方向感欠けるビットコイン、来週のFOMCで注目すべきテーマとは?

今週の相場の動きは今週のビットコイン(BTC)市場は、エルサルバドルでのBTCの法定通貨化やトランプ前米大統領のネガティブ発言など好材料・悪材料が入り乱れる形となった。価格も依然400万円前後を推移している。

目次
各市場の騰落率bitbank寄稿

各指標の騰落率一覧6/11(金)終値時点の週間騰落率は、以下のようになった。
CoinPostで作成
月初来騰落率
CoinPostで作成
年初来騰落率
CoinPostで作成
(今週の騰落率は、先週の終値、今週の終値を用いて計算。月初来、年初来について…
引用元: CoinPost

ビットコイン、エルサルバドルで法定通貨に・中国一部でマイニングが禁止|週刊仮想通貨ニュース

今週のニュース一週間(6/6~6/12)のニュースを中心にまとめてお届けしていく。今週は、中南米のエルサルバドルでビットコインを法定通貨とする法案が提出され可決。ビットコインの大きなマイルストーンとして記事に注目が集まった。仮想通貨市場では、ビットコイン(BTC)がエルサルバドルの報道を受け反発して上昇も、4万ドル以下で停滞している。このほか、中国の一部地域でマイニング禁止の方針が打ち出され、ビットコインのハッシュレートが急落するなど影響が出ている。また、エルサルバドルの動きを受け、国際通貨基金などが反応…
引用元: CoinPost

ビットコインの大型アップデート、11月頃に適用へ

Taproot、11月に適用5月1日にリリースされたビットコインコアの最新バージョンに含まれる暗号資産(仮想通貨)ビットコインの大型アップデート「Taproot」を支持するマイニングプールの支持率が規定数を超え、ロックインしたことが確認された。採掘したブロックにシグナルビットを含むことで、Taprootの支持を表明する仕組みで、2016ブロックの内90%が支持することで、ロックインする。今回の支持表明を受け、ビットコインの大型アップデードとして新ルールが11月頃(ブロック高709,632時点)に適用される…
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タイ証券取引委員会、NFT取引サービス等を禁止へ

タイSECが規制タイの証券取引委員会(SEC)が、デジタル資産取引所がNFT、取引所発行の仮想通貨等の取引サービスを禁止とする規制方針を決定したことがわかった。タイの日刊新聞「BangkokPost」が報じた。報道によると、法律は現地時間金曜日に実行された。即時性があるものだが、過去の事例に遡って適用するものではないとしている。取引所は30日以内に規約の改訂やサービスの変更等に対応する必要性がある。SECのRuenvadeeSuwanmongkol氏によると、対象となるのは、①ミームコイン、②ファントーク…
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【見出しに注意】課税強化は、私たちに損なの?得なの?

現在、コロナ禍でかつてない程の財政出動を行った反動が出てきています。 その中で、ポストコロナを見越した動きがまた見られました。 世界中の政府はグローバル化した経済活動にどうアジャストしていくのでしょうか。 G7、各国共通 […]

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南アフリカ、仮想通貨市場の段階的な規制導入を計画

南アフリカ:フィンテック作業部会の政策方針南アフリカ共和国は暗号資産(仮想通貨)市場の規制に向けて一歩前進した。6月11日、複数の金融規制当局から成る政府間フィンテック作業部会(IFWG=IntergovernmentalFintechWorkingGroup)は、政策方針説明書で、仮想通貨とその関連活動に関する南アフリカの政策スタンスを見直すための25の提言を発表。仮想通貨を「段階的かつ構造的なアプローチ」で規制の対象とするため、仮想通貨サービス事業者(CASP)を介した規制導入のためのロードマップを提…
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インド仮想通貨取引所WazirX、外国為替管理法違反か 当局が指摘

「外国為替管理法に違反」と通知インドの法執行機関は同国の大手暗号資産(仮想通貨)取引所WazirXが外国為替管理法(FEMA)の規則に違反したと主張、理由呈示命令を出したことが分かった。インドの金融犯罪対策を担当する法執行機関DirectorateofEnforcement(ED)は、WazirXが約279億ルピー(約420億円)に相当する仮想通貨取引について、FEMA第3条に違反した疑いがあるとして、理由呈示命令を発行。理由呈示命令とは、企業が不正行為を行っていると思われる場合に、FEMAが発行するもの…
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ブロックチェーン活用も視野──立民・国民、ネット投票推進法案を提出

