軟調なビットコイン 10,000ドルの攻防を左右するポイントについて解説|仮想通貨市況(タキオン)


軟調なビットコイン 10000ドルの攻防を左右するポイントについて解説
軟調な動きを続けるビットコイン分析、イーサリアムやリップルのアルトコイン分析を交えて解説。ビットコインは軟調な中にも中長期的な現物の押し目買いが見受けられる。一方でアルトコインは低調ながらも大きなサポートに達しており、ここで反発するかが仮想通貨マーケット全体を大きく左右すると言える状況だ。

ビットコイン(BTC)市況

ビットコイン(BTC)は日足レベルで三角持ち合いチャートを作っており、このチャートが、国内外問わず大きく意識されている。

また100日移動平均線、9000ドル(約95万円)、10000ドル(約105.4万円)という節目も意識されている。直近は三角持ち合いのブレイク、中期的には7月17日につけた9080ドルの安値を守れるかも注目されるところだ。上値は11000ドル(約116万円)や12000ドル(約126.5万円)が意識され、日足一目雲、25日移動平均線が重しとなっている。

直近1週間ほどはボラティリティの低い状態が続いているが、足元では10000ドルを割ると現物の押し目買いが行われていると推定される。

BitMEXのXBTUSD(デリバティブ市場)からCoinbase(現物市場)の価格を引いた差額図を示してみると、直近矢印地点のように10000ドル割れで現物の押し目買いが行われていると見られ、現物価格が強気に推移する傾向がある。

上値は重いものの、下がったら押し目買いがコンスタントに行われており、上値も重く下値も硬い難しい状況と言える。短期的な投機筋の売りをこなしきれば、いずれ中長期的な現物を中心とした「押し目買い」が上回ることも視野に入れたい。

アルトコイン市況

イーサリアム(ETH)

イーサリアム(ETH)は160~180ドル付近大きなサポートを背中にしつつも190ドル地点で停滞してる。

1600~180ドルと幅はあるが、このサポートは大きく意識されるサポートでもあり、100日移動平均線、200日移動平均線の下に価格が停滞する状況を考えると、このサポートの崩壊は長期低迷の示唆するものとなってしまうであろう。当面は25日線の回復や200ドルの大台の回復が意識される。

リップル(XRP)

リップル(XRP)チャートは、0.25ドル付近(日本円約27~28円)が2018年から続くメジャーなサポートとなっており、これより下は2017年ごろの0.15ドル(日本円約18円)付近まで大きなサポートはない。

リップルにとってはまさに正念場である25日線に頭を押さえつける展開だが、大きなサポートを背中に買いも集まりやすい場所なので注目したい。

マーケットキャップ・ビットコインドミナンス

マーケットキャップ(時価総額)もビットコイン同様に三角持ち合いの様相であるが、ビットコインよりはやや弱気で100日移動平均線の下で停滞している。2400億ドル(約25兆円)が大きなサポートラインと意識される。ただし25日移動平均線と100日移動平均線が横方向で接触しているように、方向感のなさはマーケットキャップにも現れている。

ビットコインドミナンスは、2017年12月の直近では最もビットコインのシェアが大きかった地点とほぼ並んでいる。イーサリアム、リップルのテクニカル分析、ビットコインドミナンスのテクニカル分析を考慮すると、アルトコインへの揺り戻しがあっても良い地点とも言える。

また、ビットコインドミナンスがこれ以上上がりつつ、ビットコインの価格上昇は上がり目が少なくなっていることから、マーケットキャップの拡大にはアルトコインの反発が必要と言えそうだ。

寄稿者:タキオン@wing_tachyon

暗号資産トレード歴3年目。IT企業にてプロダクトマネージャーを務める傍ら、暗号資産を中心に株為替まで短期長期問わず手広くトレーダーとして活動。
アルトコインのスイングトレードをもっとも得意とする。

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引用元: CoinPost

Libra(リブラ)普及のためにFacebook社がなすべき「複数値札表示」とは|小川健(Takeshi Ogawa) (専修大学・経済学部・准教授)

通貨バスケット型ステーブルコインLibraの発表

先日、Facebook社より新たな会社間のチーム「Libra協会」を作り、そのチームで国際送金にも使える新たな暗号資産(仮想通貨)であるLibra(リブラ)を作ることが発表されました。

VISAやマスターカード等の大手クレジットカード会社やUberなどのサービス事業、コインベースなどのブロックチェーンになじみ深い企業なども参加することが指摘されています。その一方で、リップル・ネットワークなどと違い、大手銀行系の参加が無かったことなどは驚きを以て迎えられ、米国議会などではFacebookの個人情報の取り扱いに関する過去などから早くも懸念の声も出ています。各国の通貨当局はG7など国際会議の場で懸念を表明しています(※1)。

米国では「国家安全保障上の問題」とまで指摘が出ています(※2)。このLibraは、複数の法定通貨のバスケットに価値を連動させる意味での「ステーブルコイン」の性質を持つことが表明されていて、Libraの第1段階としての評価は真っ二つに分かれています。

さて、このLibraが普及するかどうかについて、Facebook社が普及のためになすべき鍵の1つに「複数値札表示」の「義務化」が挙げられるところは押さえておく必要があります。

※1:浦上 早苗氏 「G7、Facebookの仮想通貨リブラは『最高水準の規制が必要』」仮想通貨Watch 2019年7月22日より。

※2:加谷 珪一氏「Facebookの仮想通貨リブラに、各国の通貨当局はなぜ異様なまでの拒絶反応を示しているのか?」ニューズウィーク日本版2019年8月14日より。

