインセンティブを設定するという方法です。

そして、そのインセンティブでもっとも説得力を持つのが「現金化」になります。

血液検査をしたらお金がもらえるというのは1番大きなインセンティブでしょう。そのようなインセンティブがあれば、血液検査というものに対するハードルが低くなり、より多くの人たちが健康活動に取り組んでくれるのではないかと思います。

そこを考慮したインセンティブ設計は、自分たちのビジネスを回す歯車になりますし、それによって常に世の中の人たちに健康を届けることが可能になるでしょう。そして、そのような私たちが成し遂げようとしているビジネスに必要なものは、デバイス、血液検査にトークンと全てが揃っています。

そして、この状況を乗り越えるために必要なのは、トークンやバウンティを最大限に活用していくことです

トークンを発行することでデータに価値が生まれ、血液検査を無料で受けられるようにしたい。あるいは、その検査結果のデータを提供してくれたユーザーには、現金化できるトークンが付与できるようにしたい。

トークンやバウンティは、こういったことを実現できる可能性を秘めていて、それは3%以外の多くの人々にも健康活動に参加してもらえるきっかけになると信じています。

トークンエコノミーはガン大国の治療薬となるか

日本には国民皆保険があり、食品の品質も高いので、多くの方はそこまで不健康とは思わないで生活を送っている傾向があります。しかし、いざ不健康であると分かった途端、人々には健康を取り戻そうとする強い動機が発生します。ガンになった場合は特にそうでしょう。

日本人の死亡率1位はガンですが、どのようにすれば早期発見を促すことができるのでしょうか。そこで私たちが考えているのが、バウンティの中で、それまで健康になろうと活動してきた人たちにインセンティブを払い続けることによる、さらに検査を受けたいという動機付けです。

バウンティに参加することで健康活動に取り組み、頑張った分だけ報酬がもらえ、ポートフォリオにその行動結果が蓄積されることで自分のヒエラルキーが100万人中の何番目だと分かったら、それが承認欲求になります。

また、認められると、人はそれを維持しようとします。維持するために自分が健康であることを証明し、さらに検査を受ける。そのような形での動機付けが、バウンティの中で生まれるでしょう。

日本では、特定検診という健康診断を、国が無料で40才以上に提供していますが、無料にもかかわらず受診率は50%にも届きません。一方、日本人は二人に一人はガンになるという事実があり、そういった状況の中でも、健康診断が普及しない現状には、やはりインセンティブが必要でしょう。

そして、その先のさらに大きなビジョンとしては、全ての活動をスコア化することを考えています。

健康活動をスコア化することで、例えば保険料が安くなるなど、活動の継続で得をする仕組みまで設計する。絵は大きく描いた方が、色んな人を巻き込んでいくトークンエコノミーがつくれるでしょう。

予防医療にこだわる理由

なぜ予防医療にこだわるのか。それは、皆さんに得をしてほしいからです。

私はスポーツが好きですが、20代中盤から体力の衰えを感じて、ずっとトレーニングを積んできました。現在46才になりましたが、周りの40代と比べると体力はあるし、若くいられているので得をしています。

一方、私の周りでは、本当に40代後半になると体のあちらこちらで不調をきたして、不健康を維持してしまったために亡くなられた方もいます。そうなってほしくない、そういった自分の強い思いもあって、私はこの事業を立ち上げました。

会社の収益を考えるなら、病気になった人に向けたビジネスをした方が良いかもしれません。ですが、それでも私たちは予防医療の方が大切だと考えています。

現在の医療データは収集方法に統一性がなく、共有して活用することが難しい状況にあります。しかし、様々な人たちの、血液のデータを一元管理することができれば、とても価値のあるデータになります。

また、ウォーキングをしたり、スマートウォッチで様々な活動をアクティブトラッキングしてみたり、生体情報を取ってみたりなど、それらのデータに対してアドバイスをするというサービスも良さそうですが、もっとも明確に助言できるデータは血液です。

血液ほど正確に生体情報が入っているものはなく、長期的に血液データを集めていくと、その人の生体にはどのような傾向があるかがみえてきます。

手軽に簡便に出来る検査を継続的に行い、自身の今の数値を知ることにより、2回目以降の検査では、健康が悪化したことが判明し、少し生活を変えてみようと思うきっかけになるかもしれません。

私たちは、自分たちが構想するトークンエコノミーで、それぞれの人の生活に良い影響が与えられると信じています。

引用元: CoinPost

中国人民銀行「デジタル人民元の発行に”情報支配”の意図はない」

デジタル人民元発行で「国民支配の意図はない」

中国の中央銀行 中国人民銀行でデジタル通貨研究所の所長を務める穆長春所長は12日、発表されたデジタル人民元の構想は、中国国民の個人情報を支配する意図で発行するものではないとの見解を示した。