ネット投票にブロックチェーン活用か立憲民主党と国民民主党は11日、「インターネット投票の導入の推進に関する法律案」(インターネット投票推進法案)を衆議院に提出したことがわかった。この法案は、選挙などへのインターネット投票の導入を推進するものであり、セキュリティ確保のためにブロックチェーン技術の活用も検討されている。法案提出の背景立憲民主党は、本法案提出の背景についてプレスリリースで次のように説明している。新型コロナの感染が日本中に広がる中においても、様々なレイヤーでの選挙は実施をされ続けています。選挙が実…
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韓国のセブンイレブンなどで利用可能に、仮想通貨Stacks(STX)が決済アプリと提携

韓国、STXでセブンイレブン決済可能に暗号資産(仮想通貨)プロジェクトのStacksは韓国の決済プラットフォームのPaycoinと提携、Paycoinアプリ内からSTXでの決済が可能になることを発表した。Stacksはビットコインのセキュリティを利用し、同ブロックチェーン上にスマートコントラクトと分散型アプリ(dApps)を持ち込みユーティリティの拡大を目指すプロジェクト。一方、Paycoinアプリは100万のユーザーを抱えているという。今回の統合によって、STXは、セブンイレブンやKFC,ドミノピザなど…
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雲南省の仮想通貨マイニング方針はどうなる 錯綜する中国の政府関連情報

錯綜する中国のマイニング情報中国の暗号資産(仮想通貨)マイニング主要地域である雲南省で、マイニング禁止令の通知が下されたという一部の報道があったが、それが確実な情報ではないとの指摘が確認されたようだ。その経緯は、ForkastNewsやThePaperなどの関連メデイアが雲南省のエネルギー管理局の文書を引用したことにある。11日の報道によると、当局はマイニング業者に直ちに業務をシャットダウンすることを伝える内容だという。しかし、CoinDeskが取材した内容によると、大手マイニングプールBTC.topの代…
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NBA Top ShotのDapper Labs、独自ステーブルコインを発表

独自ブロックチェーンでステーブルコイン発行へNBATopShotなどの開発で知られるDapperLabsは、独自ブロックチェーンのFlow上で、米ドルのステーブルコインFUSDをローンチしたと発表した。エコシステムの利便性拡大を狙う。FlowUSD(FUSD)は米ドルに1:1で担保されるステーブルコインで、発行は金融インフラのソリューションを提供するPrimeTrustが担う。ステーブルコインは裏付け資産を保有するなどして米ドルなどの法定通貨に価値を固定する暗号資産(仮想通貨)を指し、テザー(USDT)や…
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FATF等の厳しい仮想通貨規制に反対の声 米議員がイエレン長官に書簡

米議員、過度な仮想通貨規制に反対米共和党のPatToomey上院議員は10日、ジャネット・イエレン財務長官などにFinCENやFATFが進める暗号資産(仮想通貨)取引を規制するルールや法案に反対する書簡を提出した。米ドル取引を規制する既存のルールより厳しい基準をフィンテック領域に課すべきではないとして、イノベーションと個人の自由を促進する規制方針を呼びかけた。ペンシルベニア州出身で共和党所属のToomey議員は上院議会の銀行・住宅・都市問題委員会に所属する就任10年目の政治家。同委員会が9日行なった公聴会…
引用元: CoinPost

Twitter、ビットコイン決済システム導入に可能性

ドーシー氏、ライトニングネットワーク導入を示唆SNSプラットフォーム大手ツイッター社のジャック・ドーシーCEOは11日、ビットコイン(BTC)のライトニング・ネットワークをツイッターなどで導入する可能性を示唆した。ドーシー氏は暗号資産(仮想通貨)、特にビットコインを高く評価しており、改めて最先端技術に前向きな姿勢を見せている。ライトニング・ネットワークはビットコイン上で展開するセカンドレイヤーのオープンソースプロトコル。低コストで高速なマイクロペイメントを可能とする。仮想通貨ポッドキャスト「TalesFr…
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Zaifが商号変更の方針、親会社の「CAICA」ブランドに一新