現在の通販は通貨圏内別の表示

現在の通販などでも、日本では日本円で、米国では米ドルで、ドイツではユーロで、とそれぞれ使っている地域のお金(法定通貨)で物の値段が表示されます。

これは、自分の国で使っている法定通貨で価値を考える習慣があるからであり、貨幣の機能と言われる3つの要素のうち「支払い手段」や「価値尺度」と言われるものです。つまり、この値段は300円と言われれば、300円がどれくらいの価値か、日本に住む人はみんな分かっていること(価値尺度)を踏まえて、300円を支払うことでその商品を手に入れられる(支払い手段)ことを意味します。しかし例えば米国に住んでいる人にとっては3ドルがどれ位の価値かは分かっていても、米国で日本円を使った買い物ができない場合も多いように、300円がどれ位の価値か、あまり知らない人もいます。このように、今は使うお金(貨幣)の使える範囲で値札を付けることが、通販でも行われています。

ところで、そうすると他の国の通販では他のお金で表示がされていることになります。例えば日本の人が米国のサイトでお買い物をしようとすると、日本円ではなく米ドルで表示がされているわけです。国内であれば通販に「代金引換」などもあるでしょうが、国外の場合にはクレジットカードでお買い物をし、そのときの為替レートで「両替して」カード会社に払ってもらい、その「日本円に直した」代金が後から請求されることになります。しかし、日本円と米ドルを両替するための為替レートは毎日、もっと言えば時々刻々と変わりますので、今日と明日では買うときの価格が違うな、ということになりかねません。

「あれ、FacebookってSNSだよね、ショッピングサイトではないよね?」と思ったそこのあなた、確かにFacebook自体は「今は」SNSです。しかし、例えばFacebookの傘下にあるInstagramには「ショッピング機能」が付いています(※3)。Facebookにも「国際送金」を含めたLibraによる「送金」機能が付くことに加え、Instagramが「Instagram from Facebook」になり、WhatsAppが「WhatsApp from Facebook」になることから(※4) 、この先の方向性としてFacebookグループに1種の「お買い物サイト」としての側面が出てくるとも言えます。参考までに中国大陸ではSNS大手の1つであるWeChat(テンセント系列)はWeChatPay(微信支付)というコード決済型の電子マネー機能を持っています。SNSでお買い物をすることはもう現実の世界の話なのです。

ではここではInstagram(from Facebook)の「ショッピング機能」を念頭に、通販サイトとしての側面を持つSNSとしてFacebookグループを考えることにしましょう。そして、ここからがLibraを普及させる上で大事な条件となるのですが、このことにより現実味を持たせる上で、Amazonなど大手通販サイトの協力を取り付けることが大事になることは書き添えておきます。

お金の本来の役目に立ち返る複数値札表示義務化

さて、「ショッピング機能」なども含め、通販サイトではそれぞれの販売商品に「値札」が付きます。日本のサイトでは値札が日本円で、米国のサイトでは値札がUS$で、UK(イギリス)のサイトでは値札がUK£(ポンド)で付きます。外国のサイトに行くと表示される値札の通貨が違うので、日本の人ならその都度「日本円なら幾ら位かな…」と考えることになります。それは日本の人にとって、日本円に変えて持っておけば後から欲しいものに変えられるから、であり、日本円の10,000円が例えばどういう価値を持っているか認識しているからに他なりません。これは日本に住む人の感覚であり、USAに住む人ならUS$に替えておくことになるでしょう。

しかしこのままではLibraはお買い物の手段としては普及しません。そこでこの記載では「複数値札表示の義務化」こそLibra普及のためにFacebookがなすべきと説明します。具体的には関連のものを含めて次のことをします。

  1. 全ての国で値札の表示にその国の法定通貨建て以外にLibra建て表示も義務付ける。(複数値札表示の義務化
  2. Libra建て表示はマニュアルでの価格設定を義務付け、自動変換を認めない。
  3. 消費者からのLibraでの購入希望には販売元は断れないとする。(疑似強制通用力
  4. Libraと各法定通貨との変換とをFacebookなど各傘下SNS上で出来るようにする。(容易な法定通貨との兌換可能性)

このうち1.の効果は後で見るとして、2.以降から先に説明しましょう。

マニュアルの価格設定にすると簡単にはLibra建ても価格を変えられなくなります。これに近い在り方は飛行機の国際線内での機内販売において使われています。例えば台湾地区の航空会社であるチャイナエアライン(中華航空)では、ニュー台湾ドル以外にUS$や中国人民元でも値札が付いていて(※5)、カタログ印刷なので簡単には変えられません。

この在り方は非常に大きな意味を持ちます。かつて暗号資産(仮想通貨)の先駆けだったビットコイン(BTC)などが、ビックカメラなど色々な店舗で使えるように、とした際には、その都度日本円建ての価格をそのときの交換レートでビットコイン(BTC)に変換した代金を支払わせる形を取っていました。このようにすると、常時変わる交換レートによって、ビットコイン建てでの価格は常に動くので、例えば「あと5分待ったらもう少し安くなるかも」と待ってしまうことが起きえます。また、迷っていたら値段が(ビットコインに換算して)高くなってしまった、という状況も起きえます。この場合には、ビットコインで買おうとすると安心して買えません。その都度変換して、という場合にはこの心配が出ます。マニュアルの価格設定にするとその心配はありません。