中国では10月28日、官製デジタル通貨として「DCEP計画」を発表。通貨の発行技術にはブロックチェーンが利用されている可能性を示唆している。

穆長春所長はシンガポールの会議の場で、「決済取引の匿名性を維持したいとの要望は認識している」などと言及。一定の配慮を見せた。一方で、当初から取り組むとしていたマネロン(資金洗浄)やテロ資金供与など犯罪行為への対応とバランスを維持する必要はあると指摘している。

今回の主張の背景には、ブロックチェーン特性としての「検閲性や透明性」のほか、中国で60以上の条例によって定められるネット検閲体制などがあると見られる。

世界的なデジタル通貨開発の流れに伴い、中国国内では、個人資産への監視・検閲リスクが懸念されている。同国では、中国政府を始め、商社や団体などが検閲を実施しており、SNSも含めた情報統制が行われている。

引用元: CoinPost

仮想通貨取引所Bittrex、経済制裁対象国で資金凍結を行なったユーザー資金を返還へ

Bittrex、制裁対象国ユーザーの資金返還へ

米大手仮想通貨取引所Bittrexが、経済制裁の対象国に居住していたために凍結されていたユーザーの資金を返還する予定であることを明らかにした。

以前BittrexのユーザーだったZiya Sadr氏がTwitterで報告した情報によると、同氏はBittrexからいくつかの条件のもとで資金を返還する旨のEメールを受け取ったという。

BittrexからのEメールには米国の財務省外国資産管理室(OFAC)による禁止のためサービスは提供できないが昨年5月に凍結資金のユーザーへの返還を申請し、この度認可された旨が記載されている。

また返還の条件として、イラン、キューバ、クリミア、シリアなど経済制裁対象国・地域以外の仮想通貨取引所でのアカウント作成やBittrexサポートアカウントの作成、引き出し下限額などがある。

この件についてSadr氏は以下のように続けてツイートしている。

Bittrexのやったこと(資金の凍結)は間違っていたし、返還しても正当化されるものではない。

この言葉を胸に刻め。

「あなたの秘密鍵ではないし、あなたのコインでもない」

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ボクシング世界王者パッキャオの独自仮想通貨PAC、GCOXでIEO実施

「マニー・パッキャオ」の仮想通貨IEO実施へ

ボクシング6階級制覇のWBA世界王者マニー・パッキャオの独自仮想通貨「PAC」が、シンガポール拠点の仮想通貨取引所GCOXでIEOされることが分かった。11月12日〜14日にかけて行われる。

IEO(Initial exchange offering)は、上場先の仮想通貨取引所が審査を直接行い、プロジェクト代行のトークンセールを行うもの。上場トークンの信頼性を担保するため、ICOに代わる新しい資金調達法として普及した。

GCOX社CEOのJeffrey Lin氏は、「PAC」トークンはブロックチェーン技術とファンカルチャーを組み合わせた最初の暗号資産であると語っている。
PACトークンはいくつかの目的に使用できるが、特にパッキャオ氏とファンの交流を促進する機能がある。

ファンは、ボクシングのレジェンドであるパッキャオ氏と、ソーシャルアプリの「Acclaim!」を通して繋がることができる。アプリ利用者は、直筆サインの購入や、パッキャオと会えるオフ会のチケット等と交換できるポイントを受け取れるという仕組みだ。ライブストリームや動画などのオリジナルコンテンツも提供されるという。

PACトークン出資者としては、サッカーのイングランド元代表のマイケル・オーウェンのほか、アブダビの王族であるSheikh Khaled bin Zayed al-Nahayanらが名を連ねている。

GCOXとは

シンガーポール拠点の仮想通貨取引所GCOX(Global Crypto Offering Exchange)は、「セレブリティ・トークン」と呼ばれる世界的有名人のファントークンを上場する取引所だ。テニスの元世界女子No.1のキャロライン・ウォズニアッキ、前述のマイケル・オーウェン、大物歌手のジェイソン・デルーロもトークン上場を予定しているという。

有名人が行う慈善事業などの呼びかけに賛同したファンが、トークンを通じて活動支援できるようにすることも目的の一つにあるという。仮想通貨取引所としての機能も有しており、主要な仮想通貨ペアの取引を提供している。

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引用元: 仮想通貨Watch

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引用元: 仮想通貨Watch

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引用元: 仮想通貨Watch