Zaifが商号変更暗号資産(仮想通貨)取引所ZaifExchangeを運営する株式会社Zaifは10日、臨時株主総会で「定款一部変更の件」が承認されることを条件として、2021年11月1日を目途に、関連会社の商号およびサービス名を変更する方針を発表。親会社である株式会社CAICAの金融サービス事業における、CAICAブランドへの統一を目的とした方針であると説明した。CAICAブランドに一新Zaifの発表によれば、関連会社は以下のように商号変更される方針だ。
株式会社ZaifHoldings → 株式会社カ…
引用元: CoinPost

TechCrunch共同創業者、アルゴランドのエコシステムに特化したファンド設立へ

アルゴランド上のプロジェクトへ投資TechCrunchの共同創業者、マイケル・アーリントン氏が率いるArringtonCapitalManagementは、暗号資産(仮想通貨)アルゴランド(ALGO)基盤のプロジェクトに特化したファンドを設立することを発表した。マイケル・アーリントン氏はテック業界専門のメディア、TechCrunchの共同創業者として知られる。2017年に暗号資産XRPの名を冠した「ArringtonXRPCapital」を立ち上げ、以来50以上のプロジェクトへの投資を行ってきた。Arri…
引用元: CoinPost

クアンタム相場分析 : 緩やかな弱気トレンド継続、1000円のラインを死守できるか | ビットバンク マーケット情報

6月10日のクアンタムの日足終値は移動平均線を下回り弱気トレンドを示唆し、すべてのオシレーターがマイナス域で推移しておりこれをコンファームしています。昨日のクアンタムは1.7%下落した陰線を記録しました。一時1169円まで上昇する場面がありましたが終値にかけて売られました。終値は1071円を記録しました。オシレーターは全てマイナス域で推移しており弱気示唆です。CCIは-71で推移しています。Fisherは上昇していますがマイナス域で推移しています。MACDもマイナス域で遅行線を下回っています。ADX(19)は上昇中で弱気トレンドの発生を示唆しています。クアンタムは移動平均線の下位の推移が続いており弱気トレンドが継続しています。価格は1000円付近で取引されており安値を試す展開になっています。値動きは弱くオシレーターも弱気を示唆しており、テクニカル的には売りポジションが推奨されています。長期オシレーターのMACDは横ばいで推移しており、弱気トレンドが緩やかになっていることを示唆していますが、強いサポートはまだ見られません。再び900円を割り込むと更なる売りが発生する可能性もあります。まずは1000円のラインを死守できるかが注目ポイントです。週末も下落に警戒する相場が続きそうです。
カテゴリ: 市況・相場分析 | 記者: 真田雅幸
引用元: ビットコインニュース

ビットコイン相場分析 : 価格は400万円を維持しチャートは改善傾向、危機的状況脱したか? | ビットバンク マーケット情報

6月10日のビットコインの日足終値は移動平均線を下回り弱気トレンドを示唆し、オシレーターのFisherとMACDがマイナス域で推移しておりこれをコンファームしています。昨日のビットコインは1.9%下落した陰線となり、連続陽線を記録することはできませんでした。一昨日の上昇の反動から売りが入りました。終値は402.2万円でした。オシレーターは上昇傾向にあります。CCIは21とプラス域を回復しました。Fisherはマイナス域で上昇中です。MACDも上昇傾向にあります。ADX(50)は下落しておりトレンドの弱体化を示唆しています。昨日のビットコインは小幅に下落しレンジ推移が続いています。上下どちらにも大きく動く力はないようです。前回高値となった430万円が現在の上値目処になっています。一昨日に上昇した影響からオシレーターは上昇しておりモメンタムの改善が見られます。MACDもデスクロスを回避し危機的状況は一旦脱出しました。チャートは改善傾向にあり今後のトレンド転換の機運が高まりつつあります。400万円の上位を維持することができれば、更なる買い入れも予想されます。430万円を目指しジリ上げる展開が強気筋には理想でしょう。相場はまだ調整期間中で価格が大きく動き出すとしても来週以降になるでしょう。
カテゴリ: 市況・相場分析 | 記者: 真田雅幸
引用元: ビットコインニュース