もちろん販売側とすれば為替リスクに似た交換レートが変わるリスクを被ることになります。Libraでの支払いを断られる形になるとみんな断る危険性があって導入の意味はないので、Libraで支払われたら受け取りを拒否できない仕組みにするのは大事になるわけですが、そうすると最初はLibra建てについては何%か余裕を見た「高めの」価格設定になることでしょう。高くするにしても、法定通貨間の普段の変動率に変換手数料を加えた辺りで収めればよいと気付く筈です。Libraで支払われても、と思っている店舗からすれば直ぐに法定通貨に替えられることも大事ですし、この自動両替を希望があればできるようにしてもいいかもしれません。

他の通貨圏でもLibraで表示されている意義

さて、こうすると消費者はそのうち、「あれ、日本円での値札の隣にLibraでの価格表示が付いている」と気付く訳です。英語圏の人ではもっとはっきりと分かる筈です。実際の交換比率はまだ分かりませんので適当に書きますが(※6)、ある時、ふと欲しいと思った最新の音楽アルバムのダウンロード配信が「US$30.-、115リブラ」と出ています。他にUKでのサイトを覗いてみると、あるアイドルの写真集のダウンロード配信が「UK£25.-、117リブラ」と出ています。他にオーストラリアでのサイトを除いてみると、ある歌手のコンサートのVR映像の利用料が「45豪ドル(※7)、120リブラ」と出ています。

普段米ドルで物を考えている米国の人からすれば、US$30.-が幾ら位かは感覚として分かりますが、UK£25.-とか45豪ドルとか言われてもその価値がピンとくるわけではありません。でも自国のサイトでも「リブラ」で表示が出ているため、「リブラってこれ位か」という感覚が分かります。米ドルで持っていれば、その都度変換しないとUKやオーストラリアでのサイトの商品は買えない訳ですが、リブラで持っていれば他の通貨圏の通販サイトでも買えます。他の国のサイトを覗いてみると、ある最新アニメ映画をBlu-ray販売初日にダウンロード配信で見られる価格が「3,000円、110リブラ」と出ているわけです。

ここでお金(貨幣)の役割を改めて思い起こしておきましょう。「将来他のものに替えられるように替えておく」のがお金(貨幣)の役割でした。Libraで全てのものが表示されていれば、他の国・通貨圏でも使えるようにリブラにしておく、という選択肢が出てくる訳です。つまり、通貨圏を超えて「将来他のものに替えられるように」Libraに替えておく、ということが可能になり、その利便性からその選択肢が出てきます。受け取った販売側は初めこそ例えば「1リブラ=US$0.27.-」「1リブラ=UK£0.22.-」「1リブラ=0.4豪ドル」「1リブラ=28.97円」など直ちに自国の法定通貨に替えようとするでしょうが、販売側からしても他の外国への支払いにLibraを使えるとなれば、わざわざ自国通貨に全て戻すのではなく一部はLibraにして残しておく方が手数料も少なくて済むと理解するようになります。

Libraが浸透してくれば、そのうちリブラ建ての価格も割り増しされた価格でなくまっとうな価格になることでしょう。例えばこの水準ならば先ほどの価格表示は「US$30.-、110リブラ」「UK£25.-、111リブラ」「45豪ドル、112リブラ」「3000円、104リブラ」などとなることでしょう。

※5:2018年の次のブログ参照。http://love-super-travel.net/asia/taiwan/36780/

※6:イメージを持ちやすくするために、2019年8月16日のUAE(アラブ首長国連邦)のディルハムでの表示を参考にしております。

※7:豪ドルは「オーストラリア・ドル」のことで、オーストラリア独自の通貨です。

Libraには「他にない」良さを活かして広げられる

初めは「Libraで買った方がお買い得」という感覚で引き付けるために、コード決済を日本に広めた1つであるPayPay等で組まれたような「割引・還元キャンペーン」は行う必要があると思われます。LibraでFacebook傘下のSNSにて買う場合には数%は安くし、その分Facebookで補填することになるとは思います。しかし、日本の多くのコード決済のようにキャンペーンのみで引っ張る必要はありません。「他にはない利点がある」場合には、常にキャンペーンを打ち続けるという必要は無い訳です。Libraの場合には、自国の通販サイトまでLibraで買う必要は無くても、他の通貨圏で買えるようにLibraにしておく選択肢が出てくることになります。

クレジットカードなどで買うにしても法定通貨間の為替リスクがあるので、その分を補う手数料がかかりますし、クレジットカード会社の取り分があるので手数料は込みでの国内価格になる筈です。商社などを通す場合にはその商社ならではの為替レートがあるので、それは実態の為替レートからは大きく乖離している場合も少なくありません。Libraの場合には暗号資産(仮想通貨)をベースにしていることから、銀行口座を介さない形でのオンライン送金にできるので、その手数料は節約できます。Libraは通貨バスケット型のステーブルコインのため、その交換レートの変動具合も直接の外貨両替の為替レートに比べればやや緩やかになります。

少しLibraが安いとき(例えば日本円が高いとき)にLibraにしておくという選択肢も取れますし、Libraが広がれば通販だけでなく直接のお買い物のときにも(ビットコインにおけるビックカメラのように)Libraで買う選択肢が出てくると考えられます。しかもビットコインなどと違い、Libraは法定通貨担保秦ステーブルコインのため為替の変動リスクは少なくなります。また、Libraはブロックチェーンなどを基盤にする暗号資産(仮想通貨)のため、Suicaなどの電子マネーのように中央でデータを一元管理するセントラルコンピュータを必要としないことが予想できます(※8)。FacebookがLibra協会に幾分か提供することになる筈の管理費用も節約できます。

Facebook傘下のSNS上でいつでも法定通貨に交換できることは重要です。法定通貨との兌換をうたったステーブルコインの多くは「カレンシーボード」と言って、香港ドル等で取られている手法がとられます。発行する分だけ管理団体である中央銀行に外貨であるUS$を積んでおいて、為替レートが崩れそうになったらその積んである外貨を放出する、これがカレンシーボードという方法になります(※9)。但し、この方式には「本当にそれだけの外貨(法定通貨)は確保してあるのか」という信頼が崩れると、交換レートを維持できないことが、US$に固定していた世界初のステーブルコインと言われたテザー(USDT)の例で知られています(※10)。これに対し、他の方法で価値の安定を図るやり方に、coin(旧MUFG coin)で説明されている方法があります(※11)。これは「キャピタルコントロール」と言う手法で(※12)、Libraを交換できる市場を作っておき(※13)、その市場の参加者(を通して交換量)を制限しておいて、交換レートを固定する方法です。SNS上でいつでも法定通貨に兌換できるなら、その交換できる範囲で交換レートは維持されます。

今回はLibraに求められるべき「複数値札表示の義務化」について紹介しました。まだまだ未知なる部分も多く、当初の2020年の登場予定も延期になる話も出ています(※14)。しかし、その可能性の大きさ故に失敗に終わらないことを願うばかりです。

※8:ブロックチェーンや分散型台帳制度を基にした暗号資産(仮想通貨)の重要な特性の1つです。

※9:実際に1997年に起きたアジア通貨危機の際には、他の国が次々と固定為替レートを放棄した中で、香港は積んであった外貨の約1/3を放出して為替レートを維持したと言われています。

※10:MINKABU (2019)「テザー問題とは? テザーは裏で何が起こっている?」みんなの仮想通貨を参照。

※11:CoinOtaku(2018)「MUFGコインとは?今年注目の仮想通貨の特徴を東大生が日本一詳しく解説します!」参照。

※12:小川健(2018)サーベイ論文 : 非技術/情報系の経済系に仮想通貨・ビットコイン・ブロックチェーンをいかに教えるか専修経済学論集52(3)pp.167-182より。

※13:毎日新聞2018年1月14日「独自仮想通貨 三菱UFJが取引所開設へ 価格安定図る」より。

※14:HEDGE GUIDE(2019)「Facebook主導のLibra、当初予定の2020年ローンチを白紙か」より。

小川 健
専修大学・経済学部準教授

名古屋大学・大学院経済学研究科・社会経済システム専攻・博士後期課程修了。
前職での経済数学の教員を経て、2015年4月、専修大学・経済学部に講師として入職し、2019年8月時点で准教授に。
専門は国際貿易論(近経貿易理論)、水産物貿易、経済数学、経済学教育におけるICTの活用、仮想通貨教育など。
「外貨としての暗号資産」と捉えて、国際金融の枠組みで暗号資産を捉えての経済系への教育を目指す。

引用元: CoinPost

ビットコインの受け入れ企業・団体が10万社突破 仮想通貨投資ファンド大手調査

ビットコイン受け入れ企業調査
世界中でビットコインを受け入れている企業および非営利団体が10万社を突破したと、仮想通貨投資ファンド大手グレースケール社が発表。未来のお金としての立ち位置を強調した。

ビットコインの受け入れ企業に関して調査

「世界中でビットコインを受け入れている企業および非営利団体が10万社を突破した」と、仮想通貨投資ファンド大手グレースケール社が発表した。

同社はゴールド(金)の代用としてビットコインへの投資を促進する、通称“Drop Gold”キャンペーンを実施しており、全米ではテレビCMも放映している。内容は、重いゴールドを手放さない人々は自由を縛られ、手放した人は身軽に動き回れるというもの。ビットコインを含むデジタル通貨は安全で国境のない「未来の通貨」であり、ゴールドとは異なり「実用性がある」点を、より広い層にアピールする意図だ。

“ビットコインはまだ初期成長段階にある。ビットコインは新たな方法で世界的な成長を促進していると同時に、インフレ保障を提供し投資可能にものにする価値の保蔵手段としての役割を果たしている。(現時点において)数兆ドル規模の市場でビットコインが占める割合はほんの一部だ。

グレースケール社の調査によると、ビットコインの市場価値は1000億ドル。今後25年間で推定68兆ドル相当の富がベビーブーマー世代からミレニアル世代およびX世代へと受け継がれると想定されているが、若い世代はより強い関心をビットコイン投資に示しているという。

既に世界中のビットコインのアクティブユーザー数は710万人に達しており、ほぼ3200万のウォレットがアクティベートされている。ビットコイン決済の受け入れ先の拡大に伴い、今後益々増加するものと予想されるとした。

機関投資家に多数の暗号ベースの信託(Grayscale Bitcoin Trust、XRPTrustなど)を提供しているグレースケール社は、4月の価格上昇により運用資産が10億ドル以上に急増し、現在運用資産26億ドルに達しているという。

ビットコインはデジタル・ゴールドとなり得るか

長年にわたりゴールドは安全資産として投資家を魅了してきたが、デジタル時代と共に決済システムが進化した近年、経済の中心的役割を果たす資産の概念も様変わりしつつある。ゴールドの代用として、あるいはゴールドの追加資産として、ビットコインを投資ポートフォリオに追加する投資家が、今後増えるのではないか、との見解は多方できかれる。

Bitwise Asset Management社リサーチ部門の国際主任、Matt Hougan氏はフォーブス誌の寄稿の中で、ビットコインと1970年代のゴールドの類似点を指摘。70年代はゴールドにとってまさに黄金期であり、10年間で1365%ものリターンを達成したが、80年代から90年代にかけては、22% 減~28%減とマイナス成長が続き、2000年代に入り281%、2010年から現在までに50%の伸びを記録するなど、値動きの激しい価格推移を続けてきた。