急反発から失速のビットコイン 安値圏レンジからいつ抜け出せるか? | ビットバンク マーケット情報

11日のビットコイン(BTC)対円相場は81,234円(1.98%)安の4,022,765円と反落。12.19%上昇した前日の勢いは続かなかったものの、終値で心理的節目の400万円を維持し、対ドルでは36,000ドル台中盤での推移となっている。アジア時間のビットコインは中国の新疆ウイグル自治区と青海の暗号資産(仮想通貨)マイニング排除を受けたハッシュレートの低下が嫌気されジリ安となり、400万円割れを試す展開。しかし、欧州勢参入後に相場は一時397万円付近まで押すも、バーゼル銀行監督委員会が、銀行による仮想通貨保有に対し最低1,250%の自己資本要件を提案したことが、銀行による仮想通貨保有にGOサインを出したと意識され420万円まで反発。その後は戻り売りが入るも、5月の米消費者物価指数(CPI)がまたも市場予想を上回り底堅く推移した。
カテゴリ: 市況・相場分析 | 記者: 長谷川友哉
引用元: ビットコインニュース

南太平洋のトンガ王国、貴族議員がビットコイン支持を鮮明に

トンガ王国がエルサルバドルに高い関心ビットコイン(BTC)を法定通貨と認める法案を可決したエルサルバドルに続き、南太平洋のトンガ王国でも仮想通貨導入の可能性が浮上している。トンガのFusitu’a貴族代表議員は、エルサルバドルのブケレ大統領のスピーチについて「(ビットコインの法案は)本国への送金を容易にする。雇用創出と金融包摂につながるだろう」と言及。文末に「トンガ?」と、追従を示唆するようなコメントを残した。
ElSalvador’spresidentsayshe’llmaketheBitcoincry…
引用元: CoinPost

ビットコインが法定通貨に 現仮想通貨マーケットの見方【ConnecTV記念放送】

CONNECTV中米エルサルバドルで暗号資産(仮想通貨)ビットコインが国の法定通貨として採用するための法案は大多数で可決された。国会に法案を提出する予定が発表されてからわずか3日半の出来事だ。実現したことで世界初の事例となった。関連情報1.【全文】ビットコインの法定通貨検討、エルサルバドル大統領のスピーチを日本語で読む2.【ニュース】ビットコイン、エルサルバドルで正式な法定通貨にビットコインが一国で通貨と認められたことで、どのような影響があるのか。またニュースを受け反発したビットコインマーケットの現状はど…
引用元: CoinPost

コインチェックNFT、アイドルグループ「SKE48」の限定デジタルトレカ販売へ

コインチェックNFTにSKEトレカコインチェック株式会社が提供するNFTマーケットプレイス「CoincheckNFT(β版)」にて、アイドルグループ「SKE48」とコラボレーションしたデジタルトレーディングカード「NFTトレカ」の取扱いを16日より開始することがわかった。関連:非代替性トークンNFTとは|主な特徴と将来性を解説限定販売されるNFTトレカコインチェックNFTは、今回の「NFTトレカ」取扱い開始を記念したスペシャルコラボ企画として、デジタルトレーディングカード「おでかけNFTトレカ」を2021…
引用元: CoinPost

Ontology(オントロジー)、国内の在庫管理ソフト開発企業と提携

国内初のオントロジーブロックチェーン導入事例オントロジーは9日、日本のクラウド在庫管理ソフト企業ZAICO社とMOU(提携に関する覚書)を締結したことを発表した。この提携により、ZAICOの顧客は近く、ブロックチェーンベースの在庫管理を低コストで享受できるようになる見込みだ。オントロジーのブロックチェーンが国内企業に取り入れられる事例としては、今回が初だという。分散型IDとデータに特化したパブリック・ブロックチェーンを提供するオントロジーは、ZAICOの在庫管理プラットフォームにソリューションを提供し、在…
引用元: CoinPost

ステーキングの文化を広げたい!Cardano Community SPO JAPAN GUILDのご紹介【寄稿】

こんにちは! Cardano Community SPO JAPAN GUILD代表のBTBF(@btbfcorp)です。 SPO JAPAN GUILDとは? 我々は、カルダノプロジェクトでのADAステーキングにおいて […]

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大手仮想通貨取引所3社、インド市場への参入検討か=ロイター

インド参入を検討か複数の大手暗号資産(仮想通貨)取引所が、規制面で不透明な状況の続くインドへの事業展開を図っていることがわかった。関係筋の話としてロイターが報じた。インド参入を検討しているのはKraken、Bitfinex、Kucoinの3社で、いずれも出来高や流動性、信頼性などで業界上位を誇る取引所。関係者によれば、インド国内の仮想通貨企業を買収することで参入を図っている模様だ。また、上述の取引所はインド市場のエントリーポイントウィ理解すべく調査を開始しており、一社は買収を検討している企業のデューデリジ…
引用元: CoinPost