Hougan氏の説によると、ビットコインの急成長は今後下火になっていく可能性もあるというが、長期的な資産として保有するのであれば、ゴールドに匹敵する安全資産になるポテンシャルを十分に秘めていると考えているという。

「ビットコインはデジタル・ゴールドとなり得るか」という疑問の答えを得るには、まだまだ時間を要すると考える一方で、仮想通貨を受け入れる準備が市場で進められていることは、疑う余地がないと語った。

引用元: CoinPost

仮想通貨の流出リスク、ヘッジとしての「保険」は機能し得るのか|DMM Bitcoinコラム(セキュリティ編)

仮想通貨の流出リスクへの対策として「保険」をかけるという方法も有り得ます。ただし私は、今はそれは現実的な方法ではないと思っています。

なぜ実現可能性が低いのか、またカストディに対する保険への見解についても、本記事ではお話しします。

ヘッジとしての「保険」は機能し得るのか

仮想通貨流出リスクのヘッジの1つとして「保険」が挙げれます。ただ、そのような保険はかける意味があるのかなというのが私の見解です。

なぜかというと、コスト的な面から考えても、その分をコールドウォレットの管理やセキュリティ強化のための人件費などに充てた方がいいと思っているからです。

ここ1年半で、日本では3回の仮想通貨流出事件が起きています。これは、現在登録されている交換業者16社の内3社で事件が起きている状態で、その1回あたりの被害額は単純計算で約200億円になります。

これを表現を変えて表すなら、利用者財産が流出する可能性は最大で20%、年間で1割ということになります。お客様から預かっている財産の20%が流出する可能性が、年間1割の可能性で発生する、これを保険で適用するという話です。

その場合どのくらいの保険料率になるのか、ざっくり計算できますが、保険商品は保険として支払われる損害額があります。これが純プレミアム(ピュアプレミアム)です。

お客様の財産の2割に対して、1割の損害確率があるとします。仮に10億円のお客様の資産があるとすると、その資産に対する2割の2億円が流出する可能性が10%あるということで、そこから商品を作るとなると2000万円になります。

また自動車保険の場合、損害に支払う保険料はだいたい4割程度ローディングコストというものが乗せられています。それを2000万円に乗せると、3500万円くらいの保険料になります。

つまり、10億円持っているお客様の場合、その年間の保険料は3500万円ほどという計算です。

そのため、10億円の保険損害の、損害金が10億円に対する年間の保険料は、1~2%くらいで1000万から2000万円ほどかかります。

このコストを保険にかけるのか、それともコールドウォレットの管理や、ホットウォレット管理の安全性を高めるなど、人を入れて目視確認することなどにお金を払っていくのか、どちらをやりますかという話なのです。

この場合、私は保険ではないと思っています。月に300万円をそこにかけるなら、人をもう1人雇って環境を整えるだったり、コールドウォレットをビットゴー(仮想通貨カストディサービスを提供)のような仕組みに作る方がいいという考え方です。

各社いろいろなアプローチはあると思いますが、今の段階では見合わないのではないでしょうか。また、保険会社も危険度が上がりすぎて、引き受けることが出来ないのではないかなと思いますので、今の段階では保険を使うというのは厳しいでしょう。

カストディに保険は不必要

カストディの生産基盤がしっかりできたとする場合、理論上は保険はいらなくなり、保険をかける意味はなくなります。

カストディ自身にかけるかというと、カストディ自体の仕組みにもよりますが、それが分散台帳のような形の技術を用いた生産基盤の場合は、必要はないはずです。なぜなら、そこからハッキングして盗むというのはほぼ不可能だからなのですが、それについては次回で詳しくお話しします。

ただ、保険として成立し得る領域もあると思っていて、それはお客様側にかける保険です。これは何かというと、仮想通貨ということよりも、情報機器類へのハッキングに対する損害発生に備えたものです。

キャッシュレス社会がどんどん進む中で、あらゆる個人情報をコントロールする秘密鍵のようなものがスマホに存在して、それを使って様々な処理が行われるとします。そうなった場合は、そのスマホや情報機器類に対して個人が保険をかけるというのはあるかもしれません。

また個人がかけるコストというのを、特定のサービサーが自分のサービスで付帯するということも有り得るでしょう。その場合の方が、台数が多いため保険も安くなります。

取引所に対する保険というのはいまいちですが、個人向けであれば普及する可能性はあって、携帯会社がやるというのも有り得ます。

携帯の情報がハッキングされた場合など、それを付保するようなサービスを始めるかもしれません。通話料にそれを含めるかもしれませんし、場合によっては通話料に含めずに、+300円払うと情報がハッキングされた場合における損害の保険などを受けれる形になるのもありえるでしょう。

個人が契約するよりも、団体保険にするほうが大数の法則が働いて、保険は安くなります。そこからいうと、スマホ自身の保険というような形で生まれてきて、スマホに付帯されるということもあるかもしれません。

新たな施策としての「カストディ」

安全管理の水準を上げる施策の1つとして、業界全体で「カストディ」を設立するという方法が有効かもしれません。

中央清算管理をするようなカストディを設立することによって、安全な資金移動が可能になります。

そのようなカストディはどのような仕組みで機能するのか、またそれが業界全体のセキュリティ向上につながる理由を、次回でお話ししていきます。

「銀行ネットーワーク」のようなカストディが、新たなセキュリティのソリューション|DMM Bitcoinコラム(セキュリティ編)

次回記事はこちらから

田口 仁
DMM Bitcoin 代表取締役

埼玉県越谷市出身。早稲田大学政治経済学部を1994年に卒業し、三菱商事株式会社に入社。
その後は、ライブドア、DeNA、EMCOMなどで様々な事業立ち上げや運用に携わり、現在は「DMM Bitcoin」の代表取締役社長。

引用元: CoinPost

「セミリタイア」に対する海外の反応が、日本より断然爽やかな件。


これ面白いのでまとめます。


海外はセミリタイアに好意的。

前提として、日本ってセミリタイアに対するイメージがけっこう悪い気がするんですよね

イケハヤもセミリタイアしてのんびりYouTubeとゲームに打ち込んでるわけですが、クソコメで「ちゃんと働け」「まじめに働け」というメッセージをよくいただきますw

いや、がっつり働いた結果としてのセミリタイアなんですけどねぇ。。

日本は労働=美徳なんで、どうしてもこういう反応になるんでしょう。嫉妬もありそう。


ここらへん、海外はだいぶ好意的で興味深いんです。

この人たちも若くしてリタイアしているんですが、コメントや反応が爽やか!

Thank y’all so much for these videos! I love them and you share soooo much valuable information! 💚🙌🏽

(めっちゃ良いビデオありがとう!貴重な情報たっぷりで気に入ったよ!)

Wow… I’d really like to thank both of you very much, I’ve learned so much from watching your videos. you guys are truly blessed, I wish you guys much more happiness and success… much love from Oakland calif

(なんてこった、めちゃくちゃあなたたちのことが好きだ!超勉強になった!あなたちがさらなる幸せと成功を掴むことを祈ってるよ!)


この動画のコメント欄も盛り上がってますね〜。

「私もリタイアしました!」という声も多数集まって、議論がいい意味で盛り上がってます。

スクリーンショット 2019 08 25 15 48 42


日本でも、もう少しセミリタイアについての議論が盛り上がるといいんですけどね。

給料低いからサラリーマンだと難しいのはそうなんですが、副業・起業すれば収入自体は増えるわけで。

セミリタイア宣言をしてから、すっかり気がラクになりました。仕事は趣味として続けますが、セミリタイアなのでのんびりやりますw




引用元: まだ仮想通貨持ってないの?

米下院金融サービス委員会議長、リブラに対して”強力な”監視を続ける意向を表明

米下院金融サービス委員会議長がリブラへ強い警戒感示す
米下院金融サービス委員会議長が今年度秋の委員会の優先事項を発表。その中でリブラへも言及し、「強く監視」していくと警戒の語気を強めて意向を示した。

米下院金融サービス委員会議長がリブラへ強い警戒感示す

米下院金融サービス委員会議長のMaxine Waters氏が2019年 秋に開催される委員会の優先事項を発表。リブラに関する言及の中で、その監視を強めていく意向を強調した。

Waters氏は、以前から過去のFaceBook社の個人情報流出問題などから、リブラへの懸念を示していた人物だ。同氏は今年6月には、Facebookに対して次のように要望を提示した。

Facebook社の過去のトラブルを鑑みると、議会と規制当局がそれらの問題を調査し行動を起こす機会を得るまで、リブラの開発の一時停止への同社の同意を求めざるを得ない。

そのような意向を以前から示していたWaters氏であるが、今回の委員会の発表でもリブラに対する警戒感を強調し、次のように記している。

委員会は以下の理由により強力な監視を続ける

・Facebook社が提案する暗号通貨とデジタルウォレットの継続的なレビューの実施

Mnuchin財務長官、Kraninger CFPB局長、Calabria FHFA局長、Quarles 連邦準備局副議長など政府高官や規制当局から証言を受け、質問の継続

そのような規制当局の監視強化を背景に、先日にはリブラプロジェクトに加盟を予定していた27社のうち3社が、プロジェクトからの離脱を検討していることが明らかになった。

なお、Waters氏率いる6人の米国議会議員のグループは、数日中にリブラプロジェクトについて議論するために協会の本部であるスイスを訪問する予定であるという。2020年に開始を予定しているリブラであるが、どのように規制当局との折り合いをつけていくのか、影響力の大きさからも今後も注目が集まるだろう。

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2019年6月に発表されたフェイスブックのLibra(リブラ)プロジェクトから3社が離脱を検討している。企業はリブラを支持することによって規制機関による監視の目が厳しくなることを懸念している。
英中央銀行総裁、米ドルに代わるべき準備通貨に「リブラのような仮想通貨」を例示
イングランド銀行のマーク・カーニー総裁は、FRBの年次総会で、米ドルがもつ世界の準備通貨としてのポジションを、FacebookのLibraに似た仮想通貨の形に置き換えられる方がいいと訴えた。

引用元: CoinPost

【DeFi】Compound生活1ヶ月。6万円の金利を稼げました!


これすごいですね、やっぱり。


1ヶ月経ちました。

分散型金融(DeFi)の筆頭プレーヤー「Compound」を利用しています。

預け入れているのは550万円ほど。銀行口座に眠っていたお金と、一部のETHをDAIに替えました。

で、1ヶ月で稼げた利息が、なんと約6万円

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平均的な金利は、恐らく年利12%程度だと思われます。

1ヶ月前は金利15%くらいの水準が続いてたので、だいぶ稼げた感じですね。今は10〜12%程度に落ちてます。

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リスクが気になるところですが、借り手は担保資産を積んでいるので、原理的に「貸倒れ」はありません。

安全っちゃ安全なんですが、融資としてみると効率が悪い(レバレッジが効かない)のも事実なんで、ここらへんはDeFiの課題だとも言われています。


大きなリスクは、Compoundのバグですね

最悪、資産が凍結される恐れもあります。

まだ立ち上がって日が浅いので、未知のバグが残っているリスクがあるのが怖いところですね。


DAIの動向にも注意が必要です。

ここ最近は安定していますが、長期で見るとどうなるかはよくわかりません。

このままうまく発展していくといいですねぇ……。

ちなみに、DAIホルダー(アドレス)は12.4万ほどにまで成長しました。この1ヶ月で倍になってますね!