ハッシュレートの悪夢は始まりに過ぎない? 中国の思惑とハッシュレート動向を考察 | ビットバンク マーケット情報

中国の暗号資産(仮想通貨)規制動向は、これまでも度々ヘッドラインに現れ市場に影響を及ぼしてきた。ただ、2017年に突如発表された国内仮想通貨取引所の停止命令もそうだが、こうした強行的な中国当局の対応は一時的なセンチメントの悪化にとどまってきており、業界ではもっぱらデジャブのようにも捉えられている。取引のみならず中国はマイニングにもこれまでメスを入れようとしてきており、2019年4月には中国国家発展改革委員会(The National Development and Reform Commission = NDRC)が仮想通貨マイニングを産業改革案の中で「排除」すべき業界としてリスト入りを検討していた。この件は同年11月に発表された産業改革案で仮想通貨マイニングがリストから除外されたことで一件落着となった。
カテゴリ: 調査レポート | 記者: 長谷川友哉
引用元: ビットコインニュース

コインチェックが紀里谷監督率いるKIRIYA PICTURESと提携、最新作『新世界』のNFT化検討

『新世界』のNFT国内大手暗号資産(仮想通貨)取引所コインチェックは9日、映画監督の紀里谷和明氏が代表を務めるKIRIYAPICTURESとNFT(非代替性トークン)事業において連携を開始したことを発表。紀里谷氏が手がける最新作『新世界』のNFTを発行することを検討中であるとした。関連:非代替性トークンNFTとは|主な特徴と将来性を解説クリエイターを支援今回の連携についてコインチェックは次のようにコメントしている。本連携のもと、紀里谷和明監督が手がける最新作『新世界』のNFTを活用したファン拡大施策を検討…
引用元: CoinPost

スクエニとDJT共同開発のNFTシール「資産性ミリオンアーサー」LINEブロックチェーン採用へ

スクウェア・エニックス、LINE、doublejump.tokyoが協業大手ゲーム企業スクウェア・エニックス(スクエニ)とブロックチェーン企業のdoublejump.tokyo(DJT)が共同開発するNFTデジタルシール「資産性ミリオンアーサー」において、LINEの開発する独自ブロックチェーン、「LINEBlockchain」を採用したことが分かった。関連:非代替性トークンNFTとは|主な特徴と将来性を解説NFT・ブロックチェーンゲームを開発するdoublejump.tokyoは、LINEBlockcha…
引用元: CoinPost

2020年に米投資家がビットコインで得た利益、日中投資家の4倍近くに=チェイナリシス

ビットコイン投資家、米国は中国の4倍の利益に暗号資産(仮想通貨)ビットコイン(BTC)への投資で、2020年に日本人は三番目に利益を得ていることが分かった。オンチェーンの分析を行うチェイナリシス(Chainalysis)が推定を行った。チェイナリシスのレポートによると、2020年においてビットコインによって最も利益を得た国は米国で、その次に中国、日本が続いた。4位と5位はそれぞれ英国とロシアとなっている。利益の額としては米国が抜きん出ており、41億ドル(約4490億円)、中国は11億ドル(約1200億円)…
引用元: CoinPost

ビットコイン、エルサルバドルで正式な法定通貨に

法案が可決、エルサルバドル本日エルサルバドル共和国のブケレ大統領が議会に提出した、仮想通貨ビットコイン(BTC)を国の法定通貨として採用するための法案は大多数で可決された。
Con62votosseapruebala#LeyBitcoin,queconvierteanuestropaísenelprimerodelmundoenteneral#Bitcoincomomonedadecursolegal.pic.twitter.com/qvBdPBxWcK—SecretaríadeComunicacione…
引用元: CoinPost

インターネット利用上の安全性と通信速度を強化する分散型VPNとは

VPNの仕組みと種類VPNは、インターネット上のプライバシーを守るために必要不可欠なツールです。しかし、すべてのプライバシー保護ツールは一様ではないため、間違いのない選択をするために、それぞれの相違点を理解しておきたいものです。例えば「無料」と謳っているVPNを完全に信用すべきではありませんし、収益モデルだけでなく、VPN自体の技術的な構造にも留意すべきです。まず考慮すべき重要な点としては、サービスが中央集権型か分散型か、そしてその技術がオープンソースであるかどうかということです。中央集権型と分散型のVP…
引用元: CoinPost