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Compoundの開発は優秀で、直近では分散型オラクルの実装に挑戦しています。

また、新規取扱銘柄のコミュニティ投票も予定されています。なかなか渋いラインナップ!Ampleforthに一票入れようかな。

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大きなバグに直面しなければ、1年後には2〜3倍の規模に成長していそうです。この伸びがどこまで続くか、楽しみですね!

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引用元: まだ仮想通貨持ってないの?

Telx、SIMカード形式のウォレット開発、SMSでの取引可能に

通信事業を行うTelxが、SIMカード形式の仮想通貨ウォレットを開発したと発表した。TelxのSIMカードは、日本を含める180カ国で利用でき、SMS(ショートメッセージングサービス)による仮想通貨の取引ができるようになるという。参照元

引用元: ビットコインニュース

モルガン・スタンレーの元アジア幹部、深圳の企業に参加

モルガン・スタンレーの元アジア・デリバティブ責任者であるJeffrey Wang氏が、深圳をベースとした仮想通貨関連企業であるAmber Groupのアメリカ州責任者に就任する。Amber Groupはモルガン・スタンレーの元トレーダーらが創立した、トレーディングとテクノロジー事業を行う企業である。参照元

引用元: ビットコインニュース

米連邦取引委員会、仮想通貨ネズミ講首謀者らと紛争解決

米国の連邦取引委員会は、仮想通貨デノミネーションのネズミ講を行なっていた首謀者4人と紛争解決に向かうことを発表した。同委員会は昨年3月に、Thomas Dluca氏・Eric Pinkston氏・Louis Gatto氏とScott Chandler氏の商取引を停止し、資産を凍結した。4人は今後ネズミ講を行うことを禁止され、それぞれ罰金を支払う。参照元

引用元: ビットコインニュース

韓国の暗号資産取引所の9割以上が経営破綻の可能性が!?

韓国メディアのBusiness Koreaによると、韓国国内の暗号資産取引所の97%が、取引量が十分でないことと、FATFのガイダンスにより韓国国内の金融システムを理由に経営破綻になる可能性があることがわかりました。 世…

投稿 韓国の暗号資産取引所の9割以上が経営破綻の可能性が!?COIN OTAKU(コインオタク) に最初に表示されました。

引用元: COIN OTAKU(コインオタク)

Circle CEO「中国開発の仮想通貨、既存の決算システムを変えうる」

仮想通貨決済企業CircleのCEOであるJeremy Allaire氏は、GLOBAL COIN RESEARCHのポッドキャストに現れ、「ソフトウェア・プラットフォーム上で運用され、インターネット上で運用されうる電子版人民元は、中国と中国企業にとって好機であり、既存の決済システムを変えうる」と発言した。参照元

引用元: ビットコインニュース

Maker、DeFiを商標登録しようとするも失敗

ステーブルコインのDaiなどで知られるMaker Foundationは分散型金融の略語である「DEFI」を米国で商標登録しようとしたが認められなかったことが明らかになった。MakerはDEFIという言葉が詐欺商品などに悪用されないようにするための措置であると説明しているという。参照元

引用元: ビットコインニュース

Polkadot、実験版ブロックチェーンのKusamaをリリース

仮想通貨プロジェクトのPolkadot(DOT)が、その実験版ブロックチェーンであるKusama(KSM)をリリースしたと発表した。公式ページによるとKusamaは「Polkadotの早期、非監査、未精錬版」であり、いわゆる「カナリア・ネットワーク」として実験的に用いられるという。参照元

引用元: ビットコインニュース

米オレゴン州、カナダ人2人がBitcoin詐欺で起訴

米国オレゴン州の地区検察局が、カナダ国籍の2人をBitcoin詐欺で起訴した。同局の発表によれば、2人は取引所のHitBTCの名を騙った、@HitBTCAssistの名でツイッターを運営し、オレゴン州に住んでいる被害者の元から23.2Bitcoinを振替えようとしていたという。参照元

引用元: ビットコインニュース

クレイグ・ライト氏、ナカモトサトシの論文を自著として投稿

自身をナカモトサトシと主張しているクレイグ・ライト氏はナカモトサトシが2008年に出したBitcoinの論文を、論文出版大手Elsevierが所有するSSRNというデータベースに自著として投稿したことが明らかになった。SSRNでは査読はされないもののある程度のレビューはされるという。参照元

引用元: ビットコインニュース

Litecoin、ハッシュパワーが30%近く減少

Litecoinは今月半減期を迎えマイニングの成功報酬が半分になったが、それを受けてLitecoinのハッシュパワー(マイニングのハッシュ計算に用いられる計算量の総量)が30%近く減少していることが明らかになった。これに従いマイニングの難易度も減少している。参照元

引用元: ビットコインニュース

IoT・AI・ブロックチェーン全部入りのセンサーシステムをアステリアが発表 〜登録済みの人物を監視カメラで判別しスマホ経由で来場案内などが可能

アステリアは8月23日、AI搭載型のIoT統合システム「Gravio 3」を発表し、製品発表会を開催した。AIとIoT、ブロックチェーンといった次世代技術は、組み合わせると強力だという話をよく聞く。バージョン3へと更新された同社のGravioは、それらを実際に組み合わせて製品として提供される。
引用元: 仮想通貨Watch

リクルート、分散コンピューティングネットワークを提供するブロックスタック社に出資 〜ブロックチェーンベースのセキュアなアプリ開発環境の利用拡大をサポート

リクルートは8月22日、ブロックチェーン技術を利用した分散コンピューティングネットワークを提供するBlockstack network(ブロックスタック社)へ投資子会社のRSP Blockchain Tech Fund Pte. Ltd.を通して出資したと発表をした。米国ニューヨーク州に本社を置くブロックスタック社は、従来型のクライアントサーバーシステムやクラウドコンピューティングに代わる、分散コンピューティングネットワークによるセキュアなアプリケーション開発環境を提供する。
引用元: 仮想通貨Watch

「中国人民銀のデジタル通貨は実名制で中央集権的」の説明にネット民総突っ込み 〜「税金完全徴収のツールか」「プライバシー国に筒抜け」

中国の中央銀行である中国人民銀行が開発するデジタル通貨(CBDC)とBitcoin(ビットコイン)の違いについて、中国の著名エコノミスト宋清輝氏が8月21日、SNSウェイボ(微博)で以下のように解説し、フォロワーたちの突っ込みを呼んでいる。
引用元: 仮想通貨Watch

coincheckがIEOを検討開始!上場銘柄を独自予想。

というわけで、coincheckのIEOはめっちゃ熱いですね!

国内の取引所は「どこも似たりよったりでぜんぶ微妙」みたいな状況は、そろそろ変わりそうです。DeCurretもがんばってますしね。


というわけで、IEOで扱われる銘柄を、大胆予想してみました。

イケハヤは「オタクコイン」が来るんじゃないかと思います!


リリース当初はアンチも多かった記憶がありますが、最近は特に否定的な声も見かけませんね。

モナコインが元気ないのも関係してそう……。

オタクコインは、冬の時代である2018年も淡々と事業開発を進め、パートナーシップの数を増やしています。


なお、オタクコイン(トークン)自体は、まだ販売されていません。もちろん上場もしていません。

手に入れる方法はAirdrop(無償配布)のみのはず。

そもそもイーサリアム上にも……デプロイされていないように見えますね(トークンアドレスが見つからないので)。

現時点ではアプリ上のポイントみたいな扱いで、将来的にトークンと紐付けされていくのでしょう。


フェーズ的にいっても、coincheckが想定するIEOの対象にうまく合致しています。

ICOをやらずに貫いて正解だった感じですね!


coincheckも変なトークン扱えないでしょうし、国内プロジェクトで見ると……IEO対象になりえるのって、オタクコインくらいだと思うんですよね

リリースされて半年以上経っていて、未上場・未販売の独自トークンを実装しているプロジェクトは、ほかだと「PoliPoli」くらいでしょうかね。すみません、マジで他に思いつかない……。

もっとも、このタイミングで信頼性の高い企業・プロジェクトが、ゼロベースでトークンを作ることもありえます。どんなプレーヤーが手を挙げてくるか、楽しみですね!



引用元: まだ仮想通貨持ってないの?

NEMブロックチェーン使用の写真投稿型サービスnemgraphスタート。NEMによる投げ銭可能 〜投稿写真の所有権証明や使用権販売も可能に

仮想通貨NEM(ネム)を使用した写真投稿型コミュニケーションサービス「nemgraph」が8月22日ローンチした。nemgraphは、NEMコミュニティの声から誕生したサービス。NEMのブロックチェーン技術による投稿写真の所有権証明や投げ銭機能など、さまざまな付加価値を提供する。写真投稿を通じて、ユーザー同士がつながるソーシャルコミュニケーションツールとなっている。
引用元: 仮想通貨Watch

Coincheck(コインチェック)がIEO事業への参入を発表

コインチェックは8月22日、ユーティリティ・トークンによる資金調達支援事業の検討を開始すると発表しました。 これは、IEOと呼ばれる暗号資産取引所が主体となりユーティリティ・トークンを使い資金調達を支援するシステムで、企…

投稿 Coincheck(コインチェック)がIEO事業への参入を発表COIN OTAKU(コインオタク) に最初に表示されました。

引用元: COIN OTAKU(コインオタク)

DeCurret(ディーカレット)が新サービスを発表!暗号資産を電子カードにチャージし決済が可能

国内暗号資産取引所であるDeCurretが暗号資産で電子マネーにチャージするサービスを8月21日より開始しました。 暗号資産を中心とした暗号資産取引以外のサービス展開の第一弾として、投機目的とは異なる暗号資産の「電子マネ…

投稿 DeCurret(ディーカレット)が新サービスを発表!暗号資産を電子カードにチャージし決済が可能COIN OTAKU(コインオタク) に最初に表示されました。

引用元: COIN OTAKU(コインオタク)

楽天グループの仮想通貨交換所、iOS向け公式アプリをリリース=楽天ウォレット 〜Android向けは先行してリリース済み

楽天ウォレット社は8月22日、同社が運営する仮想通貨交換所「楽天ウォレット」のiOS向け公式アプリをリリースした。Android向け公式アプリは8月19日に先行してリリースされている。
引用元: 仮想通貨Watch

Bithumb、9月から毎月上場廃止審査実行

韓国の仮想通貨取引所Bithumbは、今年9月から毎月仮想通貨の上場廃止を判断する適格審査を実行すると韓国の仮想通貨メディアが報じた。上場廃止対象に選定された銘柄は、審査基準について2ヶ月以内に改善の兆候がみられない場合に上場が廃止されるという。参照元

引用元: ビットコインニュース